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　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（LIFE）について全ての関連加算の利用者向けフィードバックの掲載を31日に開始することを明らかにした<doc18510page2>。　厚労省はこれまで、LIFEに関する24年度版のフィードバックを段階的に掲載してきた。科学的介護推進体制加算やADL維持等加算、個別機能訓練加算（II）・（III）、栄養マネジメント強化加算など13種類の関連加算の事業所向けフィードバックの掲載を24年11月26日に開始。　また、...

　第217回通常国会が24日召集され、石破茂首相は衆参両院の施政方針演説で、患者が遠方の医療機関まで行かなくてもオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備や、医療機関による電子カルテ情報の共有を進める考えを示した。　医療分野ではまた、入院だけでなく外来・在宅医療や介護との連携を含む新たな地域医療構想を策定し、地域での協議を促す。政府は、医師の偏在対策を総合的に進めるための関連法案を提出する。　石破首相は、医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費制度について、自己負担の・・・...

　日本病院団体協議会（日病協）は24日の代表者会議で、物価や人件費の上昇などで病院の経営が厳しいため厚生労働省などに支援を求めていくことで一致した。現在実施中の経営状況に関する調査を踏まえて支援の内容を固め、年度内の要望を目指す。　代表者会議後の記者会見で、望月泉副議長（全国自治体病院協議会会長）が明らかにした。　調査は、日病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会を中心に、23日から2月6日まで実施する。各団体の・・・...

　厚生労働省は24日、2025年第3週（1月13日－1月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,755人で前週から7,102人の減少となった<doc18427page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18427page2>▽定点当たり（全国）：5.62▽報告数（全国）：2万7,755人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,639人、愛知県／1,560人、北海道／1,470人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の...

　厚生労働省は24日、2025年第3週（1月13日－1月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万712人で前週から8万1,705人の減少、前年同期と比べ3,394人の増加となった<doc18420page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18420page2><doc18420page6>▽定点当たり報告数（全国）：18.38▽報告患者数（全国）：9万7...

　厚生労働省は1月24日付けで、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者として、厚生労働大臣が指定したことを発表した。また、長崎大学内の高度感染症研究センター実験棟（BSL4施設）を特定一種病原体等所持施設として指定したことも同時に公表した<doc18419page1>。　特定一種病原体等所持者の指定を受けたことにより、原則として所持することが許されていない特定一種病原体等（南米出血熱ウイルス、ラッサウイルス、エボラ出血熱ウイルス、クリミア・コンゴ出血熱ウイルス、マールブルグウイルス...

　来週1月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月27日(月)18:00-19:00　薬事審議会 総会1月28日(火)未定　閣議16:00-18:00　第24回 薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会1月29日(水)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00　第60回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会16:00-18:00　第39回 厚生科学審議会 臨床研究部会1月30日(木)14:00-16:00　第61回 医療上の必...

　2024年度診療報酬改定後の病院経営の状況を把握するため、日本病院会など6つの病院団体が緊急調査を始めた。改定直後の同年6月から11月までの収支を前年と比較し、経営悪化の実態を政府関係者や財政当局に訴えるための資料にする<doc18467page1>。　緊急調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会が共同で行っている。　6団体の会長の連名で会員病院に23日付で回答を呼び掛けた。回答は2月6日まで受け付け、調査結果は...

　財務省は23日、2024年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18511page3><doc18511page5>▽総額／971億円（前年同月比14.7％減）▽米国／103億円（69.3％減）▽EU／91億円（26.8％減）▽アジア／380億円（7.6％減）▽中国／210億円（14.6％減）●輸入額<doc18511page4><doc18511page13>▽総額／3,671億円（3....

　社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。　2024年度の診療報酬改定後に進んだ物価や賃金の上昇で、病院など医療機関の経営が逼迫していることを踏まえた発言で、城守委員は骨太方針2024に盛り込まれた「目安対応」が経営逼迫の原因だと指摘した。　城守委員はまた、物価や賃金の上昇を診療報・・...

　政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した。　24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では、電子処方箋の導入が要件化され、25年3月末までの経過措置が設けられた。しかし、1月12日時点で医療機関の導入率は1割弱と低迷している<doc18438page6>。　医療現場が電子処方箋の導入をためらう要因として、厚労省は社会保障審議会・医療保険...

　全国老人福祉施設協議会は23日、介護施設・事業所での事業継続計画（BCP）作成後の研修に関する動画の公開を始めた。施設運営の参考にするよう関係者に視聴を促している<doc18478page1>。　BCPに関する動画の公開は4回目で、今回は「能登半島・南海トラフ地震からみた、これからのBCP作成のポイント」がテーマ。びわこ学院大学の烏野猛教授（烏野財団代表理事）が講師を務め、BCPの想定範囲や施設系・通所系・訪問系サービス施設・事業所での留意点、他施設との連携協定に必要なポイントなどを解...

　新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」と「ラゲブリオカプセル」の投与後に妊娠が判明した事例の報告が継続していることを踏まえ、厚生労働省は両剤の添付文書などに記載する「使用上の注意」を改訂したと周知した。妊娠する可能性がある女性に使用する際は、必要性を十分に検討するよう注意を呼び掛けている<doc18661page3>。　ゾコーバ錠やラゲブリオカプセルでは、妊婦や妊娠の可能性がある女性に対しては胎児の形態に異常を起こす恐れがあるため使用を禁止している<doc18661pag...

　厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関7施設で、データの提出に「遅延等」が認められたため、2月以降は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県などに通知した。同医療機関は、次にデータ提出の実績が認められる月の翌月まで加算を算定できない<doc18613page2><doc18613page3>。　外来データ提出加算のほか、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関7施設、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている医療機関2施設でもデータの提出に「...

　日本医療機能評価機構は22日、1月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは59病院（新規13病院、更新46病院）。認定総数は、前回から7病院増加し2,114病院となった<doc18477page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会福祉法人仁生社 江戸川メディケア病院（東京都）▽京都府立医科大学附属北部医療センター（京都府）▽社会医療法人信愛会 交野病院（大阪府）▽橋本市民病院（和歌山県）▽住友別子病院（愛媛県）▽医療法人社団阿星会 甲西リハビ...

　厚生労働省は、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムのクラウド化に向けたスケジュールの目標を初めて示した。病院ごとにシステム構築を行う現在の「オンプレ型」から「クラウド型」への移行を希望する病院がシステムを導入できる環境を2030年までに整備する方針で、可能な限り早い時期に実現できるよう取り組みを進める<doc18409page3>。　クラウド型の開発に当たって、まずは国がシステムの標準仕様を示す。その後、標準仕様に準拠した情報システムの開発を民間事業者が行い、小規模...

　全国の30大学が加盟する日本私立医科大学協会（医大協）は22日、2024年6月に行われた診療報酬改定の影響調査の結果を公表した。医学部附属71病院（うち本院25病院）の同年6－11月の医業費用は前年同期比で平均3.5％増え、増収減益だった。　人件費が高騰しているほか、高額な医薬品や診療材料、設備投資に伴う消費税の負担が大きいといい、炭山嘉伸会長はこの日開かれた記者会見で「高額な医薬品や医療材料は高度な医療を提供する上でどうしても必要だが、消費税が絡んでくる。これが非常に、各大学の重荷になっている」...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザに介護施設などで感染した入所者が施設内で療養をしても「新興感染症等施設療養費」を算定できないとする解釈を示した<doc18423page3>。対象となる感染症がまだ指定されていないため。2024年度介護報酬改定に関する22日付のQ＆Aで明らかにした。　新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミックの発生時に、施設内で感染した高齢者に医療やケアを提供することや、感染拡大に伴う病床の逼迫を避けるため、24年度の報酬改定で新設さ...

　心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン（エピネフリン）製剤が交付されていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業について、厚生労働省は開始の時期を当初予定していた2025年度から24年度内に前倒しする。早期の実証事業を求める関係者の声などを踏まえ、開始時期を早めた。　救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺停止状態のアナフィラキシー患者には行えるものの、心肺が停止していない場合は、患者があらかじめアドレナリン製剤の投与を受けている場合に限られる。　そのため、実証・・・...