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　ベースアップ評価料の届出様式が大幅に簡素化されたことを受け、日本医師会は22日に記者会見を開き、賃上げの原資として診療所などに届出するよう呼びかけた。　厚生労働省は全国の地方厚生局に10日付で様式改定の事務連絡を行い、「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」のみを届出る場合の届出添付書類を、大幅に簡素化した<doc18347page1>。基本的には直近1カ月間の初・再診料等の算定回数を調べるだけで、届出書添付書類の作成が可能となっている<doc18417page2>。届出の時...

　昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇などにより病院経営はかつてないほど最悪の状況だとし、5つの病院団体は22日、地域医療を守るための緊急的な財政支援など3項目を福岡資麿厚生労働相に要望した。　要望は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会の連名で、▽物価や賃金の上昇に適切に対応できる病院の診療報酬の仕組みの導入▽社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制するという社会保障予算の財政フレームの見直し－も併せて緊急要望した<doc18422pag...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜新・地域医療構想＞「医療機関機能」に着目し報告制度を導入病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し＜医師偏在対策＞重点支援区域で派遣・従事医師の手当増額地域に必要な医療提供の要請、保険指定は3年に＜補正予算＞病院4万／床、診療所18万で賃上げ支援光熱費支援は最大6.5万／床、診療所10万の実績も＜要介護認定＞審査期間「30日以内」の自治体は6％平均日数の公表や各段階の「目安」設定で期間短縮へ＜トピックス＞2025年度薬価改定 官房長官・財務相・厚労相で合意20...

　厚生労働省は21日、2025年度の大学医学部の臨時定員が前年度よりも10人減の計975人になることを明らかにした。都道府県では、群馬と新潟のみ増加する<doc18358page6>。　東京や大阪、福岡、沖縄など16の「医師多数県」の臨時定員は161人で、24年度から30人減る。一方、青森や埼玉、静岡、宮崎など16の「医師少数県」では8人増の546人。北海道や神奈川、愛知、広島などの「医師中程度県」では229人の臨時定員を維持する<doc18358page6>。　医師少数県で...

　厚生労働省は21日、2027年度の医学部の臨時定員を地域の医師確保に大きな影響が生じない範囲で「適正化」（削減）する方針を省内の検討会に示した。それへの反対意見はなく、次回以降に具体策を示す。また、恒久定員内への地域枠の設置を推進する場合の課題のほか、国や都道府県などの関係者での必要な対応を検討していく<doc18358page49>。　医学部の定員全体は2008年度以降、最大規模となっており、25年度では9,393人に増加している。また、地域医療に従事する医師を養成するための学生を選...

　厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」を4月に算定する場合の申請期限を4月15日に延長する。2025年度に厳格化される要件見直しにともない変更した様式が2月上旬を目途に公表されることへの対応<doc18418page2>。　介護職員等処遇改善加算に設けた経過措置が24年度で終了し、要件が厳格化される。ただ、一定の条件を満たした場合、厚労省は厳格化を緩和する。「入職支援」や「資質の向上・キャリアアップ支援」など28項目ある職場環境改善に関する要件が対象I－IVの加算区分ごとに取り組みを...

　厚生労働省は21日、健康保険証の新規発行が停止された2024年12月現在のマイナ保険証の利用率が全国ベースで25.42％（前月は18.52％）だったことを公表した。前月から6.90ポイント上昇し、初めて2割を超えた。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。　医療機関や薬局ごとの24年12月現在の利用率は、病院44.23％（前月は32.76％）、医科診療所23.71％（15.64％）、歯科診療所38.70％...

　日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は21日、介護事業者がインフレ経済でも安定して経営できるようにするため、基本報酬を見直し、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドさせる仕組みを導入することを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に出した。　要望書では、介護事業所の厳しい経営状況を踏まえ、25年の期中改定を視野に入れた対応も求めている<doc18389page1>。16日には、加藤勝信財務相にも提出している。　日本GH協は要望書の中で、現在の基本報酬の水準では事業所の経営努力のみで賃金...

　全国がん患者団体連合会（全がん連）は20日、国が決定した高額療養費の自己負担限度額の引き上げに関するアンケートを実施し、3日間でがん患者など3,623人から「反対」の回答があったことを明らかにした。アンケート結果は関係する国会議員に近く報告するほか、厚生労働省への提出も検討する。　アンケートは、1月17－19日にオンラインで実施。がんや難病などの患者、その家族・遺族のほか、医師・看護師など医療関係者などが回答した。　計3,623人のうち、がん患者が2,233人（61.3％）、がん患者の家族や遺族が...

　厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した<doc18381page1>。調整中の都道府県は兵庫県のみとなった<doc18374page4>。　従来の地域医療構想を実現するため、厚労省は地域の実情に応じた取り組みをさらに進める推進区域を各都道府県に原則1－2カ所、モデル推進区域を 全国に10－20カ所程度それぞれ設定する。　推進区域に...

　厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ＆Aを出した<doc18375page2>。　それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体拘束適正化のための指針の整備▽定期的な研修の実施－の全ての措置を講じていなければ、身体拘束を行っていなくても身体拘束廃止未実施減算が適用対象となり、短期入所系・多機能系サービスでは所...

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第52週（12月23日－12月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18377page6><doc18377page32>。▽インフルエンザ／64.39（前週42.66）／第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／7.01（5.48）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.41（0.37）／第48週以降増加が続いてい...

　東京都は20日、島しょ地域を除く都内12の二次保健医療圏全てで、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の初回投与が可能になったと発表した。　「レカネマブ」は脳内にたまったアミロイドβというたんぱく質を除去することによって、症状の進行を抑制する。東京都では、2024年12月13日時点での調査結果をまとめたところ、都内で同薬の初回投与が可能なのは70医療機関だったという。そのうち、新規患者を受け入れている65機関の一覧について、認知症ポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」に掲載した。　また、同...

　厚生労働省は17日、2024年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18428page1>。●平均在院日数▽全病床平均／24.9日（前月比1.2日減）▽一般病床／15.0日（0.7日減）▽療養病床／114.7日（4.6日減）▽精神病床／245.0日（6.3日減）▽結核病床／54.5日（4.0日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万4,238人（6,389人減）▽外来患者数／127万1,035人（8万1,320人増）●月末病床利用率（病院総数...

　厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに院内処方の情報を登録する機能のプレ運用を23日より開始した。プレ運用は、「電子カルテ情報共有サービス」の本格運用が始まるまで行うことを想定しており、情報・データの登録などに関する課題の洗い出しや解決につなげる<doc18390page2>。　厚労省は都道府県や医療団体などに17日付で事務連絡を出し、プレ運用への参加を予定している医療機関などに協力を呼び掛けた<doc18390page2>。　政府の「経済・財政新生計画改革実行プログラム2...

　東京都は、2025年の都内でのスギ花粉の飛散開始日が8日だったと発表した。調査を開始した1985年以降では最も早かった。　1月8－9日にかけて大田区の観測地点で、スライドガラス1平方センチ内にスギ花粉を1個以上捕集した。これまでで最も早い飛散開始日は2007年の1月31日。24年は2月9日だった。　東京都健康安全研究センターの担当者は「過去に例がないくらい飛散開始が早い。21日以降気温が上がり、月末にかけて2月中旬から3月上旬のような陽気が予想され、本格化の可能性もある」と説明。外出時にマスクや眼...

　内閣府が17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果では、良い方向に向かっている分野として「医療・福祉」を挙げた人の割合は27.1％で、「その他」を含む25分野で最も高かった<doc18376page53>。一方、「医療・福祉」が悪い方向に向かっていると答えたのは全体の22.5％で、13番目に高かった<doc18376page57>。　今回の調査は、日本国籍がある18歳以上の3,000人を対象に2024年10月3日－11月10日に実施し、1,777人から有効回答を回収...

　政府の経済財政諮問会議は17日、2025年前半の検討課題を決めた。中長期的な経済運営を的確に進めるための施策の1つに持続可能な財政・社会保障の構築を掲げ、経済再生と財政健全化を両立させる<doc18361page1>。　経済・財政・社会保障の持続可能性を人口減少が本格化する30年代以降も確保するため、成長力を強化して実質1％を安定的に上回る経済成長を実現させつつ、歳出と歳入の両面で改革を進める。また、合理的な根拠に基づく政策立案（EBPM）など、経済再生と財政健全化の両立にも取り組む&...