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[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比3人減の299人 厚労省

 厚生労働省は19日、2024年7月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc15876page1><doc15876page2>。【死亡災害】●死亡者数:299人(前年同期比3人減・1.0%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/91人▽はさまれ・巻き込まれ/52人▽交通事故(道路)/47人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:5万4,134人(1,178人増・2.2%増)●事故の型別発生状況▽転倒...

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[医療提供体制] 地域連携薬局の機能、医療用麻薬調剤や情報共有を必須に

 厚生労働省は19日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する「地域連携薬局」が担うべき機能に医療用麻薬の調剤や医療機関などとの情報共有も加えることを提案し、おおむね了承された<doc15767page9>。夏ごろ議論の取りまとめを行う。 地域連携薬局が担うべき機能を巡っては、厚労省が6月の前回の会合で在宅対応や夜間・休日などの臨時対応を挙げ、医療用麻薬の調剤に関しては必須となる機能と追加的な機能の両方を提案した。しかし、医療用麻薬の調剤は「基...

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[医療改革] 岸田首相、歳出改革継続と賃上げ定着に言及 諮問会議で

 岸田文雄首相は19日の経済財政諮問会議で、2025年度の政府予算について、歳出改革の努力を継続しつつ、物価上昇を上回る賃上げの定着につなげるため、メリハリのある予算にする考えを示した。25年度予算は、骨太方針2024に盛り込まれた「経済・財政新生計画」に基づいて編成する最初の予算に当たり、政府は、概算要求基準を月内に閣議了解するため、与党との調整を進める。 経済財政諮問会議はこの日、25年度予算の全体像を議論し、岸田首相は合理的な根拠に基づいて政策立案する「EBPM」の取り組みを強化するため、社会...

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[医療提供体制] 特別地域連携プログラム、「要件緩和」に反対意見相次ぐ

 専攻医の定員数に上限を設けるシーリングを巡り、日本専門医機構は19日に開かれた医道審議会・医師専門研修部会で、医師少数区域などにある施設での研修を1年以上設ける「特別地域連携プログラム」の要件を緩和する案を示した<doc15782page16>。医師少数区域の病院へ新たに医師を1年以上派遣する研修施設を連携先に加える提案だが、地方の都市部に医師が集中する「ミニ一極集中」を招くなどとの反対意見が相次いだ。 特別地域連携プログラムは、シーリングによる専攻医増加の効果が対象都道府県の周辺都市...

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[医療提供体制] 処方箋・調剤録の保存期間、見直し検討へ 厚労省

 厚生労働省は19日、現行では3年とされている調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間の見直しを検討する方針を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で明らかにした。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされているため、それに合わせて延長を検討する<doc15769page2>。 薬剤師法では、処方箋は調剤済みとなった日、調剤録は最終の記入日からそれぞれ3年間保存することを規定しており、同法が制定された1960年以降、見直されていない<doc15769page2>。 厚労省によ...

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[医薬品] 「薬と健康の週間」、10月17日から実施 厚労省

 厚生労働省は19日、10月17日から10月23日までの1週間、「薬と健康の週間」を実施すると発表した<doc15779page1>。同週間について厚労省は、「医薬品を正しく使用することの大切さ、そのために薬剤師が果たす役割の大切さを一人でも多くの方に知ってもらうために、積極的な啓発活動を行う」としている。 実施内容については、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけではなくポリファーマシーの解消や重複投薬の防止などへの対応、ファーストアクセスとしての健康サポート機能を担っている...

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[医療提供体制] かかりつけ医機能、報告制度の枠組み固まる 厚労省分科会

 厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は19日、2025年4月に施行される新たな報告制度を巡る議論を大筋で取りまとめた。焦点だった「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」(1号機能)に関しては、「皮膚・形成外科」「神経・脳血管」「精神科・神経科」など17の領域ごとに早期発見などの一次診療に対応できるかどうかや、一次診療を行える疾患の報告を求めることになった<doc15776page6>。 分科会では、全身倦怠感、不眠、食欲不振などの症状ごとに対応可能かど...

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[感染症] 全国報告数5万5,072人、前週から1万5,198人増 新型コロナ

 厚生労働省は19日、2024年第28週(7月8日-7月14日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5万5,072人で前週から1万5,198人の増加となった<doc15777page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15777page2>▽定点当たり(全国):11.18▽報告数(全国):5万5,072人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/3,278人、東京都/3,146人、愛知県/3,045人●新型コロナウイルス感染症による入...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月22日-7月27日

 来週7月22日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月23日(火)未定 閣議17:00-19:00 第7回 ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ7月24日(水)16:00-17:00 第27回 社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会17:00-19:00 第4回 危機対応医薬品等に関する小委員会7月25日(木)12:30-15:00 令和6度 第5回 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会7月26日(金)未定 閣議18:00-...

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【感染症ニュース】新型コロナ全国定点報告数が前週約1.4倍に急増… 沖縄、九州など西日本を中心に全都道府県で増加! 医師「入院も増加」(感染症・予防接種ナビ)

厚生労働省が令和6年7月5日に発表した令和6年第27週(7/1-7)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は8.07。前週と比較すると約1...

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[医療提供体制] 強化型訪問リハビリテーションの創設を提言 日慢協

 日本慢性期医療協会は18日の定例記者会見で、「強化型訪問リハビリテーション」の創設を提言した。入院と同程度の手厚い訪問リハビリを集中的に提供し、身体機能を改善させて生活能力の向上につなげることが狙い<doc15833page3>。強化型訪問リハビリの対象には、脳卒中、骨折、廃用症候群、関節症や骨粗鬆症などのうち、「回復を見込める」と医師などが判断した在宅の患者・利用者を対象に想定している<doc15833page5>。 同協会の橋本康子会長は会見で、訪問リハビリを3カ月程度...

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[介護] 老健でインフルエンザ発症、「顕著な増加傾向」 全老健調査

 全国老人保健施設協会は18日、2023年度の下半期にインフルエンザのクラスター(感染集団)が発生したのは介護老人保健施設959施設のうち9.2%だったとする調査結果を公表した<doc15789page5>。新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した20年以降、インフルエンザの発症は著しく少ない状態が続いていたが、23年10月から入所者と通所者で発症が顕著な増加傾向にあるという<doc15789page9>。 全老健では、インフルエンザの発生状況を把握するため1996年度から調...

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[感染症] 帯状疱疹ワクチン、定期接種の対象年齢「65歳」案 厚労省

 厚生労働省は18日、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンについて、定期接種で用いる場合には対象年齢を「65歳」とする案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した<doc15745page20>。部会で引き続き検討を行う。 定期接種化した場合、その目的は帯状疱疹やその合併症による重症化予防とすることを想定。また、できる限り少ない費用で望ましい効果が得られるワクチンを使用することを検討する<doc15745page20>。 国内で薬事承認されている帯...

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[医薬品] 2024年6月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は18日、2024年6月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc15792page3><doc15792page5>▽総額/1,326億円(前年同月比20.8%増)▽米国/497億円(27.5%増)▽EU/180億円(18.5%増)▽アジア/398億円(32.6%増)▽中国/222億円(54.7%増)●輸入額<doc15792page4><doc15792page13>▽総額/3,857億円...

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【感染症ニュース】34歳ヘルパンギーナ39.5℃の発熱・口内炎「薬を飲むときバンジージャンプの覚悟」 医師「同属性ウイルス原因の手足口病は大流行」(感染症・予防接種ナビ)

国立感染症研究所の2024年第27週(7/1-7)速報データによると、ヘルパンギーナの定点あたり報告数は2.15。前週の1.58から、およそ36%増加しています。ヘルパンギーナは、発熱と口腔粘膜にあら

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[病院] 1日平均外来患者数、前月比2万7,272人増の122万2,525人 病院報告

 厚生労働省は17日、2024年4月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc15875page1>。●平均在院日数▽全病床平均/25.6日(前月比1.0日減)▽一般病床/15.5日(0.7日減)▽療養病床/115.5日(1.5日減)▽精神病床/248.8日(8.8日減)▽結核病床/49.3日(4.2日増)●1日平均患者数▽在院患者数/112万7,762人(1万3,181人減)▽外来患者数/122万2,525人(2万7,272人増)●月末病床利用率:74....

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[医薬品] その他の循環器官用薬など「使用上の注意」の改訂を指示

 厚生労働省は7月17日付けで「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc15791page1>。 その他の循環器官用薬「エポプロステノールナトリウム」では「重大な副作用」を新設し「腹水」を記載した。腹水が認められた場合、原因を検索し当該薬剤に原因があると疑われる場合は、減量や投薬の中止など適切な処置を行うよう注意を促している<doc15791page2>。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは...

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[診療報酬] マイナ保険証、来年度以降の基準は年末を目途に検討 中医協

 中央社会保険医療協議会は17日の総会で、医療DXに取り組む医療機関や薬局への診療報酬の評価を答申したのに合わせ、「医療DX推進体制整備加算」の見直しに関する附帯意見をまとめた。この加算の算定要件のうち、2025年4月以降に適用するマイナ保険証の利用率の基準は、医療現場での利用状況などを踏まえ、年末を目途に検討・設定するとしている<doc15728page1>。 医療DX推進体制整備加算は、マイナ保険証のほか、電子処方箋や国が新たに運用を始める「電子カルテ情報共有サービス」に対応可能な医...

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[感染症] 感染症のまん延防止策、ガイドライン案を公表 厚労省

 厚生労働省は17日に開催した厚生科学審議会・感染症部会で、新型インフルエンザ等対策ガイドライン(まん延防止に関するガイドライン)の案を示した。政府や都道府県は、感染症の拡大を可能な限り抑制するため、病原体の性状などを踏まえたリスク評価を適切に行った上で、外出自粛や休業・時短営業などを要請し、その見直しを柔軟かつ機動的に実施する。 リスク評価の際に参考にすべき指標については、▽重症化率や潜伏期間、無症状病原体保有者の発生状況などの「病原体の性状などに関するデータ」▽新規陽性者数や患者数、検・・・...

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[医療機器] 臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は17日、臨床検査1件を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3(新項目)(2024年8月収載予定)<doc15719page1>●プラテリア アスペルギルス IgG抗体(バイオ・ラッド ラボラトリーズ)<doc15719page2>▽使用目的:血清中のアスペルギルスIgG抗体の検出。▽保険点数:390点・・・...

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[診療報酬] マイナ保険証の利用率は6月9.90%、「底上げ必要」厚労省

 厚生労働省は17日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が6月現在、9.90%だったことを公表した。前月の7.73%から2.17ポイント上昇し、過去最高を更新した<doc15727page16>。医療機関や薬局別では病院の19.19%が最も高く、ほかは歯科診療所14.34%、薬局9.61%、医科診療所8.24%の順だった<doc15727page14>。マイナ保険証の6月現在の利用率は厚労省がこの日、中央社会保険医療協議会に報告し、同省の担当者は「上昇傾向が続いているが、さら...