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　厚生労働省と米ファイザーは7月31日、ファイザーが独BioNTech SEと開発中のSARS－CoV－2に対するｍRNAワクチン候補BNT162について、開発に成功し規制当局の承認が得られた場合に、2021年6月末までに6,000万人分（1億2,000万回分）のワクチンの供給を日本が受けることで基本合意に至ったと発表した(p1参照)。　厚労省と米ファイザーがそれぞれに発表した。厚労省は、今回は供給量などの基本的な事項に関しての合意であり、最終契約に向けて速やかに協議を進めるとしている(p1参照)。...

　厚生労働省は7月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2020年8月1日から適用されている。　今回は、区分B2（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの）として、「aneXys ceramys ライナー」（マティス）【人工股関節用材料 （1）骨盤側材料［4］ライナーイ特殊型】が保険収載された(p17参照)。　その他、医科における区分A2（特定包括）(p2参照)、同区分B1（個別評価）(p6参照)、歯科における区分A2（特定包括）、同区分B1（個別評価）などが列記さ...

　厚生労働省は7月31日、死因究明等推進計画検討会の初会合で、2021年3月までに議論の報告書案をまとめる方針を示した。それを基に、上部組織の「推進本部」が、死因究明等推進基本法に基づく死因究明等推進計画（以下、推進計画）の案を4月ごろにつくった上で、閣議決定を目指す(p2参照)。初会合では、都道府県ごとに専門機関の設置など死因究明に関する取り組み状況に差があることを問題視する意見が相次いだ。　20年4月1日に施行された死因究明等推進基本法では、政府が推進計画を定めることとされている。これは、14・...

　来週8月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月3日（月）9:00-12:00　第181回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）8月4日（火）未定　閣議8月6日(木）16:00-18:00　第88回 先進医療会議（オンライン会議）8月7日（金）未定　閣議14:00-17:00　第12回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)・・・...

　厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査（2020年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,255施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,201施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,601施設（8施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／624施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,716施設（81施設増）▽有床診療所／6,466施設（17施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／727施設（8...

　経済産業省は7月30日、2020年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／6,127億円（前年同月比6.5％増）▽調剤医薬品／480億円（7.0％増）▽OTC医薬品／726億円（0.7％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／456億円（32.4％増）▽健康食品／192億円（1.0％増）●店舗数：1万6,684店（4.0％増）・・・...

　福祉医療機構は7月30日、2019年度の福祉施設と医療施設の建築費等の状況について、リサーチレポートをまとめた。建築費の平米単価（建築工事費／建築工事費対象部分の延べ床面積）はこれまでも上昇傾向にあったが、19年度は調査対象の全ての施設が前年度比で上昇した(p2参照)。　施設別の建築費の平米単価について、ユニット型特別養護老人ホーム（2,537件）では前年度比で7,000円上昇の29万7,000円、病院（207件）は同2万7,000円上昇の39万2,000円、介護老人保健施設（206件）は同2万6...

　2020年6月の熱中症による救急搬送人員数は6,336人で、前年よりも2,185人多かったことが、消防庁が7月30日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く3,781人（構成比59.7％）。次いで、成人1,986人（31.3％）、少年521人（8.2％）、乳幼児48人（0.8％）の順だった(p2参照)(p6参照)。　また、初診時の傷病程度は、軽症3,849人（60.7％）、中等症2,329人（36.8％）、重症114人（1.8％）、...

　厚生労働省は30日「新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例」に新たな事例を追加したと発表した。PCR検査で陽性と判定されたタクシー乗務員の労災が認められた事例を取り上げており「従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断される」との見解を示している(p4参照)。　今回公表された事例によると、労働基準監督署の調査では、感染経路が特定されなかったが、発症前の14日間の業務内容については「日々数十人の乗客（海・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課と医薬・生活衛生局生活衛生課は、新型コロナウイルス感染症で死亡した患者（疑いを含む）の遺体の処置や納棺などの対応策を記載したガイドラインに関する事務連絡（7月29日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。遺体に直接的なケアを行う際は、サージカルマスク、手袋、長袖ガウン、目の防護具（フェイスシールドまたはゴーグル）を着用するよう求めている(p8参照)。　ガイドラインでは、感染管理の観点から、非透過性納体袋に遺体を収容することを推奨している・・・...

　厚生労働省は、介護ロボットの開発や普及を促進するため、メーカーや導入を検討する介護事業所などの相談に応じる窓口や実証支援のネットワークの運用を8月3日から開始する。全国11カ所に設置する相談窓口では、介護ロボットを活用した現場の業務改善方法や補助金の紹介、試用貸し出しなどを行うことで事業所に導入を働き掛ける。実際の利用者の生活空間を再現した検証機関も全国6カ所で稼働する(p1参照)。　「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」構築事業では、介護ロボットの導入によって現場の業務・・・...

　国立がん研究センター（国がん）は29日「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン」を更新し、HPV（ヒトパピローマウイルス）検査の単独法も推奨することを追記した(p2～p3参照)。その方法での対象は30歳から60歳までの女性で、検診の間隔は5年を推奨。検体の採取は原則として医師が行うことも書き加えた(p3参照)。また、HPV検査は判定結果ごとの診療アルゴリズムが国内で確定されていないため「検診としての導入にはその構築が必要」と指摘している(p1参照)。　HPV検査は、子宮頸部から細胞を採取して...