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　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスに関するPCR・抗原検査を行政検査として実施すれば、その結果を国の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」（G－MIS）へ速やかに入力するよう求める事務連絡を都道府県などに出した。医療機関が行政検査の委託契約をさかのぼって締結した場合も、同様の対応が必要となる(p6参照)。　行政検査後の事務業務の流れとしては、感染症指定医療機関などが検査の結果を所管の都道府県などへ速やかに報告。その際、やむを得ない場合を除き、同省が2020年10月9日・...

　厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについては、経営支援業務の一環として実施可能とする考えを示した(p6参照)。この日で論点ごとの議論が一巡し、次の検討会ではこれまでの議論を整理して、全体を通じた議論を行う。　「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等につ・・・...

　厚生労働省は8日、「上手な医療のかかり方アワード」（第2回）の受賞団体を決定したと発表した。一般社団法人佐久医師会が最優秀賞（厚生労働大臣賞）となった。10日にオンラインで表彰式を開催し、事例を発表する。　「上手な医療のかかり方アワード」は、上手な医療のかかり方への貢献につながる優れた啓発活動や取り組みについて、保険者、医療関係者、企業、民間団体、自治体、チラシの計6部門の好事例を厚労省が表彰している。　優秀賞（医政局長賞）については、12団体の受賞が決まった。※この記事の資料はリンクからご・・・...

　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を精神療養病棟入院料の算定病棟に入院させた場合、精神病棟入院基本料の「特別入院基本料」の算定を認めることを都道府県などに事務連絡した。新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱い。その算定に当たり、入院料の変更などの届け出は不要としている(p2参照)。　同省はこれまで、地域包括ケア病棟入院料などの特定入院料の算定病棟に新型コロナの感染患者を入院させた場合の取り扱いについて「医療法上の病床種別と当該入・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／7万1,957人（前年同月比3.4％減・2,516人減）▽死亡数／11万7,144人（3.4％増・3,887人増）▽自然増減数／4万5,187人の減少（6,403人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,006人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,650人▽老衰／1万1,931人・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年11月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.8日（前月比1.2日増）▽一般病床／16.4日（0.8日増）▽療養病床／134.4日（3.8日増）▽介護療養病床／341.3日（4.9日減）▽精神病床／278.8日（20.9日増）▽結核病床／56.7日（2.1日減）●1日平均患者数▽在院患者数／116万4,670人（1,771人増）▽外来患者数／122万673人（8万4,361人減）●月末病床利用...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた積極的疫学調査などの保健所業務に関する事務連絡（5日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、感染状況の推移を踏まえ、感染源の特定も含めた「積極的疫学調査の強化」を行うよう求めている(p1参照)。　事務連絡の別添では、自宅療養者への健康観察における「外部委託の好事例」を取り上げている。例えば「訪問看護事業所等を運営している民間事業者」の事例では、「委託会社・・・...

　厚生労働省は5日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定取消し」に関する通知を都道府県に発出した。指定取消しとなった「再生医療等製品」はJR－031（JCRファーマ）で、効能・効果は表皮水疱症における潰瘍。・・・...

　厚生労働省は、2019年9月からの1年間に保険診療で「遺伝子パネル検査」を受けた患者のうち、1割未満の人しか、それを踏まえた治療薬の投与が行われなかったとする集計結果を関連の会議で明らかにした(p20参照)。　同省によると、19年9月1日から20年8月31日までに保険診療で実施された遺伝子パネル検査は7,467件。実施施設の種別では、12のがんゲノム医療中核拠点病院で2,213件（29.6％）、33のがんゲノム医療拠点病院で2,514件（33.7％）、141のがんゲノム医療連携病院で2,740件（...

　国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第7週（2月15日－2月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p27～p29参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.33（0.27）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.20（0.20）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.73（0.73）／前週から横ばい▽感染性胃腸炎／2.79（2.63）／前週から増加▽手足口病／0.03（0.03...

　厚生労働省は、保険医や保険薬剤師の使用医薬品に関する留意事項を都道府県などに通知した。10月1日から、保険適用の範囲で処方や調剤をすることができなくなる医薬品は、内用薬など計128品目になると周知徹底を求めた。これとは別に、203品目が2022年4月から保険適用外になることも明らかにした(p2参照)。　21年4月の薬価改定で対象となるのは、内用薬8,549､注射薬3,534､外用薬2,118､歯科用薬剤27の計1万4,228品目。　うち、内用薬43、注射薬47、外用薬38の128品目が10月から、...

　厚生労働省は5日、2021年度薬価改定を官報告示した(p1～p6参照)。中間年では初の改定で、医療費への影響として4,300億円の削減を見込んでいるが(p22参照)、薬価改定単独の改定であるとして改定率を公表していない。　薬価改定の告示に合わせて厚労省は「薬価基準改定の概要」を公表しており、今回もホームページに掲載しているが、「改定の主な事項」の中で従来記載していた「改定率」の項目が消えている。医療費ベースと薬剤費ベースの改定率を明示していた項目だが、厚労省は「中間年改定で、薬価単独の改定のた・・...

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（3月1日－3月5日）について公表した。5日間合計の接種回数は、1万7,939回。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は4万6,469回となった。接種を行った施設数は、1日100施設、2日100施設、3日101施設、4日108施設、5日149施設。　また新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーとして報告された事例については、3件の報告があった。各事例の転帰内容は「軽快」「回復」「治療後に改善」と報告されている(p1参照)。...

　厚生労働省は5日、2021年第8週（2月22日－2月28日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は46人、前年同期と比べ3万146人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、11道府県で前週より増加し、9県で減少した(p2参照)。　また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第26報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期6...

　来週3月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月8日（月）10:00-12:00　第4回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会14:00-16:00　第7回 臨床開発環境整備推進会議15:00-17:00　第6回 死因究明等推進計画検討会3月9日（火）未定　閣議10:00-12:00　令和2年度 第4回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会3月10日（水）8:00-...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度10月号」によると、20年度4－10月の概算医療費は24.2兆円、対前年同期比では4.3％の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は13.4兆円（対前年同期比5.2％減）、75歳以上は9.6兆円（3.2％減）だった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は19.3万円（4.0％減）で、75歳未満は12.5万円（4.7％減）、75歳以上は53.1万円（4.4％減）(p5参照)。　診療種類別では医科入院9.4兆円（3.8...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。2月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに140人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,214人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,800人、介護老人保健施設1,724人、通所介護904人など(p8参照)。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,600人▽レベル2（2）・2,064人▽レベル3・1,539人▽レベル4・98...

　厚生労働省が4日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度10月号」によると、20年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は13兆2,642億円（対前年同期比5.2％減）、75歳以上は9兆5,210億円（3.3％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆3,202億円（5.2％減）、75歳以上は4兆7,641億円（3.1％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が5兆2億円（7.3％減）、75歳以上は2兆7,465億円...

　全国知事会は4日、医師の確保対策に関する意見書を田村憲久厚生労働相に提出した。医師需給の将来推計については、新型コロナウイルス感染症の発生によって従来の前提を改めることや、「働き方改革」の取り組み状況を反映させることが必要なことから、慎重に見直すよう要望している(p44参照)。　意見書では、日本全体で2029年ごろに医師の需給が均衡し、それ以降は過剰になると厚労省が推計しているが、都道府県単位での将来需給に関する情報が提供されていないため「都道府県としては将来の医師不足の不安を払拭しきれ・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第35回）が4日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「感染の再拡大に備え、変異株の増加を念頭に置きながら、小児病床を含めた病床確保の戦略を早急に検討する必要がある」としている(p11参照)。　コメント・意見では、3日時点の入院患者数について、前回（2月24日時点）の1,882人から1,548人に減少したが「第2波の入院患者のピーク時1,710人に近い水準で推移している」と指摘。「入院患者数は減少傾向にあるものの...