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　全国の介護事業所が提供するサービス内容を報告する「介護サービス情報の公表」制度について、厚生労働省は新たに財務諸表など財務状況が分かる書類の提出が義務化されたことを都道府県などに通知し、周知を促した<doc17272page2><doc17272page39>。　この制度は、介護サービスの利用者が事業所を適切に選べるようにするため2006年4月に始まった。各事業所は提供する介護サービスの種類や職種別職員数、利用定員、送迎の有無などの情報を都道府県に毎年報告する必要がある。報...

　厚生労働省は、美容外科や皮膚科を標榜するなどの417医療機関の6割超で麻酔下施術を行う医師への麻酔・全身管理に関する研修の制度がないとする調査結果を公表した。施術の技術に関する研修がなかった医療機関は2割超あった<doc17263page15>。厚労省が18日に開催された「美容医療の適切な実施に関する検討会」で明らかにした。　調査は、厚労省から委託された民間の研究所が実施。医療機関向けの調査では、8月20日－9月17日に美容外科や皮膚科を標榜する医療機関や、関係学会の会員医師の医療機関...

　厚生労働省は18日、美容医療を提供する病院や診療所に安全管理の実施状況を年1回、都道府県に報告することを求める案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。報告内容としては、医師の専門医資格の有無、副作用や合併症が起こった場合に患者が相談できる連絡先などを想定している。医療機関からの報告は都道府県が公表し、国民のチェック機能を促す<doc17263page46>。　厚労省はまた、美容医療を行う医療機関が遵守すべき関係法令や、医療事故が起きた際のアフターフォローや紹介先医療機関との...

　2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する<doc17237page23>。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。　「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年5月の全世代型社会保障制度関連法の成立に伴い創設され、25年4月に施行される。この仕組みでは、慢性疾患を有する高齢者などを地域で支えるため、...

　厚生労働省は18日、2024年第41週（10月7日－10月13日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,717人で前週から3,478人の減少となった<doc17257page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17257page2>▽定点当たり（全国）：2.38▽報告数（全国）：1万1,717人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／880人、神奈川県／878人、埼玉県／804人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&...

　厚生労働省は18日、2024年第41週（10月7日－10月13日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,391人で前週から559人の増加、前年同期と比べ5万318人の減少となった<doc17258page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17258page2><doc17258page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.89▽報告患者数（全国）：4,391人...

　2023年度から28年度までを実行期間とする「第4期がん対策推進基本計画」が稼働している。次期計画を見据え、26年度に中間評価が実施されることになっており、「コア指標」を定め、メリハリのある分析・評価を行うことが決まっている(p20参照)。◆評価指標はロジックモデルに基づき設定　第4期がん対策推進基本計画は、全体目標として「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を掲げ、「がん予防」、「がん医療」、「がんとの共生」の3つの分野別にも目標を定めており、その評価にあたっ・・...

　来週10月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月21日(月)18:00-20:00　第17回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議10月22日(火)未定　閣議15:00-17:00　第142回 社会保障審議会 障害者部会・第7回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議17:00-19:00　第37回 厚生科学審議会 臨床研究部会10月24日(木)10:00-12:00　薬事審議会 医薬品等安全対策部会10月25日(金)未定　閣議・・・...

　厚生労働省は17日、2024年5月分までの初回提出後のデータチェックとして、原則9月22日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたとし、63病院が11月に「データ提出加算」を算定できない旨を地方厚生局や都道府県に通知した<doc17299page1>。・・・...

　障害者が外出する際の課題解消につなげようと、東京都デジタルサービス局は障害者支援アプリを活用したスマートサービスの実証を行う。周辺の飲食店や宿泊施設と連携しながら、店舗スタッフとのやりとりや外出時の移動を通じて、アプリの有用性などを確認する。　実証するアプリは2つ。1つは店舗や施設のスタッフとのやり取りを支援。視覚障害者や聴覚障害者、肢体不自由者が伝えたい情報を事前に登録し、目的地でアプリをタップすれば店舗スタッフの端末に情報が送られてくる。もう1つが視覚障害者の移動を支援するアプリ。・・・...

　財務省は17日、2024年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc17303page3><doc17303page5>▽総額／1,072億円（前年同月比4.9％減）▽米国／259億円（41.3％減）▽EU／166億円（10.6％増）▽アジア／340億円（16.2％増）▽中国／183億円（44.5％増）●輸入額<doc17303page4><doc17303page13>▽総額／4,470億円（...

　厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。　厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」（22年）と「医療施設調査」（20年）から、22年の市区町村別の診療所数（実績）と40年の見込み数を集計...

　新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。　特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分（全21区分）の研修を行う学校や病院などで、厚生労働省が指定する。同省によると、9月現在で指定を受けているのは全国で計426機関あり、内訳は、病院・診療所287、大学病院55、大学40、医療関係団体等23など<doc17202page1...

　厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。　新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加え、医療機関機能の報告を新たに求める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地...

　日本麻酔科学会の山蔭道明理事長は、一部のメディアで静脈麻酔薬のプロポフォールが娯楽やいたずらの目的で使用されたことに対し、「断じて容認できない」と強く非難する声明文を出した<doc17301page1>。　問題視されたのは、手術などの外科的処置が不要な人にプロポフォールを用いて、意図的に意識をもうろうとさせる内容が含まれていた番組など。これに対し、山蔭理事長は深い憂慮を示した。　声明文の中で山蔭理事長は、プロポフォールは手術や検査時の鎮静を目的に医師の厳重な管理の下で使用される薬剤だと...

　特定の地域や診療科への医師の偏在是正を図るために、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件とする医療機関を、現在の地域医療支援病院から大幅に拡大する案を国が示したことに対し、日本医学会連合は16日、深い懸念を表明する意見書を厚生労働省に提出した。　日本医学会連合は意見書の中で、管理者要件の拡大は若手医師の臨床や研究に関する多様なキャリアパスの設計や選択の自由を脅かすものであり、「容認できない」と強調した<doc17267page3>。　医師の偏在是正策を巡っては、政府が6月に閣議決定...

　財政制度等審議会の財政制度分科会が16日、2025年度の予算編成に関する提言の取りまとめに向けて議論を始め、財務省は、医療や介護の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させることは現役世代の負担増につながるとけん制した<doc17224page18>。これは診療報酬や介護報酬での物価・賃上げ対策を念頭に置いた指摘で、財務省は、医療や介護の保険給付の伸びを抑えて現役世代の負担増を和らげるための制度改革を改めて主張する方針。　同分科会はこの日、25年度の政府予算の編成に関する提言（秋の建議）の取...

　厚生労働省は16日、抗微生物薬を適正に使用するための手引きの改訂案を厚生科学審議会感染症部会の「薬剤耐性（AMR）に関する小委員会」に示した。「歯科領域編」を新たに書き下ろし、歯科診療に関わる医療従事者を対象に抗菌薬の適正使用について解説。「外来編」や「入院編」に関しては内容を整理・更新する<doc17177page3>。　歯科領域での抗菌薬の適正使用に関する内容を追加するため、厚労省は新たな作業部会を立ち上げ、初会合を11月中旬に開催する予定<doc17177page3>...

　厚生労働省は、医療ソーシャルワーカー（MSW）に関する業務の所管を同省の健康・生活衛生局健康課から医政局地域医療計画課へ2025年4月に移管する<doc17300page1>。　国立保健医療科学院が実施する「医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修」や「医療ソーシャルワーカー業務指針」などはそれ以降、厚労省医政局地域医療計画課の所管となる<doc17300page1>。　医療ソーシャルワークは、1994年に制定された地域保健法の前身に当たる保健所法で「公共医療事業の向上及び...