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15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された(p60参照)。 デイケアを巡って、2021年度介護報酬改定での見直しの方向性が示された具体的項目は、▽リ・・・...
全世代型社会保障検討会議の民間議員は15日の会合で、少子化対策として「高齢者に偏りがちな社会保障給付」の在り方を改めるとともに、給付の全体のバランスを見直すことを提言した(p15参照)。年末の最終報告に向け、同会議ではその給付と負担の見直しの検討を進める。 この提言は、中西宏明構成員（日立製作所取締役会長兼執行役）によるもので、公平な全世代型の社会保障を実現する観点からの主張。中西氏は少子化について、国民共通の困難な課題のため、社会全体で公平に支えることを基本とすべきだとも強調した<・・・...
社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。 厚生労働省は同分科会に対し、デイケアのサービスを巡って、自立支援や活動・参加を促す機能を重点的に評価する観点から、2021年度介・・・...
菅義偉首相は15日の全世代型社会保障検討会議で、不妊治療への保険適用を早急に検討し、年末に工程を明らかにすると述べた。また、適用までの間、現行の助成措置を大幅に拡充する方針も示した(p1参照)。一部の民間議員は、2022年度診療報酬改定を待たずに、適用化を急ぐべきだと主張した。 この日は、少子化対策をテーマに議論し、医療関連では不妊治療を保険適用化する方向性で認識が一致。田村憲久厚生労働相は、不妊治療などに関する実態調査を早急に開始すると述べた。 民間議員からは、科学的なエビデンスに基づ・・・...
社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(p126参照)。 連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連続30日を繰り返して利用する場合には、1日につき30単位の減算を適用して算定が可能になる(p125参照)。 この日の分科会で、要介護1以上のショートステイとは異なり、要支援1...
京都府と京都府医師会、NOBORI、Preferred Networks（PFN）は、京都府で実施する肺がん検診において、深層学習技術を用いた胸部X線画像の診断補助ツールを試験導入すると発表した。 今回の診断補助ツールは、医師による画像診断の前に、肺がんなどの可能性がある異常陰影を自動検知して表示するもの。京都府と京都府医師会、NOBORIの協力を得てPFNが開発した。試験導入によって、医師の診......
厚生労働省は14日、「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度4月号・5月号・6月号」を公表した。詳細は以下の通り。●4月号 2020年度4月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は1兆7,863億円（対前年同期比11.0％減）、75歳以上は1兆3,205億円（6.4％減）(p2参照)。このうち医科入院医療費は、75歳未満が5,777億円（7.8％減）、75歳以上は6,515億円（5.7％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が6,507億円（16.1％減）、75歳以上は3,71...
厚生労働省は、オンライン資格確認の際に必要となる顔認証付きカードリーダーについて、11日時点で医療機関など3万3,179施設から申し込みがあったことを明らかにした。その割合は、全ての対象施設の14.5％だった(p61参照)。 申し込み済みの施設別の内訳は、病院が965施設（11.6％）、医科診療所が8,051施設（9.0％）、歯科診療所が9,638施設（13.6％）、薬局が1万4,525施設（24.3％）(p61参照)。 同カードリーダーの申し込みの前に必要なアカウント登録については、医療機関や薬...
厚生労働省は14日、「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度4月号・5月号・6月号」を公表した。詳細は以下の通り（4－6月号の医科入院には入院時食事療養費などを含まない）。●4月号 2020年度4月の概算医療費は3.3兆円（対前年同期比8.8％減）。うち医療保険適用の75歳未満は1.8兆円（11.1％減）、75歳以上は1.3兆円（6.4％減）(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は2.6万円（8.6％減）で、75歳未満は1.7万円（10.5％減）、75歳以上は7.4万円（7.9％減）(...
国立がん研究センターがん対策情報センターは、がん対策の評価、方向性を検討するため「がん患者の診療体験・療養生活実態」の全国調査を実施、14日にその調査結果を公表した。今回の調査は2014年度に行われた1回目の調査に続き、17年度に施行された第3期がん対策推進基本計画の中間評価（21年度実施予定）に向むけて2回目の患者体験調査となる。医療の質を総合的に評価する問いへの評価結果は7.9点（0-10 点評価）となった(p1参照)。 調査期間は19年1月－7月で、都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療...
厚生労働省は14日、不妊治療の保険適用の対象範囲について、2020年度の実態調査の結果を踏まえ、有効性や安全性を考慮しながら決定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。近く医療機関への調査を開始する。 部会の終了後、同省保険局の岡田就将・医療技術評価推進室長は、記者団に対し「不妊治療のどの範囲が保険適用になるのかは、調査で実態を明らかにし、有効性・安全性の確認のプロセスを経てから決めることになる」と説明した。 同省が実施するのは、20年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業での「不妊・・・...
厚生労働省は14日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響として4－6月の医療費の動向を示した。前年同月比で4月は▲8.8％、5月は▲11.9％で10％程度の減少となったが、6月は▲2.4％にとどまった。ただ、休日数等調整後は、各月とも減少幅が拡大する一方、4－5月と6月の減少幅の差は小さくなるとした。また、レセプト総点数では、6月に減少幅が小さくなったが、7月は減少幅が若干広がっていることも示した(p4参照)(p16参照)(p23参照)。 新型コロナウ...
厚生労働省は13日、第10回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数については「減少傾向となっている」としながらも、「重症者数は、8月下旬以降減少傾向となっていたが、直近では先週と同水準であり、下げ止まりの状況となっている」としている(p95参照)。 厚労省によると、7日時点の全国の入院者数は2,979人で、1週間前と比べて287人減っている(p6参照)。受入確保病床数に対する割合（全国11.2％）に関しては「一部地域ではやや高水準となっている」と...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは13日、「風しんに関する疫学情報：2020年10月7日現在、第40週（9月28日－10月4日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は3週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく90人となった。なお、8日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...