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　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（10月末時点）によると、医療事故報告は37件、病院からの報告が33件、診療所からの報告が4件だった<doc12152page1>。診療科別の報告件数は、外科／7件、内科・その他／各6件、心臓血管外科・呼吸器内科／各4件、循環器内科・脳神経外科／各3件、整形外科／2件、産婦人科・泌尿器科／各1件<doc12152page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は191件（累計1万4,9...

　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は9日の記者会見で、医療DX委員会を設置したことを明らかにした。サイバーセキュリティ対策を含む課題について検討する方針で、院内のDX推進やセキュリティレベルの底上げなどを図るため、担当者を対象にした研修会を企画することも視野に入れている。　具体的には、全自病の会員病院が医療DXを進める上での課題となる事項の整理や、対応策などを検討する。また、国の医療DX推進に係る各種施策などの情報を収集し、会員病院への情報発信にも努める。　9日の記者会見で、小熊会長は・・...

　厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15－25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数（40.1万床）を12.4万床上回るとみられる<doc11871page29>。　一方、回復期の病床は15年か...

　厚生労働省は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認について特定健診や特定保健指導を実施する機関・保険者（健診実施機関等）や助産所では導入を任意とし、義務化しない方針を固めた。また、導入を支援するため4.1万円を上限に事業額の4分の3を補助する<doc11875page8>。9日の社会保障審議会・医療保険部会でこうした対応案を示し、了承された。　オンライン資格確認の任意での導入は、健診実施機関等が2024年4月以降、出産育児一時金などの直接支払制度を利用する助産所は同7月から可...

　厚生労働省は8日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」（看護必要度II）を届け出る病院の割合が、急性期一般入院料で経年的に上昇しているとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した。看護必要度IIの活用は現在、急性期一般入院料1を届け出ている200床以上の病院と、入院料2－5を届け出ている400床以上（いずれも許可病床ベース）の病院に義務付けられている<doc11840page112>。中医協では、活用を必須にする急性期病院の範囲を2024年度の診療報酬改定でどこまで拡大す...

　中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関する論点として、「患者の状況等」を評価するB項目の急性期一般入院料1での取り扱いなど8つを挙げた<doc11840page172>。中医協では、急性期一般入院料1でのB項目の廃止を視野に引き続き議論する。22年度の診療報酬改定では、特定集中治療室用の看護必要度が見直され、B項目が廃止された。　24年度の改定に...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は8日の総会で、高度で専門的な急性期医療を提供する体制への評価の「急性期充実体制加算」について許可病床数が300床未満の病院に適用される既存の施設基準は不要だとの考えを示した。同加算を届け出ている300床未満の病院がある二次医療圏では、すべて他に同加算の届け出医療機関があるとするデータなどを踏まえた見解だが、診療側委員はその施設基準の取り扱いへの慎重な対応を求めた。　急性期充実体制加算は、急性期一般入院料1の届け出病院が整備する高度かつ専門的な急性期医療の提・・・...

　中央社会保険医療協議会の総会が8日開かれ、厚生労働省は、急性期病院の手厚い看護体制（7対1）などを評価する急性期一般入院料1の算定要件のうち、平均在院日数の基準（現在は18日以内）の短縮について、2024年度の診療報酬改定に向けて検討する案を示した<doc11840page172>。　厚労省案への目立った反対意見はなく、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「機能分化を推進する観点からも、急性期一般入院料1の平均在院日数の基準を短くするべきだ」と訴えた。ただ、診療側の長島公之...

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、睡眠時無呼吸症候群に対する「持続陽圧呼吸療法」（CPAP）のオンライン診療を2024年度の診療報酬改定で評価することでおおむね一致した。また、へき地で患者のそばに看護師がいる形態（D to P with N）でのオンライン診療の推進を診療報酬で後押しすることや、遠隔連携診療料の対象患者を広げることも大筋で合意した。　医療機関が睡眠時無呼吸症候群の患者に在宅持続陽圧呼吸療法に関する指導・管理を行った場合に「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料」を算定することができる。　...

　総務省は8日、国の庁舎のAED誘導案内・管理状況の調査結果を公表した。同省九州管区行政評価局が実施したもので、AEDマップの掲載情報が正確に表示されていなかったケースや、日常点検が行われていなかったケースがあったという<doc11843page1>。　九州管区行政評価局は、AEDが円滑・確実に利用できる環境の確保を目的に、九州5県の国の行政機関（法務局・税務署・ハローワークの計30機関）を対象に、庁舎内のAED設置場所の周知状況などを調べた<doc11843page1>。　...

　厚生労働省は7日、2023年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc12020page6>▽総額／26万2,772円（前年同月比0.0％増）▽定期給与／26万346円（0.2％増）▽特別給与／2,426円（11.9％減）●月間実労働時間<doc12020page7>▽総実労働時間／130.0時間（0.2％減）▽所定内労働時間／125.0時間（0.1％減）▽所定外労働時間／5.0時間（2.0％減）●労働者数と労働...

　厚生労働省は7日、2023年6月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc11970page5>▽出生数／6万1,378人（前年同月比1.5％減・906人減）▽死亡数／11万2,389人（1.4％増・1,535人増）▽自然増減数／5万1,011人の減少（2,441人減）●死因別死亡数の上位3位<doc11970page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万798人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,385人▽老衰／1万3,...

　総務省は7日、2023年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc11927page1><doc11927page2>▽全体／28万2,969円（前年同月比：名目0.7％増、実質2.8％減）、7カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,416円（名目0.9％増、実質1.5％減）、5カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：48万7,499円（名目2.4％減、実質5.8％減）、12カ月連続の実質減少<doc1192...

　武見敬三厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「賃上げや物価高騰、感染症対策などの新たな課題に対応できるよう努力していきたい」と意欲を見せた。財務省が提案している診療報酬の地域別単価の導入に関しては慎重に考える必要があるとの考えを示した。　また、診療所の経営状況が極めて良好だとする財務省の指摘について、新型コロナウイルスに係る補助金や診療報酬の加算で国が支援してきた経緯を踏まえるべきだとした。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

　居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理指導の上限である月4回まで緩和することを提案した。また患者のプライバシーに配慮している場合は薬局以外の場所での実施も可能とする案も示した。　薬剤師による居宅療養管理指導については、前回（2021年度）の介護報酬改定で情報通信機器を用いた服薬指導の評価が新設された<doc11810page8>。現在は月1回、45...

　新たな経済対策で「重点支援地方交付金」（交付金）の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、介護事業所・施設への光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代など）や食材料費の高騰に対する支援事業を積極的に実施するよう要請した。老健局が事務連絡（6日付け）で周知した<doc11879page1>。　厚労省は、各都道府県・市町村に支援事業の標準を示した上で、議会へ予算案の提出を行うなどして年内の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう求めた・・・...