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　厚生労働省は17日、治験業務支援などを行う「メディファーマ」（東京都港区）が医療機関から受託した治験業務でのデータの改ざんなどでGCP（臨床試験の実施基準）に違反していたことを確認したと発表した。実施中の試験について、被験者の保護を最優先に、適切に対応するよう同社や治験依頼者に指示した。GCP違反は、8月29日と30日、9月4日に実施した立入検査で発覚した。　厚労省によると、違反の内容は治験データの改ざんに加え、呼吸機能検査の不適切な実施や治験薬の保管不備の隠ぺい、トレーニングの代理受講も行ってい...

　介護支援専門員（ケアマネジャー）などが介護サービス計画（ケアプラン）を作成する際に用いる「課題分析標準項目」について、厚生労働省は一部改正を行い、都道府県などに16日付で通知した。それに併せてQ＆Aの事務連絡も出した<doc11569page2><doc11570page2>。　「課題分析標準項目」の改正では、利用者の基本情報に関する9項目と、課題分析（アセスメント）に関する14項目について、主な内容（例）の部分で文言を適正化、具体的事例を加筆して充実させた<doc1...

　国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第39週（9月25日－10月1日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11579page6><doc11579page28>。▽インフルエンザ／9.57（前週7.09）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／8.83（11.01）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.23（0.23）／第36週以降減少が続いている▽咽...

　規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する<doc11532page2>。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。　政府は、人材不足の解決や賃上げへの対応に関する問題が医療や介護など多くの分野で噴出してい...

　河野太郎規制改革担当相は16日、規制改革推進会議の終了後に記者会見し「悪しき前例主義を打破し、人口が減少して高齢化が進む中でも、国民が豊かで便利な生活を送ることができる社会を作ってまいりたい」と述べた。河野担当相はその上で、2024年夏を目途に行う次の答申を待たず、実現可能な規制改革は先行して進める考えを示した。　規制改革推進会議はこの日、医療・介護分野で緊急に対応する課題として、「診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和」や「オンライン診療のさらなる普及・促進」などを決めた・・・...

　国立大学病院長会議は、2023年度の収支が33病院でマイナスになる見込みだと明らかにした。33病院の赤字額は総額で318億円を見込んでいる。44病院全体での収支は、物価・エネルギー価格の急激な高騰や新型コロナ補助金の縮減の影響でマイナス302億円の収支となる見通し。　23年度の光熱水費は計402億円で、19年度から163億円増加。また、医師の働き方改革への取り組みや職員の処遇改善により、人件費は4年前から427億円増え、計5,208億円になる見込み。　国立大学病院長会議は「経営努力では回避できない...

　厚生労働省は、「過労死等防止対策白書」（2023年版）を公表した。22年度の精神障害の労災請求件数と支給決定（認定）件数は、いずれも統計を取り始めて以来最も多かった。業種別では、「医療、福祉」の支給決定（認定）件数が、3年連続で最も多かった。白書は、厚労省が毎年公表、今回で8回目。　22年度に業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとして労災請求があった件数は、01年に現在の形で統計を取り始めて以来最も多い2,683件だった。また労災が支給決定（認定）された件数は710件で、こちらも過去...

　厚生労働省は13日、2023年第40週（10月2日－10月8日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,630人で前週から1万8,075人の減少となった<doc11552page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11552page2>▽定点当たり（全国）：5.20▽報告数（全国）：2万5,630人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,850人、東京都／1,514人、神奈川県／1,513人●新型コロナウイルス感染症による入...

　2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や介護保険事業計画への影響などといった観点からさまざまな意見が出ているとして「引き続き丁寧に議論を進めてまいりたい」と述べ、結論を出すことを急がない方向性を示した。　介護報酬改定の時期を巡っては、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護施設などの職員が短期間でサービス内容や事務の・・...

　厚生労働省は13日、2023年第40週（10月2日－10月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,212人で前週から1,866人増、前年同期と比べ4万9,141人の増加となった<doc11526page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11526page2><doc11526page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.99▽報告患者数（全国）：4万9...

　来週10月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月17日(火)未定　閣議10月18日(水)9:00-10:00　中央社会保険医療協議会 総会10:00-10:45　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会10:45-12:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会17:00-18:30　第31回 肝炎対策推進協議会10月19日(木)16:00-18:00　第44回 患者申出療養評価会議10月20日(金)未定　閣議9:00- 9:30　中央...

　厚生労働省は10月12日付けで「解熱鎮痛消炎剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc11635page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　解熱鎮痛消炎剤「アセトアミノフェン（経口剤）」では、「禁忌」の「アスピリン喘息またはその既往歴のある患者」を削除し、「用法・用量に関連する使用上の注意」を新設し「アスピリン...

　厚生労働省は10月12日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc11624page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　その他の腫瘍用薬「アパルタミド」では、重大な副作用を新設し「薬剤性過敏症症候群」を記載した<doc11624page8>。　今回、使用上の注意改訂の指示があっ...

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、これまでの議論の取りまとめ案を大筋で了承した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関しては、自分で寝返りを打てるかなど入院患者の状況を評価する「B項目」について、7対1病棟の基準に「適さない」という指摘を新たに書き込んだ<doc11472page6>。　またDPCでは、データ数が少ない対象病院は「制度になじまない」とする意見を明記した。データ数が少ないDPC対象病院は、幅広い疾患への対応を評価する...