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　総務省は8月29日、2023年7月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc10870page1>。●就業者数▽産業全体：6,772万人（前年同月比17万人増）▽医療・福祉：914万人（31万人増）●完全失業者数／183万人（7万人増）●非労働力人口／4,065万人（20万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.7％（対前月比0.2ポイント増）・・・...

　厚生労働省は8月29日、「一般職業紹介状況」（2023年7月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.29倍（前月比0.01ポイント減）<doc10859page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.27倍（前月比0.05ポイント減）<doc10859page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc10859page5>▽全体／21万717人（対前年同月比0.7％減）、うちパートタイム・9万7,707人（0.2％増）▽医療業／6万...

　厚生労働省の有識者会議は29日、感染症関連の情報を匿名化した上で研究者などに提供する新たな仕組みの具体化に向けた提言案をおおむね了承した。2024年4月の制度開始時は提供する情報を新型コロナウイルス感染症に限定し、情報の連結先はナショナルデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）などを候補とする内容<doc10744page4><doc10744page6>。秋ごろに開催される厚生科学審議会・感染症部会に提言を報告し、必要な政省令の改正を行う。　2022年...

　新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への10月以降の支援を見直す政府の方針を巡り、日本病院会の相澤孝夫会長は29日の定例記者会見で、これまでの取り扱いを一気に変えるのではなく、段階的に対応するよう厚生労働省に求める考えを示した。　日病が26日に開いた常任理事会で、これまでの支援が急激に変わると現場が対応し切れない可能性を指摘する意見があったという。　政府は3月、新型コロナが「5類感染症」に変更されるのに先立ち、変更後は「病床確保料」の上限額をほぼ半減させるなどの方針を決めた。これは9月・・・...

　厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会は29日、5種混合ワクチンを定期接種に位置付ける方針を了承した<doc10729page16>。今後は基本方針部会などでさらに検討を進めていく。　現在、百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオ、Hibについては、4種混合ワクチンとHibワクチンで予防接種を行っている<doc10729page9>。こうした中、いずれの成分も含む5種混合ワクチンについて2022年4月にKMバイオロジク...

　消防庁が29日に公表した8月21日－8月27日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,424人<doc10779page1>。5月1日からの累計は7万8,659人となり、前年同時期（6万5,185人）と比べ1万3,474人増加した<doc10779page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）27人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）599人（8.1％）、成人（18歳以上65歳未満）2,634...

　消防庁は7月28日に2023年6月、8月28日に23年7月の「熱中症による救急搬送状況（月報）」をそれぞれ公表した。詳細は以下の通り。【23年6月】<doc10857page1>●総搬送人員数：7,235人（前年同時期と比べ8,734人減少）●年齢区分別の搬送人員数（構成比）：▽高齢者／3,864人（53.4％）▽成人／2,244人（31.0％）▽少年／1,020人（14.1％）▽乳幼児／107人（1.5％）●初診時における傷病程度別搬送人員数（構成比）：▽軽症（外来診療）／4,911...

　日本病院会は、2024年度の税制改正に関する要望を加藤勝信厚生労働相に提出した。認定医療法人が期限内に「持分なし」に移行を完了できなかった場合、申請を再度行うことができるように制度の見直しを求めた<doc10817page4>。要望は、認定医療法人制度の見直しなど国税に関するものが7項目、地方税が2項目<doc10817page1>。ほかに、地域医療の拠点病院が指定感染症や災害の影響を受けた場合の税制による支援の創設も盛り込んだ<doc10817page9>。　...

　厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床を確保したり発熱外来を実施したり、都道府県との協定に基づき、新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。　22年12月に成立した改正感染症法に盛り込まれ、24年4月に施行される。それに先立ち厚労・...

　介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して効果的に発信していくことや、用具の選定の判断基準などについて医療職を含めた多職種連携を促進することなどを盛り込んだ対応方針案を了承した。一方、福祉用具の貸与・販売の選択を可能にするかどうかについては、引き続き議論する。　厚労省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」では、利用者の安全性の確保やサービスの質の向上、・・・...

　厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年6月末現在、計794施設で、3月末の764施設から3カ月間で30施設増えた<doc10863page1>。22年6月末の727施設に比べ67施設の増。21年6月末からの1年間では126施設増えていたが、ペースが鈍化した。　794施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が529施設で全体の66.6％を占めている。ほかは、容体が比較的安定した高齢者向けの「II型」が259施設（全体の32.6％）、I型と...

　厚生労働省が発表した2024年度の老健局関連予算の概算要求は3兆7,158億円で、前年度の当初予算比で858億円（2.4％）の増となる。介護給付費負担金が増えるほか、介護分野のDXや地域包括ケアシステムの推進の経費などが盛り込まれた。　介護保険制度をはじめとする高齢者介護と福祉政策を推進する老健局の概算要求では、介護給付費負担金のほか、DXの推進・科学的介護・生産性向上の取り組み、地域包括ケアシステムや認知症施策の推進などの費用を盛り込んだ。　介護給付費負担金は前年度当初予算より602億円多い2兆...

　厚生労働省は25日、2023年第33週（8月14日－8月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,913人で前週から169人減、前年同期と比べ4,775人の増加となった<doc10780page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10780page2><doc10780page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.01▽報告患者数（全国）：4,913人▽都道...

　厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1,972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円（10.4％）の増。　厚労省の24年度予算概算要求は25日に公表され、同省は財務省に31日までに提出する方針。　医療提供体制の整備などを所管する医政局の概算要求では、▽医師・医療従事者の働き方改革▽「かかりつけ医機能」の推進など医療計画に基づく医療体制整備▽医療DXとデータヘルス改革－の推進などの施策を盛り込...

　「健康・生活衛生局」に9月1日付で改組される厚生労働省の健康局は、2024年度予算の概算要求を発表した。同日付で局内に新設される「感染症対策部」の要求額は592億円で、次の感染症危機への対応などに充てる。　感染症対策部の概算要求592億円の内訳は、感染症対策が277億円、予防接種対策が63億円、検疫所での輸入食品の監視体制の確保などが252億円。　感染症対策では、次の感染症危機の発生に備えて平時から体制の整備を進める。具体的には、感染の初期段階から必要な検査を円滑に実施できるよう、地方衛生研究所や...

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第32週（8月7日－8月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10738page6><doc10738page35>。▽インフルエンザ／1.07（前週1.44）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／14.16（15.81）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／1.23（1.87）／第28週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.56（0...

　厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆8,653億円を計上した。　高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が4,800億円で、政府全体では5,200億円までに抑える。　重点的な要求事項の1つが、今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築。それに向けて厚労省は、▽地域医療構想などの推進に922億円▽地域包括...