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　厚生労働省は、一定の要件を満たす特定の薬局で緊急避妊薬を試験的に販売する調査研究を夏ごろ開始する。適正な販売を確保できるか、チェックリストなどの活用で支障がないかなどを調べるのが目的。この調査研究は、厚労省からの委託を受けた日本薬剤師会が日本産婦人科医会の協力を得て、2024年3月末まで実施する予定<doc9880page1>。　緊急避妊薬を販売するのは、同医薬品の調剤実績があり、原則として、▽オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師が販売できる▽夜間や土日・祝日に...

　健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」は26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。WGでは、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目の洗い出しや、医療機関や介護施設などのセキュリティ環境の実態調査を行うべきだといった意見が出た<doc9887page2>。　現在介護分野では、ケアマネジャーや施設の職員などの各専門職が利用者・患者と個別にやりと...

　厚生労働省の有識者検討会は26日、がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などが充足見込みの要件を定められた期限までに満たさなければ、原則として特例型への類型変更を行う方針を決めた。既に特例型に位置付けられている病院の場合は特段の対応は行わない<doc9876page4>。　2022年度のがん拠点病院などの指定については、23年1月に開かれた「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」で、定められた期限までに「充足する見込みが立っている」ことでも可能とする方向性が固まっていた<do...

　厚生労働省23日、2023年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc9990page2>。▽出生数／6万6人（前年同月比4.9％減・3,060人減）▽死亡数／12万3,040人（1.0％増・1,241人増）▽自然増減数／6万3,034人の減少（4,301人減）▽婚姻件数／3万2,095件（8.2％増・2,441件増）▽離婚件数／1万5,317件（1.0％減・148件減）・・・...

　厚生労働省は23日、2022年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc9974page6>▽出生数／6万5,384人（前年同月比6.2％減・4,293人減）▽死亡数／16万609人（18.4％増・2万5,000人増）▽自然増減数／9万5,225人の減少（2万9,293人減）●死因別死亡数の上位3位<doc9974page18>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万4,275人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万5,494人▽...

　厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会（23日開催）で、公認心理師の登録者（約7万人）を対象にした就労状況の調査を実施することを盛り込んだ対応方針案を示した。診療報酬上の公認心理師に係る評価は徐々に拡大しており、収益性を担保し、公認心理師を雇用しやすい体制整備の強化を望む意見があるという<doc9837page4>。　そのため、厚労省は、調査・研究などにより、公認心理師による支援の実態や社会からのニーズを把握し、活動のさらなる推進を図りたい考えだ<doc9837page4>...

　厚生労働省は23日、2023年第24週（6月12日－6月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,344人で前週から344人減、前年同期と比べ6,338人の増加となった<doc9891page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9891page2><doc9891page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.29▽報告患者数（全国）：6,344人▽都道府県別...

　消防庁が23日に公表した「2023年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,655人だった。22年5月の救急搬送人員2,668人と比べ987人増加した<doc9892page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,883人（構成比51.5％）。次いで、成人1,013人（27.7％）、少年656人（17.9％）、乳幼児103人（2.8％）の順だった<doc9892page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く2,546人（69...

　厚生労働省の「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」は23日、感染症の発生届といった情報について他のレセプト情報などと連結・分析するとともに、匿名化した上で第三者への提供を可能とする新たな仕組みを具体化するための議論を開始した。2024年4月の制度開始時に提供する関連情報は新型コロナウイルス感染症とすることや、連結して利用できるデータベースはナショナルデータベース（NDB）などとする方針を大筋で合意した<doc9849page2><doc9849page3>。　...

　日本病院団体協議会（日病協）は病院薬剤師の確保に関する要望書を厚生労働省に提出する。診療報酬の見直しなどが柱で、薬局薬剤師との給与格差の解消を目指す。要望は、診療報酬の見直しのほか、▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実－が柱。　23日の代表者会議で内容を固め、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は会議後の記者会見で、月内の提出を目指す方針を説明した。　診療報酬に関しては、退院時薬剤情報管理指導料や退院時薬剤情報連携加算を回復期リハビリテーション病棟や地・・・...

　国立感染症研究所は23日、世界で初めてオズウイルス（OZV）が検出された症例が報告されたと発表した。OZVはマダニから分離されているウイルスで、咬着も認められるため、マダニが媒介した可能性が考えられるという。潜伏期間や特徴的な症状は分かっておらず「現時点では有効な治療薬に関する知見はなく、対症療法のみ」と説明。患者の血液や体液にはウイルスが存在する可能性があるため、標準予防策を順守することが重要との見解を示している。　感染研によると、2022年初夏、高血圧症・脂質異常症を基礎疾患に持ち、海外渡航・...

　厚生労働省は23日、2023年第24週（6月12日－6月18日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,614人で前週から2,451人の増加となった<doc9872page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc9872page2>▽定点当たり（全国）：5.60▽報告数（全国）：2万7,614人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／2,420人、神奈川県／2...

　国立感染症研究所は23日、「感染症週報 第23週（6月5日－6月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc9873page6><doc9873page27>。▽インフルエンザ／1.36（前週1.52）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／5.11（4.55）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／2.64（2.12）／第19週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期...

　来週6月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月26日（月）14:00-16:00　第7回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ14:00-16:00　第34回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会14:00-16:00　第1回 健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する検討会16:00-17:00　第23回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会16:00-18:00　第25回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検...

　厚生労働省は6月22日付で新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc9975page1>。▽ファビピラビル／重症熱性血小板減少症候群ウイルス感染症／富士フイルム富山化学▽ガンシクロビル／サイトメガロウイルス角膜内皮炎／ロート製薬▽Mavacamten／肥大型心筋症／ブリストル・マイヤーズスクイブ▽teclistamab／多発性骨髄腫／ヤンセンファーマ・・・...

　日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定（10月分）で新設された「看護職員処遇改善評価料」などでは訪問看護の職員は対象となっておらず、範囲の拡大を求めた<doc9843page4>。　この要望書は24年度に予定されている診療報酬・介護報酬の改定に向けて出されたもので、3団体の代表から各局長に手渡された。　保険局に対して出された要望書では、▽...