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　日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった<doc19988page8>。　4団体は、日本知的障害者福祉協会と全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会。調査結果を踏まえ4団体は、現場では処遇改善の施策をフル活用...

　2024年4月に施行された医師の働き方改革の影響で循環器内科では若手医師の減少が続いているとして、日本心血管インターベンション治療学会は15日、経済的インセンティブの整備や若手医師に選ばれる環境づくりなどを求める提言を公表した。循環器の救急体制の維持が困難になりつつあるため、厚生労働省に実現を引き続き働き掛ける方針も示した。　同学会によると、24年4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで現場の医師の負担が確実に軽減された一方、循環器内科など業務負担の大きい診療科では労働時間の「見える化」・・...

　厚生労働省は、医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリストを2025年度版に改定し、都道府県などに通知した。医療情報システムのパスワードの使い回しは情報漏洩のリスクを高めて漏洩被害の範囲を拡大させるとして、使い回しの禁止や、パスワードの桁数の規定などに関する計5項目を追加した。　医療機関のサイバーセキュリティ対策は、医療法に基づく立入検査の項目として23年に位置付けられ、厚労省は、検査の際にこのチェックリストを確認するとしている<doc19990page1>。　25年度版のチェック...

　改正医薬品医療機器等法（薬機法）などが14日、参議院本会議で可決・成立した。医薬品の安定供給体制の強化やドラッグロス・ラグ対策、コンビニなど有資格者の常駐しない店舗での一般用医薬品販売を認めるといった規制緩和などが盛り込まれている<doc19974page1>。　近年の後発医薬品の不足などを受け、今回の改正では、供給体制管理責任者の設置や出荷停止時などの届け出を製薬会社に義務付けた。また品質の確保された後発医薬品の安定供給確保のための基金の設置も盛り込み、設備投資などを後押しする・・・...

　改正医薬品医療機器等法（薬機法）などが14日、参議院本会議で可決・成立した。医薬品の安定供給体制の強化やドラッグロス・ラグ対策、コンビニなど有資格者の常駐しない店舗での一般用医薬品販売を認めるといった規制緩和などが盛り込まれている<doc19974page1>。　近年の後発医薬品の不足などを受け、今回の改正では、供給体制管理責任者の設置や出荷停止時などの届け出を製薬会社に義務付けた。また品質の確保された後発医薬品の安定供給確保のための基金の設置も盛り込み、設備投資などを後押しする・・・...

　政府が14日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、厚生労働省は介護分野の省力化投資促進プランの案として、ケアプランデータ連携システムを利用する事業者の割合を2040年に全市区町村で3割以上とするなどのKPI（成果目標）を示した<doc19970page48>。　ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランのデータを共有し業務の効率化を図るもので、23年4月に本格稼働した<doc19970page27>。　23年時点で同システムを利用する...

　政府が14日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、厚生労働省は介護分野の省力化投資促進プランの案として、ケアプランデータ連携システムを利用する事業者の割合を2040年に全市区町村で3割以上とするなどのKPI（成果目標）を示した<doc19970page48>。　ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランのデータを共有し業務の効率化を図るもので、23年4月に本格稼働した<doc19970page27>。　23年時点で同システムを利用する...

　厚生労働省が14日に発表した2024年度の准看護師試験の実施状況によると、受験者数は1万2,718人、合格者数は1万2,574人で合格率は98.9％となり、前回（98.2％）を0.7ポイント上回った<doc19983page1>。　学校区分別の合格率は、看護師学校養成所が99.6％、准看護師学校養成所が98.9％、受験資格認定者（外国の看護師学校養成所卒業者、または外国の看護師免許取得者）が78.3％だった<doc19983page1>。・・・...

　厚生労働省は14日、医薬品や医療機器に関する費用対効果評価制度の2026年度の見直しに向けて薬価制度上や診療現場での活用策などを検討し、12月に制度改革の骨子案を示すことを中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に提案し、了承された<doc19870page7><doc19870page11>。同部会では関係業界などからヒアリングを行い、検討項目を整理した上で議論を深める<doc19870page9>。　この日の会合では、診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副...

　厚生労働省は14日、妊産婦の経済的負担を軽減するため、標準的な出産費用の自己負担を無償化する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。今後、社会保障審議会の医療保険部会などで保険適用も含めた具体的な制度設計の議論を進める予定で、早ければ2026年度にも妊産婦の自己負担が無償化される見通し。　出産費用の自己負担を巡っては、23年4月に出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられたものの、物価の高騰などに伴い出産費用も年々上昇している。全国の正常分娩の平均出産・...

　厚生労働省は14日、DPC対象病院の数が6月1日時点で1,761病院になる見込みだと中央社会保険医療協議会に報告した。2024年度にはDPC対象病院同士の再編統合が2件あったほか、入院料の変更など病院単独での機能再編に伴う退出が23件あり、24年6月現在の1,786病院から25病院減少となる<doc19854page1>。　6月1日時点での1,761病院の病院群別の内訳は、「大学病院本院群」が82病院、診療密度など一定の要件を満たす「DPC特定病院群」が178病院、それら以外の「DPC...

　厚生労働省は14日、本来は処方箋が必要な緊急避妊薬を薬局で試験販売する2024年度の調査事業で、前年度の調査から妊娠の可能性を検討するプロトコルの変更を行った結果、妊娠していないと断定できない人への対応などが明確化され、薬剤師の判断がより的確に行われたとする調査結果を公表した<doc19933page1>。　この事業は、一定の条件を満たす薬局で緊急避妊薬を試験的に販売し、要指導・一般用医薬品へ転用した際に適正な販売が可能かを調査するもので、23年11月28日に開始した<doc19...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、新医薬品10成分18品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月21日。詳細は以下の通り<doc19835page1>。●その他の循環器官用薬／カムザイオスカプセル1mg、同2.5mg、同5mg／ブリストル・マイヤーズスクイブ／マバカムテン／閉塞性肥大型心筋症／原価計算方式／有用性加算（I）45％、市場性加算（I）10％、新薬創出等加算／1mg1カプセル：7,204.00円、2.5mg1カプセル：7,264.80円、5mg1カプセル：7,410....

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2025年6月1日収載予定）●「COOK Hemospray 内視鏡的非吸収性止血材」（クックメディカルジャパン）<doc19833page2>▽使用目的：内視鏡的に消化管内へ挿入し、非静脈瘤性消化管出血の止血に使用される。▽保険償還価格：1g当たり2,640円【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2025年6月1日収載予定）●「軟質実物大3D心臓...

1．ペイシェントハラスメントの定義近年、企業や行政の現場で「カスタマーハラスメント」への対応が重視される中、医療機関においても同様の問題が顕在化しています。医療現場では、患者や家族などによる暴言・暴力・過度な要求などの行為を「ペイシェントハラスメント（以下、ペイハラ）」と呼び、対策が急務となっています。たとえば、新潟県が策定した「新潟県病院局ペイシェントハラスメント対策指針」では、ペイハラを次のように定義しています。「患者・家族等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内・・・...

　厚生労働省は、マイナ保険証を保有しているものの、医療機関などの受診時にマイナ保険証の利用が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人に対して資格確認書の交付を促すよう求める事務連絡を関係団体に出した。国保加入者の場合、発行済みの健康保険証の有効期限は7月末が多いことから、期限前の早期対応を呼び掛けるよう求めている<doc19982page2>。　従来の健康保険証の新規発行が2024年12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する中、マイナ保険証を保有していない人や後期高齢者医...

　厚生労働省は、マイナ保険証を保有しているものの、医療機関などの受診時にマイナ保険証の利用が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人に対して資格確認書の交付を促すよう求める事務連絡を関係団体に出した。国保加入者の場合、発行済みの健康保険証の有効期限は7月末が多いことから、期限前の早期対応を呼び掛けるよう求めている<doc19982page2>。　従来の健康保険証の新規発行が2024年12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する中、マイナ保険証を保有していない人や後期高齢者医...

　自民党・行政改革推進本部の「規制改革等に関するプロジェクトチーム」は13日、オンライン診療による地域医療の確保などを石破茂首相に提言した。地方の医師不足と情報技術の進展を背景に、遠隔手術の保険適用やオンライン診療の拡充などを申し入れた<doc19932page1>。　ロボットと情報通信技術を活用した遠隔手術技術について、安全性・有効性が確保できれば、通常のロボット手術と同様に保険適用に向けた検討を進めるべきだとした。推進に向けて、エビデンスを蓄積するための臨床研究への国の積極的な支援の...

　消防庁が13日に公表した5月5日－5月11日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は240人<doc19901page1>。前年同時期（501人）と比べ261人減少した<doc19901page2>。5月1日からの累計は415人となった<doc19901page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）33人（13.8％）、成人（18歳以上65歳未満）7...

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は12日、健康保険料の滞納など経済的な理由で医療機関の受診が遅れ、患者が亡くなった事例が2024年に23都道府県で計48件あったとする調査結果を発表した。　亡くなった患者48人の年代別の内訳は、60歳代の17人（35％）が最も多く、以下は70歳代13人（27％）、50歳代10人（21％）などの順だった。60歳以上が全体の73％を占めた。また、男女別の内訳は男性41人（85％）、女性7人（15％）だった。　民医連では、75歳以上の窓口2割負担は受診抑制を拡大させると...