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　日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）で、訪問看護ステーション（ST）での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対応できるようにするためで、脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤などの常備が求められるとしている。　日看協によると、訪問看護STは常備が必要な薬剤のうち、浣腸液以外は購入・保管することができない。購入したとしても費用を利用者に請求できないため、医療機関の代理で購入する場合以外は訪問看護STの持ち出し・・・...

　厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村などで共有したりすることが有用と考えられる情報などの要件を盛り込んだ対応方針案を示した<doc5886page9>。　厚労省は、医療で既に定型化され、関係者間で共有されている3文書6情報が「まずは共有すべき情報」とされたことも参考にして、「介護情報において、事業者間等で共有すべき情...

　厚生労働省は4日、2022年第43週（10月24日－10月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は153人で、前年同期と比べ133人の増加となった<doc5890page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告 <doc5890page2><doc5890page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.03▽報告患者数（全国）：153人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は4日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザに関する事務連絡を都道府県などに出し、医療機関・保健所からの証明書の取得に対して配慮することを、地域の企業などに周知するよう求めた<doc5874page1>。　具体的には、従業員や児童などが新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅などで療養を始める際「従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと」と記載。やむを得ず証明を求める必要がある場合は、「...

　東京都は4日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第106回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が2週連続で増加したことなどを取り上げ「今後の動向に注意する必要がある」としている<doc5866page7>。　コメント・意見では、2日時点の入院患者数は、前回（10月26日時点）と比べて344人増え、1,654人となった。入院患者のうち、重症化リスクが高い60歳代以上の高齢者の割合は約78％で、高い値のまま推移しているという<doc5866pa...

　東京都は、4日に開催された新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株BA.5系統の亜系統の「BQ.1.1系統」と、BA.2系統とBA.2.75系統の組換え体の「XBB系統」に対応した変異株PCR検査を始めたことを明らかにした<doc5871page3>。　都によると、世界的には、感染の主体はBA.5系統だが、「BQ.1.1系統」と「XBB系統」の割合が増えており、今後の発生動向に注視が必要だという<doc5871page3>。　都健康...

　東京都が4日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第106回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が、前回（10月26日時点）の3,305人／日から11月2日時点で約4,306人／日となり「大きく増加した」と解説している<doc5866page1>。　新規陽性者数の今週先週比が100％を超えることは感染拡大の指標となるが、今週先週比は前回の約97％から今回は約130％となっていることから「今後の急激な増加に注意を払う必要がある」として...

　来週11月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月7日(月）15:00-17:00　第2回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ16:00-18:00　第3回 ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議11月8日(火）未定　閣議17:00-19:00　第2回 医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会11月9日(水）1...

　厚生労働省は2日、2022年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5934page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万5,096人（前年同月比1万2,704人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万4,112世帯（3,464世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／91万368世帯（1,408世帯増・0.2％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万5,564世帯（1,963世...

　政府内で議論が本格化している「かかりつけ医機能」について、日本病院会は「特定の領域に偏らない広範囲にわたる全人的医療を行う」など3項目に整理すべきだとする提言書をまとめ、厚生労働省に提出した。　日病が提言するほかの2項目は、▽診療時間内外問わず自院で地域住民に対応する、もしくは他の医療機関と連携して対応する▽総合的な医学的管理を行う。　このうち、診療時間内外を問わない対応に関して、患者の病状や人員体制などの理由で自院だけで応じられない場合でも、地域の身近な医療機関と相互に補完し合って「か・・・...

　政府の経済財政諮問会議が2日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、マイナンバーの利活用を前提とした社会保障の「給付と負担」の制度改革などを提言した。また、改革を進めるために政府全体で年限を区切った工程表を作った上で、その進み具合を管理するよう求めた<doc5845page2>。　民間議員はまた、オンライン資格確認システムや電子処方箋の運用の下で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化や電子カルテの標準化、「全国医療情報プラットフォーム」の構築を早期に実現させるよう要望。これらに...

　日本医師会は2日の定例記者会見で、医師や医療機関単独ではなく、地域の役割分担や連携で「かかりつけ医機能」を発揮する内容の提言を公表した<doc5855page29>。「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備を巡る政府内の議論や、感染症法の改正案の国会審議に反映させたい考え。　提言の骨格は内部のワーキンググループが固め、日医では今回の提言を「第1報告」と位置付けた。必要に応じて修正や見直しを行う。　提言は、日医と四病院団体協議会が2013年にまとめた合同提言などがベース<doc5...

　四病院団体協議会は2日の総合部会で、入院中の食事療養に必要な経費を見直すよう、厚生労働省に改めて働き掛けていくことを決めた。働き掛けの内容や方法は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。　入院時食事療養費を巡っては、四病協が6月27日、給食部門の収支状況に関する実態調査の実施と、適正な額への改正を求める要望書を後藤茂之厚労相（当時）に提出した。しかし、その後も食材費が上がっている一方で、適正な額への見直しは行われていない。このため、四病・・・...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は2日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について、「じわじわと増えている地域が出てきた」と述べ、拡大の兆しが見え始めていることへの警戒感を示した。　厚生労働省によると、新型コロナの新規感染は2日に全国で7万396人が確認され、前週比で2万人超増えた。感染の状況に地域差があることも分かっている。　釜萢氏は会見で、「感染の動向を予測するのは難しい」と前置きした上で、「先週から見ていると、増加のスピードが少し速くなってきた」との認識を示した。その上で、感染がどれ・・・...