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　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の重症患者について「3時間以上かけて移送・搬送することはリスクが高い」とし、対象者の選択や搬送手段を慎重に考慮するといった留意点を都道府県などに事務連絡した。また、広域移送や搬送を実施する際には、対象の患者やその家族からインフォームド・コンセントを事前に得るよう求めている(p3参照)。　厚労省は、広域移送・搬送の後、治療によって当該患者の病状に一定程度の改善が認められた場合を想定し、広域移送・搬送元の医療機関やその周辺の別の医療機関などに移・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは17日、「風しんに関する疫学情報：2021年8月11日現在、第31週（8月2日－8月8日）」を公表した。　第31週の新規報告数は11週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、8月12日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　消防庁が17日に公表した8月9日－8月15日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,805人、4月26日からの累計は3万8,274人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－8月15日の搬送人員数は3万6,573人で前年同時期（3万3,910人）と比べ2,663人増加した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）121人（6.7％）、成人（18歳以上65歳未満）546人（...

　日本医療機能評価機構は、PTPシートを誤飲した事例が、2016年7月から21年6月までに52件報告されていることを明らかにした。このうち32件については、看護師がPTPシートのまま患者に渡した事例だった(p1参照)。　看護師がイーケプラ錠と酸化マグネシウム錠を渡す際、患者から「薬はもう少ししてから飲む」と言われた事例では、看護師は薬剤をPTPシートから取り出して渡すことになっていたが、患者は70歳代で受け答えに問題がなかったため、PTPシートのまま容器に入れて渡した。10分後に訪室すると、患者は「...

　厚生労働省老健局老人保健課長は16日、要介護認定における「認定調査票記入の手引き」「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて、各都道府県などに通知を発出した。4月からの改正介護保険法の施行により見直された認定調査票（概況調査）や主治医意見書の様式の記入方法などを明確化した(p2参照)。　「認定調査票記入の手引き」では、「施設等利用の場合」について「医療機関における病床の種別（精神病床等）や障害福祉サービス（グループホーム等）等、調査対象者の状況につい・・・...

　厚生労働省健康局健康課は、アストラゼネカ社ワクチン接種後の健康状況調査に関する事務連絡（16日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。新たに2医療機関が調査への協力を申し出たため、調査に参加するのは計8医療機関（16日現在）となった(p1参照)。　事務連絡では、調査実施に必要な情報を提供するウェブサイトを整備したことも説明。調査への参加を希望する場合は「サイトにアクセスし、掲載された手順に従って必要な申し込み等を行うこと」としている(p1～p2参照)。・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者がいる施設に職員を派遣する医療機関への財政支援を拡充したことを明らかにした。健康管理を強化した宿泊療養施設や都道府県知事が開設する「臨時の医療施設」、入院待機ステーションへ16日以降に医師を派遣する医療機関に対し、1人につき1時間当たり最大で1万5,100円を補助する。それ以外の医療従事者の派遣の場合は同様に5,520円、業務調整員なら3,120円をそれぞれ上限に給付。いずれも、上限額が従来から倍増した(p3～p4参照)。　厚労省は、派遣される医師や看護師...

　厚生労働省は、自宅・宿泊療養中の新型コロナウイルスの感染患者に医師がオンライン診療を行った場合でも、診療報酬の「二類感染症患者入院診療加算」（250点）を算定できると、都道府県などに事務連絡した。16日からの適用で、コロナ禍での臨時的・特例的な措置とする(p2参照)。　このケースで算定可能なのは、その患者に主として診療を行っている医師が所属する1つの医療機関で、1日につき1回(p2参照)。　厚労省はこれまで、感染患者への入院診療を行った医療機関に対し、第二種感染症指定医療機関の指定の有無・・・...

　日本産科婦人科学会などは14日、新型コロナウイルスワクチンについて時期を問わず妊婦の接種を勧めるとする新たな提言を公表した。感染が全国的に広がっていることや、アメリカ疾病対策センター（CDC）が妊婦への接種を強く推奨していることを踏まえた見解で、最新の知見に基づき従来の考え方を見直した(p1参照)。　提言をまとめたのは、同学会と日本産婦人科感染症学会、日本産婦人科医会。3団体は、特に妊娠後期に新型コロナに感染した場合に重症化しやすいとされているとし、注意を呼び掛けている。また、妊婦は家庭・・・...

　厚生労働省は13日、結核医療の基準の一部を改正する案を公表した。日本結核・非結核性抗酸菌症学会や日本結核病学会によって治療指針の見直しや治療に対する考え方が公表されたことを踏まえ、「患者の結核菌がINH（イソニアジド）及びRFP（リファンピシン）に対して耐性を有する場合、5剤併用療法を行うこと」としている(p2参照)。　薬剤の選択に当たっては、「原則、LVFX（レボフロキサシン）及びBDQ（ベダキリン）を基本薬とし、EB（エタンブトール）、PZA（ピラジナミド）、DLM（デラマニド）又はCS（サイ...

　抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬のロナプリーブ点滴静注セット300、同1332（一般名カシリビマブ及びイムデビマブ）について、厚生労働省は、宿泊療養施設や入院待機ステーションでも投与が可能であることを都道府県などに事務連絡した(p8参照)。投与後の容態悪化に対応できるよう、これらを有床の臨時的な医療施設の対象とする(p9参照)。一方、高齢者施設や自宅での使用を引き続き認めないことも併せて周知した(p8参照)。　厚労省は、ロナプリーブを投与している間は患者・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染拡大地域における陽性者の家族などへの検査に関する事務連絡（13日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。緊急事態宣言対象地域・まん延防止等重点措置区域では「行政検査に関する委託契約を結んでいる医療機関は、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者についても検査を促し、なるべく検査を実施する」などとしている(p1～p2参照)。　事務連絡では、緊急事態措置地域での対策について、「災害医療との考え・・・...

　シルバーサービス振興会は12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに48人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,497人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,898人、介護老人保健施設1,795人、通所介護924人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,710人▽レベル2（2）／2,133人▽レベル3／1,606人▽レベル4／1,022人▽ユニッ...

　厚生労働省は12日、2021年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,810億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,200億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,418億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,582万人●要介護（要支援）認定者数：684.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／399.4万人▽地域密着型（...

　日本医療機能評価機構は12日、7月30日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは16病院（新規等4病院、更新12病院）。認定総数は、前回から10病院が認定期限切れなどとなり、4病院が新規病院などとして認定されたため、2,075病院（前回までの認定病院数2,081病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の認定病院として、▽医療法人社団協栄会 大久保病院（茨城県）▽公立福生病院（東京都）▽社会医療法人社団正志会 葛飾リハビリテーション病院（東京都）－が記載されている(p2...

　厚生労働省は、厚生労働科学研究（2022年度）に関するパブリックコメントを9月10日まで募集している。新規研究課題として優先的に推進するものに「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける重層的な連携による支援体制の構築を推進するための研究」などを挙げている(p1～p2参照)(p59～p60参照)。　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの研究については、精神障害者の障害福祉サービスなどの適切な活用に向けた保健・医療・福祉などの効果的な連携体制や、障害福祉サービス等利用者の地域における生活・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症で自宅や宿泊施設で療養する精神疾患患者に対し、訪問看護ステーションの看護師が主治医の指示に基づき訪問看護をした場合は「長時間精神科訪問看護加算」（5,200円）、医療機関の看護師が実施すれば「長時間精神科訪問看護・指導加算」（520点）を、それぞれ算定できると都道府県などに事務連絡した(p4参照)。算定は訪問看護を行った時間にかかわらず、1日につき1回。4日からの適用で、コロナ禍での臨時的・特例的な措置とする(p2参照)。　事務連絡では、医療機関の主治・・・...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能だとする事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部（局）などに出した(p3参照)。　特別訪問看護指示書については、同日付の厚労省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その53）」を参照するよう求めている(p4～p5参照)。　また、介護サービスを利用・・・...