「 」一覧

　中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は4日、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価の考え方を明確にするために検討することで合意した(p2参照)。委員からは、医療技術と機器のそれぞれの価値の線引きが課題になるとの意見が出た。　プログラム医療機器は、病気の診断や治療などに使うプログラム。ニコチン依存症の治療のためのアプリが医療機器として2020年12月1日に保険適用され、その後も保険収載される事例が出ている。ただ、これまでの中医協・総会では、「デジタルな部分」について・・・...

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は4日、次期費用対効果評価制度改革に向け、製薬団体と医療機器団体から意見を聞いた。いずれも、制度の基本的な枠組みの変更は時期尚早とした上で、運用上の課題など見直しを求める項目を挙げた。また、製薬団体は、対象品目の拡大も行うべきでないとした(p2～p12参照)。部会の各委員も、制度の基本的枠組みを維持することに同意した。　日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は、分析の枠組みとして、▽初回の分析前協議から、企業が望む場合は、臨床専門家の同席を認め・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は、「新型コロナワクチンの間違い接種情報」に関する事務連絡（3日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。6月16日までに「使用済み注射器の再使用による血液感染を起こしうる間違い」が23件報告されていることなどを取り上げ、有効な対策を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」に触れ「間違いの発生を迅速に把握できる体制をとり、予防接種の間違いが発生した際には、厚生労働省に速やかに報・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは3日、「風しんに関する疫学情報：2021年7月28日現在、第29週（7月19日－7月25日）」を公表した。　第29週の新規報告数は9週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7月29日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　政府は3日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は8,911万1,989回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は5,116万7,720回、接種率40.2％（全人口1億2,713万8,033人）、2回接種完了は3,794万4,269回、接種率29.8％となった。　高齢者の接種回数は5,809万3,819回。うち1回以上接種者は3,073万422回、接種率86.6％（65歳以上の人口3,548万6,339人）、2回接種完了者は2,736万3...

　消防庁が3日に公表した7月26日－8月1日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,831人、4月26日からの累計は2万8,526人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－8月1日の搬送人員数は2万6,825人で前年同時期（1万5,404人）と比べ1万1,421人増加した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）43人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）541人（9.3...

　厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知（2日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。アストラゼネカ社ワクチンの接種不適当者などを追記しており、関係機関に周知を図るよう求めている(p1参照)。　今回の改訂では、▽接種不適当者▽一時的に開設される診療所の医療機能に関する報告▽針捨て容器の必要数▽超低温冷凍庫等の適正使用についての留意点▽接種券付き予診票の取り扱いの終了▽接種を希望する対象者への2回目接種が終了見込みの市町村・・・...

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は2日、感染患者用の即応病床を31日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p1参照)。　従来の期限は共に22日だったが、政府による緊急事態宣言が東京都や沖縄県のほか、埼玉や千葉、神奈川、大阪の4府県に31日まで適用されることや、京都など5道府県が同日まで「まん延防止等重点措置」の対象区域となることに伴って見・・・...

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの入院患者について、医師が入院治療の必要はなく軽症と判断すれば、退院基準を満たす前でも自宅や宿泊施設での療養へ移行してもらい、必要に応じた健康管理などでの対応ができると、都道府県などに改めて周知した(p1参照)。　同省はまた、自宅・宿泊療養中の新型コロナ患者について、医師が必要と判断すれば入院治療への移行も可能だと説明している(p1参照)。　新型コロナに関する退院基準に関しては、人工呼吸器での治療を行わなかった有症状者なら、発症してから10日が経・・・...

　福祉医療機構（WAM）の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率（事業利益率）が上昇していることが分かった(p2参照)。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、19年度の決算データを有する介護医療院について、開設後1年未満の施設を除き、サンプル数32施設を対象にWAMが分析を行った。　介護医療院への移行前後の平均事業利益率は、移行前となる17年度の2.1％から、19年度は10.6％へと上がった(p11参照)。移行後に事業利益率が...

　独立行政法人福祉医療機構は8月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.204％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.230％▽12年超－13年以内／0.240％▽13年超－14年以内／0.260％▽14年超－15年以内／0.280％▽15年超－16年以内／...

　総務省はこのほど、2021年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆7,708億円（前年同月比11.3％増）▽医療業／3兆3,567億円（13.6％増）▽保健衛生／440億円（68.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,699億円（4.6％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／853.4万人（0.7％増）▽医療業／432.3万人（0.8％増）▽保健衛生／12.4万人（12.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／4...

　経済産業省は7月30日、2021年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／6,180億円（前年同月比0.9％増）▽調剤医薬品／513億円（7.0％増）▽OTC医薬品／728億円（0.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／416億円（8.6％減）▽健康食品／198億円（3.1％増）●店舗数：1万7,221店（3.6％増）・・・...

　総務省は7月30日、2021年6月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,692万人（前年同月比22万人増）▽医療・福祉：865万人（6万人増）●完全失業者数／206万人（11万人増）●非労働力人口／4,142万人（68万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.9％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況」（2021年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.13倍（前月比0.04ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.08倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万3,233人（対前年同月比2.3％増）、うちパートタイム・9万4,874人（1.9％増）▽医療業／6万4,599人（7.7％増）、うちパートタイム・2万4,894人（7.9％増...

　厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査（2021年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,216施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,053施設（2施設減）▽一般病院／7,163施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,539施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／630施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万3,637施設（211施設増）▽有床診療所／6,263施設（6施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／661施設（3...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染して自宅や宿泊施設で療養する患者などからの求めに応じて医療機関の医師が往診などを行えば、往診料や在宅患者訪問診療料の算定日に「救急医療管理加算1」（950点）も1日につき1回に限り算定できると、都道府県などに事務連絡した。適用は7月30日からで、新型コロナの感染拡大期に限った臨時的な措置とする(p2参照)。　厚労省はまた、医療機関が自宅・宿泊療養患者に対して継続的に診療する必要があると判断して訪問診療した場合も、往診料などの算定日に「救急医療管理加算1」・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、心筋炎・心膜炎、真菌感染症に関する説明などを追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.2版に関する事務連絡（7月30日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。7月5日に事務連絡した第5.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　第5.2版では、合併症の項目に「若年者の男性を中心に、特に2回目のmRNAワクチン接種後にも心筋炎・心膜炎の報告を稀に認める（2021年7月21日までの国内の報告頻度は100万接種に...