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　社会保険診療報酬支払基金は3日、2020年5月診療分の確定状況をまとめた。社会保険分の5月の総計は、件数が7,084万件で前年同月比24.2％減となり、4月に比べて減少幅が1.3ポイント拡大。金額は9,107億5,322万円で12.4％減となり、4月より2.2ポイント拡大した。減少幅は、入院、入院外、調剤は同様の傾向だが、歯科は縮小した。5月は平日数が前年に比べて1日少なかった。　5月診療分の状況を診療種類別に見ると、医科入院は、件数が70万6,768件で16.0％減となり、4月より1.6ポイント...

　厚生労働省は3日、2019年9月から自主回収が行われているサンメディカル技術研究所の「植込み型補助人工心臓EVAHEART」の機能が停止したために使用している患者が死亡したことを明らかにした。19年9月に発生した血液ポンプの停止と同様の不具合の発生で、注意を呼び掛けている(p6参照)。　同社によると、20年7月中旬にこの製品を装着した入院患者の血液ポンプが停止したため、昇圧ユニットによる血液ポンプの再起動を試したが起動せず、その患者が死亡した。この事象に伴う患者の死亡事例は計2件(p1参照)。　同...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬の増額などを要望した。また、関係者が主張する現場の実態を裏付け、改定に反映させるための基礎資料となる介護事業経営実態調査について、例年より回収率が低い状況であることから、事務局は8月中旬ごろまで回答を受け付けることを明言した。　3日のヒアリングで意見や要望を陳述したのは、日本ホームヘルパー協会や全・・・...

　日本感染症学会は3日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの今冬の同時流行に備え、医療機関に向けた提言を公表した。臨床診断だけでインフルエンザの治療を行えば、新型コロナ感染症を見逃す恐れがあると指摘。それを防ぐために、新型コロナの流行期には原則、インフルエンザが強く疑われる場合を除き、できるだけ両方の検査をすることを推奨している(p5参照)。　この提言は、一般のクリニックや病院での外来診療を対象としたもの(p1参照)。それによると、確定患者と明らかな接触があったり、特徴的な症・・・...

　3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度介護報酬改定に向けて要望などを行った。「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単位数の配分が少なく、中重度者と差がある報酬構造が「赤字にする要因になっている」として見直しを求めた。利用者の入れ替わりが経営に打撃を与えているという(p79～p81参照)。　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の宮島渡代表は、小・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある人、透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている人で、発熱や呼吸器症状などを呈している場合、検査の実施に向け、積極的な対応を行うよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の患者の多くの症例で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感な・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は8月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.206％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.240％▽12年超－13年以内／0.250％▽13年超－14年以内／0.280％▽14年超－15年以内／0.300％▽15年超－19年以内...

　来週8月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月3日（月）9:00-12:00　第181回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）8月4日（火）未定　閣議8月6日(木）16:00-18:00　第88回 先進医療会議（オンライン会議）8月7日（金）未定　閣議14:00-17:00　第12回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)・・・...

　厚生労働省は7月31日、死因究明等推進計画検討会の初会合で、2021年3月までに議論の報告書案をまとめる方針を示した。それを基に、上部組織の「推進本部」が、死因究明等推進基本法に基づく死因究明等推進計画（以下、推進計画）の案を4月ごろにつくった上で、閣議決定を目指す(p2参照)。初会合では、都道府県ごとに専門機関の設置など死因究明に関する取り組み状況に差があることを問題視する意見が相次いだ。　20年4月1日に施行された死因究明等推進基本法では、政府が推進計画を定めることとされている。これは、14・...

　厚生労働省は7月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2020年8月1日から適用されている。　今回は、区分B2（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの）として、「aneXys ceramys ライナー」（マティス）【人工股関節用材料 （1）骨盤側材料［4］ライナーイ特殊型】が保険収載された(p17参照)。　その他、医科における区分A2（特定包括）(p2参照)、同区分B1（個別評価）(p6参照)、歯科における区分A2（特定包括）、同区分B1（個別評価）などが列記さ...

　厚生労働省と米ファイザーは7月31日、ファイザーが独BioNTech SEと開発中のSARS－CoV－2に対するｍRNAワクチン候補BNT162について、開発に成功し規制当局の承認が得られた場合に、2021年6月末までに6,000万人分（1億2,000万回分）のワクチンの供給を日本が受けることで基本合意に至ったと発表した(p1参照)。　厚労省と米ファイザーがそれぞれに発表した。厚労省は、今回は供給量などの基本的な事項に関しての合意であり、最終契約に向けて速やかに協議を進めるとしている(p1参照)。...

　厚生労働省は、介護保険の給付対象になる福祉用具の考え方について検討を始めた。通信機能など、複合的な機能を備えた福祉用具などに代表されるテクノロジーの発達と普及など、現状を踏まえて見直す点を検討する。保険給付の対象となる福祉用具の種目の拡充について検討する際の具体的な評価基準についても明確化を図る(p16～p19参照)。　7月31日に開かれた厚労省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」では、保険給付の対象となる福祉用具や住宅改修の新たな種目や種類の追加、拡充の妥当性や内容について検討結果・・・...

　2019年9月の1週間に計60時間以上勤務していた医師の割合が4割近くを占めることが、厚生労働省の研究班の調査で明らかになった(p14参照)。年間に換算すると、休日労働を含む時間外労働がいわゆる「過労死ライン」の960時間を超えることになり、16年に行った前回の調査からほとんど変化していない(p14参照)。　医師の勤務時間の実態を把握するため、調査では、19年9月2－8日の1週間に診療や教育、研究などの業務に、派遣先を含めてどれだけ従事したかなどを聞いた。全国の医師14万1,880人に調査票を送り...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月31日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）を活用した感染症発生動向調査のＱ＆Ａに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。Ｑ＆Ａを作成したことに触れ、これに留意するよう求めている(p1参照)。　Ｑ＆Ａでは、▽総論▽発生届・検査情報関係▽地方衛生研究所関係▽セキュリティ関係－などの項目ごとに、具体的な対応や留意事項などを示している(p2～p3参照)。　例えば、これまで厚労省にメールで報告を行ってい・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　今回の事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」（6月2日付の事務連絡）で、検査体制を点検の上、必要な体制の強化に取り組むよう求めていることを取り上げている。　また、早期に検査（分析）体制を強化するため「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（・・・...