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[医薬品] メマンチン塩酸塩の副作用の経過・処置記載 厚労省が安全性情報

 厚生労働省は14日、医薬品・医療機器等安全性情報(No.374)を公表した。安全性情報では、添付文書(使用上の注意)の改訂を指導した、アルツハイマー型認知症治療剤の「メマンチン塩酸塩」(メマリー錠5mgなど)の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p16参照)。 メマンチン塩酸塩を巡っては、6月の添付文書改訂で、「重大な副作用」の項に「完全房室ブロック、高度な洞徐脈等の徐脈性不整脈」を追記していた。直近約3年10カ月(2016年4月-20年1月)の副作用報告で因果関係が否定で...

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[医療機関] 病院機能評価の認定状況 7月3日付 医療機能評価機構

 日本医療機能評価機構は14日、7月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1~p3参照)。【7月3日付・認定状況】▽認定数/18病院(うち新規4病院、更新14病院)▽認定総数/2,155病院【新規認定病院】▽袋井市立 聖隷袋井市民病院▽医療法人社団 八千代会 メリィホスピタル▽東邦大学医療センター大橋病院▽医療法人社団純正会 東大泉病院・・・...

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[介護] 被災地域住民の介護サービス利用料を免除 厚労省が事務連絡

 厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した(p1~p5参照)。介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図っている(p6~p10参照)。 利用料の免除が可能となるのは、災害救助法が適用された地域において14日時点で「保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の・・...

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[医療提供体制] 医療安全文化調査の活用支援で事例集 医療機能評価機構

 日本医療機能評価機構は14日、「医療安全文化調査 活用支援」の事例集(Vol.3)をホームページで公表した。福岡赤十字病院の「医療安全文化の調査を活用した組織的課題への取り組み」を紹介している(p1参照)。 「医療安全文化調査 活用支援」は、組織への支援として、医療安全文化調査を活用した医療安全の推進、質の改善の取り組みを支援するプログラムで、▽調査システムの提供▽ベンチマークデータの提供▽活動共有の場の提供▽活用事例の共有-を行っている(p7~p10参照)。 今回公表した事例集Vol.3では、同...

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[感染症] 風しん新規報告数0人、累計患者数83人増減なし 疫学情報・第27週

 国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報:2020年第27週(6月29日-7月5日)」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく83人だった(遅れ報告含む)。なお、7月9日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

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「さらば息苦しさ」LG電子がマスク開発、小型ファン自動制御 (ニュース)

 韓国LG Electronics(LG電子)は2020年7月12日(韓国現地時間)、小型ファンを搭載して快適性を高めたマスクを開発したと発表した(図1、2)。内蔵したセンサーで着用者の呼吸を検知。息を吸うタイミングでファンを速く動かし、マスク内に空気を送り込む仕組み。マスク着用時の懸念点である息苦しさや、口元の蒸れを抑える。 ファンはマスクの左右2カ所に備え、その外側に空気中に含まれる微細なホコ......

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[介護] 避難所の認知症高齢者に適切な支援を 厚労省が事務連絡

 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室と老人保健課は、認知症高齢者などに関する事務連絡(13日付)を都道府県の介護保険主管部局に出した。7月豪雨に伴うもので、避難所などの認知症高齢者に対し、適切な支援を行うよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に配慮しつつ、二次避難所となっている福祉避難所への移動準備などを推奨している「避難所での認知症の人と家族支援ガイド」などを活用するよう促している(p1参照)(p21参照)。 また、避難生活に伴い、被災した高齢者ら・・・...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月13日-7月18日

 来週7月13日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)7月14日(火)未定 閣議7月15日(水)15:00-16:30 第25回 社会保障審議会福祉部会(オンライン会議)7月16日(木)13:00-15:00 第5回 循環器病対策推進協議会7月17日(金)未定 閣議13:00-15:00 第48回 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和2年度第4回 薬事・食品衛生審議会...

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[医療提供体制] 総合診療医養成推進事業の実施団体を選定へ 厚労省が公募

 厚生労働省は10日、総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業の実施団体の公募を始めた(p1~p2参照)。患者個人の複数の疾患や生活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアで中心的な役割を担える医師の確保が求められていることを踏まえ、「総合診療医を養成・確保するための拠点(総合診療医センター)を都道府県に横断的に整備し、一貫した指導体制のもと、卒前教育から専門研修やその後のキャリアパスの構築等を継続的に行う」などとしている(p4参照)。 この事業の実施主体は、医師養成課程のある学校・・・...

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[医療提供体制] 薬剤師の需給推計へ、9月ごろに調査開始 厚労省検討会

 厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は10日の初会合で、将来の薬剤師の需給動向を推計するため、9月ごろから2021年3月末にかけて全国の薬剤師と地域別の薬剤師の数について調査することを決めた。推計期間は、20年から45年までの25年間。21年3月末までに調査データをまとめる(p97参照)。 需給調査では、薬局や医療施設で勤務する薬剤師(全体の約8割)の需要について、「将来の医療需要など」「業務の変化」「勤務実態」を踏まえて推計する(p103参照)。 例えば、「業務の変化」に関し...

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[医療機器] スマホ電波で人工呼吸器の動作不良はメーカーに連絡を PMDA

 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は10日、在宅での人工呼吸器などの使用に関する注意喚起をホームページに掲載した。総務省の実験で、携帯電話(スマートフォン、タブレットを含む)から出る電波が人工呼吸器などの作動に影響を与える恐れがあると判明したことを記載。医療スタッフに対し、携帯電話端末などの電波によると思われる人工呼吸器などの動作不良が生じた場合、医療機器メーカーの担当者に連絡するよう促している(p1~p2参照)。 PMDAによると、携帯電話端末から発せられる電波による医療機器の動作への影響につ・...

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[医薬品] アビガンの投与で効果に有意差出ず 藤田医科大が最終結果を発表

 新型コロナウイルス感染症に対し、ファビピラビル(製品名アビガン、富士フイルム富山化学)によるウイルス量の低減効果に関する臨床試験を行っている藤田医科大は10日、最終結果の暫定的解析を発表。ファビピラビルの通常投与群(1日目から内服)と遅延投与群(6日目から内服)を比較した結果、通常投与群で6日目までにウイルスの消失、解熱に至りやすい傾向は見られたが、統計的有意差には達しなかったとした(p1参照)。 新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の早期承認を目指している厚生労働省は、最優先で審査・・・...

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[医薬品] レムデシビル、医療機関側に費用負担なし 厚労省がQ&Aに追記

 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(依頼)」に関する質疑応答集(Q&A)を一部変更した。同製剤について、当面の間は国が購入などを行うため、配布を受ける医療機関側が費用を支払う必要はないとの解釈を追記した(p4参照)。 Q&Aでは、この取り扱いに変更があれば、改めて周知するとしている。また、同製剤の投与患者が転院する場合、同剤を転院先に引き継いでも差し支えないとしている(p4参照)。 ただし、その場合、▽患者の氏名や年齢(生・・・...

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[医療改革] オンライン資格確認で健康保険法施行規則を改正へ 厚労省

 厚生労働省保険局保険課は10日、健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案の概要を公表した。オンライン資格確認の仕組みが法定化されることを踏まえたもので、被保険者資格の確認などの手続きについて、「オンライン資格確認の仕組みに対応するための改正を行う」などとしている。8月下旬に公布し、10月1日に施行する予定(p1~p2参照)。 省令案の概要によると、保険医療機関などにおける被保険者などの資格確認の方法について、健康保険法第63条などで規定する「電子資格確認の他に定める方法」として、被保険者証・・...

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[労働衛生] 厚労省が2020年度の全国労働衛生週間実施要綱を公表

 厚生労働省は10日、2020年度の全国労働衛生週間実施要綱を公表した。全国労働衛生週間の開催期間は10月1日から7日までで、9月1日から30日までを準備期間と位置付けている。準備期間中に実施する重点事項として「労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進」などを挙げている(p1~p4参照)。 実施要綱では、労働者の健康を巡る状況について、脳・心臓疾患、精神障害の労災認定件数がここ数年700件台で推移していることなどを取り上げ、「このような状況の中、過労死等を防止するため...