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　厚生労働省はこのほど、2019年度1月および2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。　1月の調剤医療費は6,228億円となり、対前年度同期比で0.4％減少した。内訳は、技術料が1,605億円（対前年度同期比1.8％減）、薬剤料が4,611億円（0.1％増）。後発医薬品の薬剤料は857億円（1.6％減）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、80.2％（2.7ポイント増）(p1参照)(p5参照)(p8参照)。　2月の調剤医療費は6,340億円となり、対前年度同期比で4.9...

　厚生労働省はこのほど、2020年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／25万3,122円（前年同月比1.2％減）▽定期給与／24万8,801円（0.6％減）▽特別給与／4,321円（28.8％減）(p7参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／123.7時間（3.5%減）▽所定内労働時間／119.5時間（2.7%減）▽所定外労働時間／4.2時間（22.2%減）(p8参照)●労働者数と労働異動率：▽総数／767.2万人（1.5％増）▽...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は6日、2019年度の医療機器相談の受付状況を公表した。相談者数は前年度比36人減の354人で、05年7月の「消費者医療機器相談」開設から20年3月末までの累計は7,120人となっている。　PMDAは、相談者の内訳を明らかにしている。「一般消費者」は141人（39.8％）で、このうち、医療機器を使用する「本人」は119人だった。このほかに、「医療機器製造販売業者」（61人、17.2％）、一般消費者から相談を受けている「消費生活センター」（45人、12.7％）、「医...

　3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む）の概算請求を認める事務連絡を出した。都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている(p1参照)。　事務連絡では、3日からの大雨によってサービス提供記録などを滅失・棄損した介護サービス事業所について、6月サービス提供分の概算による請求を可能とする取り扱いを示した。7月以降のサービス提供分の請求方法については・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある避難所などに関して、感染症の発生予防やまん延防止の必要があり、管理者への消毒命令では十分な対応ができないと認められる場合、都道府県から指示を受けた市町村や都道府県自らが消毒を実施できるといった見解を示している。　消毒に係る業者への委託費、賃金、薬剤費などについては、感染症予防事業費（負・・・...

　厚生労働省は、3日からの大雨に伴って医療機関が医療法上の許可病床数を超過して被災者を入院させても、当面の間は診療報酬の減額措置を適用しないなどとする事務連絡を都道府県などに出した(p5参照)。また、大雨によって医療機関や薬局が水に浸かったため、これらに代わる仮設の建物で診療や調剤などを行う場合、保険での診療・調剤として取り扱って差し支えないとの解釈も示した。その場合、仮設の建物と浸水した医療機関・薬局とで場所的な近接性や、診療体制といった観点から保険医療機関などとしての継続性が認め・・・...

　厚生労働省は、3日からの大雨の被災によって診療録などを失ったり、汚損したりした医療機関などについて、6月診療分は概算による請求を認める内容の事務連絡を都道府県や関係団体などに出した(p1参照)。やむを得ない事情がある場合を除き、概算請求を選択する医療機関などは、その旨を7月14日までに各審査支払機関へ届け出る必要がある。　この特例は、3日からの大雨の被災によって、診療録やレセプトコンピュータなどを滅失・汚損・棄損した保険医療機関や保険薬局、訪問看護ステーションが対象(p1参照)。　概算・・・...

　3日からの大雨の被害を受け、厚生労働省は、被災者が被保険者証を紛失などで保険医療機関に提示できない場合、氏名や生年月日などの申告があれば、保険診療の取り扱いで受診できるとする事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。　事務連絡では、大雨被害により被保険者証を紛失したり、自宅に残したまま避難したりした場合などを想定し、▽氏名▽生年月日▽電話番号などの連絡先▽被用者保険に加入している場合は事業所名▽国民健康保険組合に加入している場合は組合名－などの申し立てがあれば、「受診できる取扱いとする・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課などは4日から7日にかけて、避難所などで生活する障害児者に関する事務連絡を福岡、熊本、鹿児島の3県に出した。7月豪雨に伴うもので、精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関や保健所につなげるなどの配慮を求めている(p1参照)(p5参照)。　事務連絡では、避難所等などで生活する障害児者とその家族への支援に当たっては、「障害特性等により特段の配慮が必・・・...

　来週7月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月7日（火）未定　閣議7月8日(水）10:00-12:00　第10回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議7月9日（木）16:00-18:00　第102回 先進医療技術審査部会16:00-18:00　第129回 社会保障審議会医療保険部会（オンライン会議）7月10日（金）未定　閣議・・・...

　政府は3日、未来投資会議を開催し、成長戦略実行計画案と成長戦略フォローアップ案、また革新的事業活動に関する実行計画案について議論した。フォローアップ案と革新的事業活動の実行計画案では、「オンライン診療料」について、時限的措置の検証により、2022年度診療報酬改定で「エビデンスを踏まえた診療報酬評価の検討」を行うものとした。また、時限的措置の検証を踏まえ、ガイドラインの定期的見直しを25年度まで継続して行う(p117参照)(p329参照)。　成長戦略実行計画案は、新しい働き方の定着、キャッシ・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、「医療体制地方支援チーム」の改組に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県の「ワンストップ窓口」としての機能を拡充していくため、「地域支援班」を創設し「審議官クラスを班長とする」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、これまでの組織体制について、「感染拡大時の都道府県における入院医療体制の対策移行準備時における情報共有及び相談支援」と「感染拡大時における都道府県に対する職員派遣や連絡調整等の支援」を行う・・・...