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　日本医療機能評価機構は18日、10月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは42病院（新規3病院、更新39病院）。認定総数は、前回から1病院増加し1,993病院となった<doc11623page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人平成会 サンライズ酒井病院（大分県）▽社会医療法人社団さつき会 袖ケ浦さつき台病院（千葉県）▽一般財団法人厚生会 仙台厚生病院（宮城県）が記載されている<doc11623page2><doc11...

　中央社会保険医療協議会は18日の総会で、指定要件を一時的に満たさなくなった「特例型」のがん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）などについて、要件をクリアしている通常の拠点病院などよりも診療報酬の点数を低くする方向で大筋合意した。2024年度の診療報酬改定で特例型に減算規定を設けることや、従来の評価区分を細分化するなどの対応案が委員から出た。　拠点病院などを巡っては、22年8月の整備指針の見直しに伴って特例型の類型が新設された。これにより、拠点病院などが何らかの理由で指定要件を満たしていないこと・・・...

　厚生労働省は18日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、強度行動障害に関する検討の方向性を示した。障害児入所施設などでの受け入れを促進することや、支援体制を拡充する観点から、強度行動障害児特別支援加算の評価の見直しを検討する<doc11605page25>。　強度行動障害者への支援に関しては、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」が3月に取りまとめた報告書で、自閉スペクトラム症や知的障害で強度行動障害を有する人は、その特性に適した環境調整や支援が行われない場合...

　厚生労働省は、18日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児への支援に関する検討の方向性を示した<doc11602page43>。報酬の算定要件となっている看護職員の確保が困難との指摘などを踏まえ、一定の研修を修了した認定特定行為業務従事者（以下、介護職員）を評価の対象に含めることを視野に入れている。　児童発達支援や放課後等デイサービスの医療的ケア児に対する支援の評価については、判定基準のスコアの点数に応じて段階的な評価を行う「基本報酬区分」が2021年度...

　中央社会保険医療協議会の合同部会は18日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価算定方法に通常のルールを用いることや、市場拡大再算定について薬価収載後に改めて検討することでおおむね一致した<doc11561page3>。　また、同剤の製造販売元のエーザイから提出された資料のうち、介護費用に基づく内容の評価は中医協の費用対効果評価専門部会で検討することに加え、薬価算定での補正加算について既存のルールに従って有用性などの評価を行うことも大筋で合意した<doc11561page4&...

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器4品目の保険適用を承認した。いずれも収載予定日は2023年12月1日。詳細は以下の通り。【区分C1（新機能）】●「Zephyr 気管支バルブシステム（EBV）（EDC）」「Chartis 肺機能評価システム（カテーテル）」（プライムファイン）<doc11558page2>▽使用目的：「Zephyr」は、気管支内に留置し標的とする肺葉への気流を制限する一方弁。至適非侵襲的治療法を受けている、高度の肺気腫および過膨張を伴う重症COPD患者のうち...

　中央社会保険医療協議会は18日、現行の健康保険証を廃止する2024年秋以降、「マイナ保険証」への対応に必要なオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入を訪問看護ステーションに義務付けるルールの見直し案を答申した<doc11582page1>。それと同じタイミングで、訪問看護のレセプト請求もオンラインでの対応を義務付ける<doc11556page5>。　政府が推進する医療DXの一環で、武見敬三厚生労働相が11日、中医協に見直しを諮問していた。答申を踏まえ、厚労省は療養担当規則...

　中央社会保険医療協議会・総会が18日開かれ、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言した。がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での見直しを求めている。また、主治医と産業医との連携を充実させるべきだとの指摘もあった。　療養・就労両立支援指導料は、企業から提供された勤務情報に基づき患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療情報を提供した医療機関への評価。情報提供後の患者の勤務環境の変化を踏まえて必要な指導を行っ・・・...

　中央社会保険医療協議会が18日に開いた総会では、外来化学療法を行う医療機関での実施対象者に関する基準や指針の作成も論点となり、支払側委員が安心・安全な抗がん剤治療を推進していくために作成を義務付けるよう求めた。一方、診療側委員は、関係学会などが標準的な基準や指針を今後策定する可能性があるとし、2024年度の診療報酬改定での義務化は「時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した<doc11560page42>。　医療機関が外来化学療法を安全に実施するには施設の設備や体制を整える必要がある。具体的には...

　中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2024年度に行う診療報酬改定に向けて脳梗塞など脳血管疾患の治療に対する評価の議論を始めた。t－PA静注療法や血栓回収療法を脳梗塞の発症後すぐ実施できるようにするため、専門医のいない医療機関と基幹病院の連携への超急性期脳卒中加算による評価などを議論する<doc11560page72>。　t－PA療法は、脳血管に詰まった血栓を溶かす治療法。脳梗塞の発症4.5時間以内の症例が適応で、可能な限り早く行うことが重要とされる<doc11560page...

　介護保険料の1号保険料負担で一定以上の所得の範囲の取り扱いが検討されていることを受けて、厚生労働省老健局介護保険計画課は17日、保険者の都道府県・市町村の介護保険主管部（局）に事務連絡を出した。第9期計画期間（2024－26年度）に向けた検討をする際、議論の方向性を考慮するよう求めるとともに、「保険料計算シート」の活用も促した<doc11580page3>。　保険料の負担見直しの議論を巡っては、介護保険制度を持続可能なものにするため、社会保障審議会・介護保険部会で、サービス費の利用者負...

　20日に召集される臨時国会への提出を予定している大麻取締法などの改正案について、武見敬三厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で「アンメット・メディカル・ニーズ、未だに有効な治療法がない患者のニーズを解消する意義があると考えている」とする見解を示した。　武見厚労相は、現行法では大麻から製造された医薬品は使用禁止だが、改正によって日本の患者に使えるようになることから、有効な治療法がない疾患への「アンメット・メディカル・ニーズ」を解消できることへの期待感を表明した。　一方で、近年若者の間で大麻・・・...

　厚生労働省は17日、治験業務支援などを行う「メディファーマ」（東京都港区）が医療機関から受託した治験業務でのデータの改ざんなどでGCP（臨床試験の実施基準）に違反していたことを確認したと発表した。実施中の試験について、被験者の保護を最優先に、適切に対応するよう同社や治験依頼者に指示した。GCP違反は、8月29日と30日、9月4日に実施した立入検査で発覚した。　厚労省によると、違反の内容は治験データの改ざんに加え、呼吸機能検査の不適切な実施や治験薬の保管不備の隠ぺい、トレーニングの代理受講も行ってい...

　介護支援専門員（ケアマネジャー）などが介護サービス計画（ケアプラン）を作成する際に用いる「課題分析標準項目」について、厚生労働省は一部改正を行い、都道府県などに16日付で通知した。それに併せてQ＆Aの事務連絡も出した<doc11569page2><doc11570page2>。　「課題分析標準項目」の改正では、利用者の基本情報に関する9項目と、課題分析（アセスメント）に関する14項目について、主な内容（例）の部分で文言を適正化、具体的事例を加筆して充実させた<doc1...

　国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第39週（9月25日－10月1日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11579page6><doc11579page28>。▽インフルエンザ／9.57（前週7.09）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／8.83（11.01）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.23（0.23）／第36週以降減少が続いている▽咽...