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経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース（DB）の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した<doc6409page3>。 経団連・十倉雅和会長など民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた<doc6409page1>。今後の医療・介護需要の増大に対して、国民が安心して必要なサービスを受...
加藤勝信厚生労働相は1日の経済財政諮問会議で、現在の地域医療構想に基づく病床の機能分化を2025年度まで着実に進めながら、40年ごろを想定して医療の再編を進めるため構想をバージョンアップさせる方針を説明した。地域医療構想のバージョンアップは、政府の全世代型社会保障構築会議が5月に取りまとめた中間整理に盛り込まれた<doc6411page12>。 現在の地域医療構想は病床の機能分化と連携の推進に軸足を置いているが、新たな構想では、病院だけでなく「かかりつけ医機能」や在宅医療などに裾野を広...
厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、省内の有識者検討会の取りまとめ内容を報告した。2024年度から始まる第4期の特定健康診査（特定健診）と特定保健指導の実施率の目標値を維持する。メタボリックシンドロームの該当者やその予備群の減少率の目標値も、第3期と同様とする<doc6419page3>。 第3期での保険者全体の実施率の目標値は、特定健診が70％以上、特定保健指導は45％以上。メタボ該当者やその予備群の減少率目標は25％以上（08年度比）とされている<doc6419...
政府の経済財政諮問会議が1日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、医療サービスのバラつきが入院による医療費の地域差につながっている可能性を指摘し、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴い整備するデータベースを活用して「標準的な医療サービス」を特定した上で、その展開を図るべきだと提案した<doc6409page1>。 各都道府県で2024年度に運用が始まる次期医療費適正化計画に、地域医療構想の推進による病床の機能分化や予防・健康づくりの推進と共に反映することを想定...
厚生労働省は1日、社会保障審議会の医療保険部会に、被用者保険が支払う前期高齢者（65－74歳）への納付金を組合加入者の報酬水準に応じて調整する新たな仕組みを部分的に導入する内容の制度見直し案を示した<doc6418page5>。 能力に応じて負担する仕組みを健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、共済組合などの被用者保険で強化することで、現役世代による負担増を抑え、組合間で公平にするのが狙い<doc6418page5>。 企業などを定年退職し、国民健康保険に加入する前...
被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これによって削減した公費財源については「現役世代の負担軽減に全額充てるべき」と強調している<doc6423page1>。 意見書は、健康保険組合連合会と全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合...
東京都は1日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第108回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が3週間で2,000人台から3,000人台に増加したことを取り上げ「東京都医師会等と綿密に連携しながら、外来を含めた医療提供体制を更に強化する必要がある」としている<doc6442page7>。 コメント・意見によると、11月30日時点の入院患者数は、前回（11月22日時点）と比べて368人増え、3,066人となった。入院患者のうち、重症化リスクが高い6...
12月1日は「世界エイズデー」。世界的レベルでのエイズまん延防止と、患者・感染者に対する差別・偏見の解消を図ることを目的として、1988年に世界保健機関(WHO)が提唱しました。日本でも毎年12月1...
富士通と和歌山県立医科大学は2022年11月21日、AI（人工知能）とミリ波センサーを活用した高齢者などの見守り技術の実証実験を開始したと発表した。電波で周囲を検知するミリ波センサーを使って収集する点群データで人の姿勢を推定することで、カメラを使わずに転倒などの状況を早期に発見できるという。 見守り技術はミリ波センサーと、人の行動を認識する富士通のAI技術「行動分析技術 Actlyzer（アクト......
厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査（2022年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6624page1>。●施設数【病院】▽全体／8,156施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,100施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,458施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／671施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,189施設（124施設増）▽有床診療所／5,958施設（14施設減）▽療養病床を有する一...
厚生労働省は11月30日、2022年4－7月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4－7月の調剤医療費は2兆5,182億円となり、対前年度同期比で0.2％減少した。内訳は、技術料が6,887億円（対前年度同期比2.0％増）、薬剤料が1兆8,241億円（1.0％減）。後発医薬品の薬剤料は3,532億円（4.6％減）だった<doc6625page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.6％（前年同期差0.4％増）<doc6625page2>。・・...
厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度7月号」によると、22年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆3,507億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は5兆8,099億円（4.3％増）となったことがわかった<doc6602page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆5,773億円（0.4％減）、75歳以上は2兆9,346億円（5.2％増）<doc6602page3>。医科入院外医療費は75歳未満...
厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度7月号」によると、22年度4－7月の概算医療費は15.0兆円、対前年同期比では3.1％の増加となった。うち医療保険適用の75歳未満は8.4兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は5.9兆円（4.3％増）だった<doc6601page1><doc6601page4>。 1人当たり医療費は12万円（3.7％増）で、75歳未満は8.0万円（3.5％増）、75歳以上は31.5万円（1.4％増）<...
総務省は11月30日、2022年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6506page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,478億円（前年同月比0.7％増）▽医療業／3兆5,171億円（1.3％増）▽保健衛生／617億円（3.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,689億円（0.6％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／849.9万人（0.1％増）▽医療業／433.0万人（0.4％増）▽保健衛生／12.6万人（0.2％増）▽社会保険...
厚生労働省は、11月30日に開催された「第108回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」の感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は上昇傾向となっており「ほとんどの地域で3割を上回り、感染者数が多い地域などでは5割を上回っている」と報告している<doc6425page2>。 11月23日時点の全国の入院者数は1万7,255人で、1週間前と比べて2,241人増えている。重症者数も前週比54人増の893人となっている<doc6425page7>。 新規感染者数...
四病院団体協議会は11月30日の総合部会で、電子処方箋システムの導入に係る病院の持ち出し分を補填するよう厚生労働省に求める方針を固めた。入院時食事療養費の引き上げや、高騰する光熱費への財政措置も改めて働き掛ける。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。 会見で加納会長は、多くの病院で電子処方箋の運用が始まる2023年1月までに準備が間に合わないと予測される中、同年4月以降に補助金の上限が下がることに懸念を示した。 その上で「導入費用は大きな負担になってい・・...
日本医師会の釜萢敏常任理事は11月30日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法の「2類相当」の扱いを見直すことについて、「医療現場においては、この感染症の扱いを今後どういうふうに変更していくのかは極めて大きな課題」と指摘した上で、医療現場の感染対策は「簡単に緩められる問題ではない」との考えを示した。 その一方で、釜萢常任理事は「いずれ今のやり方を変えていかなければならない」との見解を提示。どこまで感染対策を変更することが可能なのかについて、さまざまな意見がある中「きちんと合・・・...
厚生労働省は11月30日、高齢者の薬物療法の適正化を図るため、現行の指針と業務手順書を2023年度に見直す方針を有識者検討会に示した。新たに設けるワーキンググループで改訂案を作成。それを基に、検討会が案の実効性を検討した上で改訂版を取りまとめる。また、ポリファーマシー対策の状況を把握するための調査も23年度に実施し、取り組みの好事例を集める<doc6335page3>。 現行の指針と業務手順書は、21年度と22年度の実施事業の成果を踏まえて見直される<doc6335page2&g...
厚生労働省は11月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年12月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「AcQMap マッピングカテーテル」（バイオトロニックジャパン）【体外式ペースメーカー用カテーテル電極（3）心臓電気生理学的検査機能付加型［7］心腔内超音波検査機能付加型・心房内・心室内全域型、「C2コロナリー IVLカテーテル」（西京バイオテック）【心臓手術用カテーテル（4）特殊カテーテル［2］破砕型】、「IVLジェネレーター」（西...