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　全国にある1,896カ所の訪問介護事業所の45.5％が2023年度の決算で経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を福祉医療機構が公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,901カ所）よりも2.7ポイント上昇した<doc18509page1>。　経営分析参考指標の概要によると、23年度の訪問介護事業所（1,896カ所）の1カ月当たりの利用実人員数（決算月）は、要介護者が45.0人、要支援者は18.6人で、前年度と比べ0.7人、0.3人それぞれ減った。　また、事業全体の収益性を判...

　厚生労働省は24日、2024年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18532page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万1,700人▽介護予防居宅サービス／92万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／483万9,900人▽要介護1／128万5,000人▽要介護2／116万5,600人▽要介護3／93万2,800人▽要介護4／88万9,200人▽要介護5／56万7,300人［居宅サ...

　厚生労働省は24日、2024年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc18531page2>。▽出生数／5万7,939人（前年同月比7.2％減・4,489人減）▽死亡数／13万3,177人（0.5％減・646人減）▽自然増減数／7万5,238人の減少（3,843人減）▽婚姻件数／5万3,702件（4.3％増・2,194件増）▽離婚件数／1万4,281件（3.5％減・521件減）・・・...

　総務省消防庁は24日、2023年に救急車で搬送された人は前年比42万4,137人（6.8％）増の664万1,420人で、集計を始めた1963年以来、過去最多を更新したと発表した<doc18529page1>。　また、119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの所要時間（平均）は前年比0.3分減の10.0分、通報から医師に引き継ぐまでの所要時間（同）は約1.6分減り、約45.6分だった<doc18529page1>。　新型コロナ禍前の2019年に比べ、現場到着までの所...

　国立感染症研究所は1月24日、「感染症週報第1週（12月30日－1月5日）」と「第2週（1月6日－1月12日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第1週<doc18591page5><doc18591page34>▽インフルエンザ／33.82（前週64.39）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／5.32（7.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.17（0.41）／前週...

　厚生労働省は、障害者の一般就労を支援する体制を評価する「就労移行支援体制加算」について、利用者が離職と就職を繰り返しても複数回算定することは原則できないとする解釈を示した<doc18588page2>。　就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所などの利用者が一般企業に6カ月以上継続して就労した場合に算定できる。しかし、同一の利用者が離職と就職を繰り返し、就労移行支援体制加算を複数回算定する事業所があり、問題視されていた。　厚労省が1月24日付で出した2024年度の報酬改定のQ＆A（V...

　福祉医療機構は、小規模多機能型居宅介護事業所（小多機）1,064カ所のうち40.4％は2023年度の経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,062カ所）から横ばいだった<doc18589page1>。　福祉医療機構によると、経常収益に占めるサービス活動収益の割合は、23年度が1カ所当たり99.3％で前年度に比べ0.1ポイント低下した。登録者1人・1カ月当たりのサービス活動収益は2,710円増の24万7,179円<doc18589...

　千葉大学予防医学研究センターの松本一希特任研究員と花里真道准教授などの研究チームは1月24日、公共交通機関へのアクセスとうつとの関連の調査結果を発表した。車を利用していない高齢者で「徒歩圏内に駅やバス停がある」と答えた人と比較して「ない」と答えた人は、3年後に1.6倍うつになりやすいことが示された<doc18615page1>。　日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを用いて、25市町に住む高齢者4,947人を2016年から3年間追跡した。16年時点でうつ症状のない、またはうつ病の...

　財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画（29年度まで）に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の地域差や診療報酬改定の影響などのデータを国が提供する<doc18660page21>。　また、第4期の計画に基づく取り組みの好事例を横展開し、医療費の適正化を後押しする。さらに、都道府県独自の取り組みを促すため、抗菌薬の処方の見直しなど「こどもの医療の適正化」を25年度の保険者努力...

　全国老人福祉施設協議会は23日、介護施設・事業所での事業継続計画（BCP）作成後の研修に関する動画の公開を始めた。施設運営の参考にするよう関係者に視聴を促している<doc18478page1>。　BCPに関する動画の公開は4回目で、今回は「能登半島・南海トラフ地震からみた、これからのBCP作成のポイント」がテーマ。びわこ学院大学の烏野猛教授（烏野財団代表理事）が講師を務め、BCPの想定範囲や施設系・通所系・訪問系サービス施設・事業所での留意点、他施設との連携協定に必要なポイントなどを解...

　政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した。　24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では、電子処方箋の導入が要件化され、25年3月末までの経過措置が設けられた。しかし、1月12日時点で医療機関の導入率は1割弱と低迷している<doc18438page6>。　医療現場が電子処方箋の導入をためらう要因として、厚労省は社会保障審議会・医療保険...

　社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。　2024年度の診療報酬改定後に進んだ物価や賃金の上昇で、病院など医療機関の経営が逼迫していることを踏まえた発言で、城守委員は骨太方針2024に盛り込まれた「目安対応」が経営逼迫の原因だと指摘した。　城守委員はまた、物価や賃金の上昇を診療報・・...

　財務省は23日、2024年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18511page3><doc18511page5>▽総額／971億円（前年同月比14.7％減）▽米国／103億円（69.3％減）▽EU／91億円（26.8％減）▽アジア／380億円（7.6％減）▽中国／210億円（14.6％減）●輸入額<doc18511page4><doc18511page13>▽総額／3,671億円（3....

　2024年度診療報酬改定後の病院経営の状況を把握するため、日本病院会など6つの病院団体が緊急調査を始めた。改定直後の同年6月から11月までの収支を前年と比較し、経営悪化の実態を政府関係者や財政当局に訴えるための資料にする<doc18467page1>。　緊急調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会が共同で行っている。　6団体の会長の連名で会員病院に23日付で回答を呼び掛けた。回答は2月6日まで受け付け、調査結果は...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜新・地域医療構想＞「医療機関機能」に着目し報告制度を導入病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し＜医師偏在対策＞重点支援区域で派遣・従事医師の手当増額地域に必要な医療提供の要請、保険指定は3年に＜補正予算＞病院4万／床、診療所18万で賃上げ支援光熱費支援は最大6.5万／床、診療所10万の実績も＜要介護認定＞審査期間「30日以内」の自治体は6％平均日数の公表や各段階の「目安」設定で期間短縮へ＜トピックス＞2025年度薬価改定 官房長官・財務相・厚労相で合意20...

　昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇などにより病院経営はかつてないほど最悪の状況だとし、5つの病院団体は22日、地域医療を守るための緊急的な財政支援など3項目を福岡資麿厚生労働相に要望した。　要望は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会の連名で、▽物価や賃金の上昇に適切に対応できる病院の診療報酬の仕組みの導入▽社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制するという社会保障予算の財政フレームの見直し－も併せて緊急要望した<doc18422pag...

　ベースアップ評価料の届出様式が大幅に簡素化されたことを受け、日本医師会は22日に記者会見を開き、賃上げの原資として診療所などに届出するよう呼びかけた。　厚生労働省は全国の地方厚生局に10日付で様式改定の事務連絡を行い、「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」のみを届出る場合の届出添付書類を、大幅に簡素化した<doc18347page1>。基本的には直近1カ月間の初・再診料等の算定回数を調べるだけで、届出書添付書類の作成が可能となっている<doc18417page2>。届出の時...

　厚生労働省は22日、医療分野のデジタル化実現に向けた「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの会合で、医療機関での電子処方箋の導入目標を見直す方針を示した。政府は25年3月末までの導入を目指しているが、現状では病院での導入率が3％台と低水準にとどまっている。このため当初の目標達成が困難と判断。新たな目標を検討し、夏ごろを目途に示すこととした<doc18408page13>。　厚労省によると、医療機関のうち病院での電子処方箋の導入率は、1月12日時点で3.9％にとどまっている...

　心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン（エピネフリン）製剤が交付されていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業について、厚生労働省は開始の時期を当初予定していた2025年度から24年度内に前倒しする。早期の実証事業を求める関係者の声などを踏まえ、開始時期を早めた。　救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺停止状態のアナフィラキシー患者には行えるものの、心肺が停止していない場合は、患者があらかじめアドレナリン製剤の投与を受けている場合に限られる。　そのため、実証・・・...