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　国立感染症研究所・感染症疫学センターは27日、「風しんに関する疫学情報：2021年7月21日現在、第28週（7月12日－7月18日）」を公表した。　第28週の新規報告数は8週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7月22日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第27週（7月5日－7月11日）」を発表した。RSウイルス感染症について「第24週以降毎週全ての都道府県から報告があり、多くの地域で定点当たり報告数が高いレベルで推移している」と報告している(p1参照)。　定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p30～p32参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／5.04（4.13）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.32（0.36）...

　消防庁が27日に公表した7月19日－7月25日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,122人、4月26日からの累計は2万2,571人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－7月25日の搬送人員数は2万870人で前年同時期（1万2,437人）と比べ8,433人増加した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）2人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）72人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）781人（9.6％...

　厚生労働省は26日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年7月から21年4月までの10カ月間で患者が死亡したケースが5件、重症（火傷）が1件あった。厚労省は、患者やその家族らに対し、たばこやストーブなど火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。　厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計で、被害状況や原因などが記載されている。それによると、重症を含めた...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力を依頼している(p1参照)。　事務連絡では、国立感染症研究所の病原微生物検出情報（IASR）で、「新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査（第一報）」として調査結果が取りまとめられたことを取・・・...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は26日、武田薬品工業が「COVID－19ワクチンモデルナ筋注」の添付文書を改訂し、日本国内での接種対象年齢を従来の18歳以上から12歳以上に引き下げたと発表した(p1参照)。これを踏まえ、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」が今後、12歳から17歳までをモデルナ筋注の公的接種の対象に含めるかどうかを決定する。　モデルナ筋注の接種対象者の拡大は、12歳から17歳までの3,732人を対象とした米国での臨床第2・3相試験の結果に基づく判断。　同試験では、対象の...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、ファイザー製の新型コロナワクチン第12クールの配分に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した。　今回、ファイザー製ワクチン第12クール（8月16日の週および8月23日の週に配送予定の計1万箱）について、各都道府県への割当量が確定し公表された。最多は、東京都の1,194箱、次いで神奈川県700箱、大阪府605箱、愛知県572箱などとなっている(p4参照)。　厚労省ではワクチン割当てについて「各市町村においては、未接種のワクチンの量と今後のワクチン供...

　厚生労働省は23日、科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出の猶予期限が8月10日に迫っていることを周知した。期限を迎えるに当たり、問い合わせの増加によりヘルプデスクの混雑が見込まれるため、余裕を見てデータ提出を行うよう求めている。　これは、LIFEホームページのお知らせ欄に掲載された。特に、8月7－9日が土日・祝日となるため、この期間中の問い合わせについて、ヘルプデスクからの回答は10日以降になると注意喚起している。　また厚労省は、管理ユーザーによる導入時のログイン方法や初期設定について...

　財務省は7月21日、2021年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／681億円（前年同月比9.7％減）▽米国／161億円（38.9％減）▽EU／87億円（47.1％増）▽アジア／204億円（10.3％減）▽中国／79億円（36.7％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,265億円（7.5％増）▽米国／683億円（20.9％増）▽EU／1,691億円（15.2％増）▽アジア／245億円（25...

　厚生労働省健康局長は21日、各都道府県衛生主管部（局）などに、職域接種における新型コロナウイルスワクチンの廃棄に関する公表について通知を発出した(p1参照)。ワクチンの廃棄を行った企業名、廃棄量、廃棄の経緯・要因および再発防止策等の概要について、厚労省のホームページに原則公表するとしている。　公表については、その事実を広く情報提供し、ワクチンの廃棄事案の再発を抑止し、円滑なワクチン接種を進めることを目的とするもの。　公表は、適正な保管温度からの逸脱や直前の接種取消、有効期限切れなどの・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第55回）が21日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、若年・中年層を中心とした新規陽性者数の急速な増加に伴い、入院患者数も急増していると指摘。入院患者の年代別割合について「40代と50代の割合が合わせて約42％と高く、30代以下は全体の約34％を占めている」と説明している(p12参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（14日時点）の2,023人から20日時点で2,388人と増加したことを説明。6...

　厚生労働省は21日、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準案」の概要を公表した。対象疾病として「重篤な心不全」を追加する(p3参照)。　業務による過重負荷を原因とする脳血管疾患、虚血性心疾患などについては、労働者災害補償保険制度の下、認定基準に基づき労災認定を行っているが、厚労省は「認定基準の改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じている」と説明している(p3参照)。　このため「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専・・・...

　厚生労働省は21日、2020年の「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4％で、18年の調査結果と比べて2.2ポイント上がった(p1参照)(p7参照)。　調査結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち「職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所」の割合は55.5％（18年は32.4％）となっている(p1参照)(p7参照)。　受動喫煙についても取り上げている。屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は...

　中央社会保険医療協議会の総会が21日に開かれ、診療側の委員は、医師などの「働き方改革」を進めるため、2022年度診療報酬改定での「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）の要件の緩和などを求めた。支払側は診療報酬上の対応自体には反対しなかったが、20年度の診療報酬改定の影響を検証することなどが前提だと主張した。　国はこれまで、医師の「働き方改革」に係る医療機関での取り組みを診療報酬で後押ししてきた。その1つが、20年度改定での「地域医療体制確保加算」の新設で、これは、適切な労働管理の実施を前提と...

　厚生労働省は21日の中央社会保険医療協議会・総会に、2022年度診療報酬改定に関する「個別事項（その1）」の論点を提示した。「医薬品の適切な使用の推進」では、骨太方針2021に記載されたフォーミュラリの活用について、日本医師会の委員が診療報酬評価になじまないとしたが、支払側委員は「診療報酬上の対応をぜひ検討すべき」と主張し、意見が対立した(p54～p58参照)。一方、「後発医薬品調剤体制加算」は減算を中心とした制度に見直すべきとの財務省の考え方に対し、日本薬剤師会の委員が明確な反対を表明し、支払側...

　厚生労働省は21日、関係学会のガイドラインに基づいて人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用の範囲などについて検討する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した(p145参照)。2022年度からの保険適用の拡大を目指す(p135参照)。これに伴い、不妊治療費の一部を助成する現行の「特定治療支援事業」を21年度で終了する方針。　不妊治療の保険適用の拡大は、菅政権が掲げる目標で、中医協・総会はこの日、それに向けた議論を開始した。　現在は保険適用外となっている体外受精などの不妊治療について、厚労省・・・...