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　総務省はこのほど、2020年5月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出：▽全体／25万2,017円（前年同月比：名目16.2％減、実質16.2％減）、8カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万2,322円（名目6.5％減、実質7.0％減）、2カ月連続の実質減少(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：50万2,403円（名目9.8％増、実質9.8％増）、5カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省はこのほど、「最近の医療費の動向［概算医療費］2019年度1月号・2月号」を公表した。詳細は以下の通り（1、2月号ともに医科入院には入院時食事療養費等を含まない）。●1月号　2019年度4月－1月の概算医療費は36.3兆円（対前年同期比2.7％増）。うち医療保険適用の75歳未満は20.3兆円（1.8％増）、75歳以上は14.2兆円（4.2％増）(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は28.8万円（2.9％増）で、75歳未満は18.9万円（2.5％増）、75歳以上は79.6万円（1....

　厚生労働省は7日に「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2019年度1月号・2月号」を公表した。詳細は以下の通り。●1月号　2019年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は20兆997億円（対前年同期比1.8％増）、75歳以上は14兆1,240億円（4.2％増）(p2参照)。このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆5,249億円（0.4％増）、75歳以上は7兆947億円（3.7％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が7兆7,611億円（2.1％増）、75歳以上は4兆836...

　厚生労働省健康局結核感染症課長と労働基準局補償課長は7日、新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。医療従事者らの労働者に係る労災請求に関して、保健所長に情報提供を依頼する場合があるとしている(p1～p2参照)。　新型コロナウイルス感染症の労災補償における取り扱いを巡っては、厚労省労働基準局補償課長が都道府県労働局労働基準部長に宛てた通知（4月28日付）の中で、患者の診療や看護、介護の業務などに従事する医師、看護師、介護従・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報：2020年第26週（6月22日－6月28日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は3人で、第1週からの累積患者報告数は前週から3人増加し83人となった（遅れ報告含む）。なお、7月2日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（21人）、愛知県（8人）、神奈川県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（6人）、大阪府（5人）の1都1府4県だった。・・・...

　厚生労働省は、3日からの大雨の被災によって診療録などを失ったり、汚損したりした医療機関などについて、6月診療分は概算による請求を認める内容の事務連絡を都道府県や関係団体などに出した(p1参照)。やむを得ない事情がある場合を除き、概算請求を選択する医療機関などは、その旨を7月14日までに各審査支払機関へ届け出る必要がある。　この特例は、3日からの大雨の被災によって、診療録やレセプトコンピュータなどを滅失・汚損・棄損した保険医療機関や保険薬局、訪問看護ステーションが対象(p1参照)。　概算・・・...

　厚生労働省は、3日からの大雨に伴って医療機関が医療法上の許可病床数を超過して被災者を入院させても、当面の間は診療報酬の減額措置を適用しないなどとする事務連絡を都道府県などに出した(p5参照)。また、大雨によって医療機関や薬局が水に浸かったため、これらに代わる仮設の建物で診療や調剤などを行う場合、保険での診療・調剤として取り扱って差し支えないとの解釈も示した。その場合、仮設の建物と浸水した医療機関・薬局とで場所的な近接性や、診療体制といった観点から保険医療機関などとしての継続性が認め・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある避難所などに関して、感染症の発生予防やまん延防止の必要があり、管理者への消毒命令では十分な対応ができないと認められる場合、都道府県から指示を受けた市町村や都道府県自らが消毒を実施できるといった見解を示している。　消毒に係る業者への委託費、賃金、薬剤費などについては、感染症予防事業費（負・・・...

　3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む）の概算請求を認める事務連絡を出した。都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている(p1参照)。　事務連絡では、3日からの大雨によってサービス提供記録などを滅失・棄損した介護サービス事業所について、6月サービス提供分の概算による請求を可能とする取り扱いを示した。7月以降のサービス提供分の請求方法については・・・...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は6日、2019年度の医療機器相談の受付状況を公表した。相談者数は前年度比36人減の354人で、05年7月の「消費者医療機器相談」開設から20年3月末までの累計は7,120人となっている。　PMDAは、相談者の内訳を明らかにしている。「一般消費者」は141人（39.8％）で、このうち、医療機器を使用する「本人」は119人だった。このほかに、「医療機器製造販売業者」（61人、17.2％）、一般消費者から相談を受けている「消費生活センター」（45人、12.7％）、「医...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課などは4日から7日にかけて、避難所などで生活する障害児者に関する事務連絡を福岡、熊本、鹿児島の3県に出した。7月豪雨に伴うもので、精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関や保健所につなげるなどの配慮を求めている(p1参照)(p5参照)。　事務連絡では、避難所等などで生活する障害児者とその家族への支援に当たっては、「障害特性等により特段の配慮が必・・・...

　3日からの大雨の被害を受け、厚生労働省は、被災者が被保険者証を紛失などで保険医療機関に提示できない場合、氏名や生年月日などの申告があれば、保険診療の取り扱いで受診できるとする事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。　事務連絡では、大雨被害により被保険者証を紛失したり、自宅に残したまま避難したりした場合などを想定し、▽氏名▽生年月日▽電話番号などの連絡先▽被用者保険に加入している場合は事業所名▽国民健康保険組合に加入している場合は組合名－などの申し立てがあれば、「受診できる取扱いとする・・・...