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　国立がん研究センターは21日、「がん医療における自殺対策の手引き（2019年度版）」を公開した。がん患者では「がん診断直後から6カ月以内」の自殺の危険性が最も高いことなどを挙げ、「診断直後の時期の自殺対策が急務である」としている(p25～p26参照)。　手引きでは、がん患者の自殺の危険性について、「がん診断後の時期により異なることが示されており、がん診断後6カ月以内、特にがん診断直後をピークとして経時的に危険性は漸減することが多くの調査で報告されている」と説明。日本の先行研究については、対象地域・...

　財務省は21日、2020年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額：▽総額／695億円（前年同月比1.1％減）▽米国／233億円（9.2％減）▽EU／98億円（23.0％増）▽アジア／197億円（29.2％減）▽中国／88億円（50.2％減）(p3参照)(p5～p8参照)●輸入額：▽総額／2,929億円（27.3％増）▽米国／477億円（28.5％増）▽EU／1,495億円（30.8％増）▽アジア／244億円（35.5％増）▽中国／75億円（33....

　新型コロナウイルス感染症の対策を議論する政府の対策本部は21日、感染しているかどうかを診断するためのPCR検査と抗原検査の役割分担を今後検討し、評価することを決めた。厚生労働省がそれを担い、結果を踏まえて、検査の対象を医療従事者や濃厚接触者らへも広げる。新型コロナの「基本的対処方針」に、これらを盛り込んだ(p14参照)。　基本的対処方針には、インフルエンザや肺炎の直接、間接的な影響によって死者がどのくらい増えたかを示す「超過死亡」を適切に把握するための体制を、早急に整えることも加えた・・・...

　厚生労働省は21日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その13」を都道府県などに出し、医学生物学研究所（名古屋市）の「MEBRIGHT SARS－CoV－2キット」を、同日付で保険適用の対象にするとの見解を示した(p6参照)。　この製品は、核酸増幅法（RT－PCR法）を原理とし、鼻咽頭拭い液や喀痰、肺胞洗浄液の中のSARS－CoV－2RNAを検出するキット。　厚労省によると、21日までに承認された新型コロナウイルスの検査キットは7品目。・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は21日、精神保健指定医の指定後の研修の受講や更新に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。新型コロナウイルス感染症の影響により、受講を予定していた研修が中止になるといった事情で、研修の受講が困難となる場合を想定した取り扱いを示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、精神保健指定医について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条第1項で規定した研修を受ける必要があり、この研修を受けなかった時は、「当該年度の終了の日に、指・・・...

　厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対しては、20年夏ごろをめどに改めて意向調査を行うとしている(p1参照)。　調査対象は、20年4月1日時点で、療養病棟入院基本料の、▽療養病棟入院料1・2▽経過措置（療養病棟入院基本料注11に規定される点数）▽特別入院基本料－と、有床診療所療養病床入院基本料を算定している病床を持つ医療機関と、介護療養型医療施...

　日本薬剤師会（日薬）は20日、薬局への財政支援を求める要望書を改めて厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、薬局の経営も大きな打撃を受けており、このままでは赤字経営の薬局が3割を超える状況になると予測(p4参照)。具体的な支援策を求めている。　日薬が、新型コロナの影響を踏まえた要望書を厚労省に提出したのは、4月30日に続いて2回目。今回の要望も、▽薬局経営に対する財政支援▽医薬品供給の安定的な確保と薬価改定の延期－の2点だが、薬局経営の現状を表すデータを示した上で、・・・...

　厚生労働省は20日、2020年度の診療報酬改定での施設基準の届出に関する臨時的な取り扱いを、地方厚生（支）局に事務連絡した。基本診療料などの施設基準について、5月29日までに受理されれば、1カ月前に遡って同1日に算定することを認めるとの見解を示している。届出医療機関から、遡及して受理することを求められた場合に限る(p1参照)。　これは、新型コロナウイルスの感染拡大により、各医療機関の業務に影響が生じていることを踏まえた臨時的・特例的な措置(p1参照)。　厚労省が3月に発出した通知では、基本診・・・...

　第8期介護保険事業（支援）計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数などを示した(p23～p25参照)。対象サービスは訪問・通所リハビリテーション事業所と介護老人保健施設・介護医療院。6月に国として示す指標案とその活用方法を提示する「手引き」をまとめる。　厚労省の「要介護者等に対するリハビ・・・...