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　厚生労働省は1月31日、「児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会」がまとめた報告書を公表した。感染症流行時などの業務継続について「障害児入所施設を含めた他の社会福祉施設における取組を踏まえれば、児童福祉施設においても、業務継続に向けた計画の策定を進めるべきである」としている(p3参照)。　報告書では、児童福祉施設においても、同じ施設内で複数の新型コロナウイルス感染者が確認されるケースが発生していることを指摘。児童福祉施設における感染防止対策などの課題を分析し、今・・・...

　厚生労働省は1月31日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ニルマトレルビル(p2参照)・・・

　経済産業省は1月31日、2021年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／6,582億円（前年同月比1.2％増）▽調剤医薬品／586億円（5.8％増）▽OTC医薬品／744億円（3.8％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／449億円（5.1％減）▽健康食品／192億円（0.3％減）●店舗数：1万7,612店（3.6％増）・・・...

　厚生労働省は1月31日の社会保障審議会・医療部会で、労働者派遣法施行規則の改正について報告した。新型コロナウイルス感染症への対応に関するものに限定した上で、「へき地」以外の地域にある臨時の医療施設への看護師などの労働者派遣を2022年度末まで認めるという見直し内容(p43参照)。ただ、通常の医療機関への労働者派遣を引き続き禁止していることから、それを認めるよう求める意見などが出た。　この時限的措置は、新型コロナ患者の急増に対応するための人材確保策の1つで、同20日に施行された。「へき地」以外・・・...

　厚生労働省は1月31日、電子処方箋システムの運用が始まる2023年1月以降も当面は紙での処方箋のやりとりを認めると、社会保障審議会・医療部会で説明した。医療現場での混乱を防ぐため、普及状況などを踏まえた上で将来的な運用方法の在り方を検討する。部会では、電子処方箋に係る診療報酬での評価の方向性を早期に示すべきだとの声や、処方箋様式の早期の統一化を求める意見が出た。　このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用がスタート(p4参照)。導入により、医療機関は処方や・・・...

　厚生労働省は1月31日、2－9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(p10参照)。　介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、2月分から賃金改善を実施するが、就業規則などの改正が間に合わない場合は、3月分とまとめて2月分の賃金改善を行うことも可能としている。しかし、就業規則などの改正が・・・...

　2020年度の「一般病院」での医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）はマイナス1.1％で、前年度から2.3ポイント低下したとする分析結果を福祉医療機構（WAM）が公表した。調査を開始して以降、マイナスとなったのは初めて。また、「療養型病院」では3.6ポイント減の2.1％、「精神科病院」は1.3ポイント減の0.4％で、いずれの類型でも医業利益率が大きく低下した(p1参照)。　WAMでは、全病床に占める一般病床の割合が5割超を一般病院、療養病床の割合が5割超を療養型病院、精神病床の割合が8割以上...

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を求める指針と、そのＱ＆Ａを改訂した。初診からのオンライン診療について、「かかりつけの医師」による実施を原則とするが、それ以外の医師でも医学的な情報の把握や診療前相談の実施を条件に実施を認める(p14参照)。また、対面診療を行わずにオンライン診療だけで治療が完結することはあり得るとの考え方も示した(p33参照)。　指針の改訂版によると、オンライン診療の実施の可否に関しては、医師が日本医学会連合の提言などを踏まえて判断し、適さない場合は対面診療・・・...

　国立感染症研究所は1月28日、「感染症週報 第2週（1月10日－1月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p37～p39参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.31（0.28）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.19（0.25）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.47（0.39）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／6.65（4.66）／2週連続で増加▽手足口病／0.33（0.37）／第4...

　2022年度の診療報酬改定では、地域医療体制確保加算の対象に周産期医療や小児救急を行う医療機関を加え、点数も見直す。地域の救急医療体制の過酷な勤務環境を踏まえた対応で、勤務医の働き方改革を後押しする(p291参照)。　地域医療体制確保加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う医療機関が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、20年度に新設された。　救急搬送の受け入れ実績（年2,000件以上）などの基準をクリアし、勤務医の負担軽減・処遇改善の計画を作って定期的に見直す体制を・・...

　厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田／モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(p2参照)。　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がこれまでに経験したことのない速さで増加しているため、これらの高齢者と従事者は、1回目、2回目の初回接種の完了から8カ月以上の経過を・・・...

　厚生労働省は1月28日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した118件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、115件を認定、3件を否認とした(p1参照)。　今回認定された115件のうち、94件が女性だった。男女を合わせた年齢別では、40歳代（34件）が最も多く、以下は、20歳代、60歳代（共に18件）、50歳代（17件）、30歳代（16件）、10歳代（7件）、70歳代...

　中央社会保険医療協議会・総会は1月28日、医療機器4品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年4月収載予定）●「InterStim Micro 仙骨神経刺激システム／TH90 プログラマ」（日本メドトロニック）(p39参照)▽使用目的：植込み型神経刺激システムで、保存的療法が無効または適用できない患者に対し、過活動膀胱または便失禁の改善を目的とする仙骨神経刺激療法に使用される。▽保険償還価格：106万円●「DiamondTemp アブレーシ...

　厚生労働省は28日、救急医療管理加算の対象となる患者の状態などを2022年度診療報酬改定で見直す方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した。対象患者の状態について、従来の広範囲熱傷に「顔面熱傷又は気道熱傷」を加えるとともに、「消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態」や「蘇生術を必要とする重篤な状態」も追加(p504参照)。また、一部の状態で、緊急入院が必要だと判断した医学的根拠の診療報酬明細書への記載を要件化する(p505参照)。　同加算1の算定に当たって医学的根拠の記載が必要となるの・・・...

　医師の働き方改革を推進するため、2022年度の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を新たに設定する(p302～p303参照)。実務経験3年以上の補助者がいる医療機関では、医師の負担軽減の効果がより大きいことを示すデータがあり、こうした人材の配置を診療報酬で評価する。　医師事務作業補助体制加算は、勤務医の負担軽減を図るため08年度に新設された診療報酬。現在は、病棟や外来での勤務時間が、医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の8割以上を占める場合に算定できる加算1とそれ以外の...

　厚生労働省は28日、2022年第3週（1月17日－1月23日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は69人、前年同期と比べ5人増加となった。都道府県別では、25都府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第20報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第2週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.01...