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　福祉医療機構は3月31日、2022－23年度で比較可能なデータがある老人保健施設1,202カ所の23年度の事業利益率は2.3％となり、前年度比で1.3ポイント拡大したとする分析結果を公表した<doc19422page2>。利用率や利用者単価が共に上昇しており、23年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行したことによる入所者数の増加や、在宅復帰の推進が影響している可能性を指摘している。　23年度の入所利用率は前年度比で2.2ポイント上昇し、90.5％となった。通所利用率は1.4ポ...

　日本看護協会は、新卒看護職員の離職率が2023年度は8.8％で、前年度から1.4ポイント改善したする調査結果を公表した。新卒の離職率は、新型コロナウイルスの感染が広がった21年度と22年度の調査で10％台に乗ったが、3年ぶりに8％台に改善した。これに対し、既卒の離職率は16.1％（前年度比0.5ポイント低下）、正規雇用の看護職員全体では11.3％（0.5ポイント低下）で、前年度の調査からいずれも低下した<doc19421page6>。　新卒の離職率を3,346病院の病床規模別に見ると、...

　2024年度に新設されたベースアップ評価料を届け出た医療機関が毎年8月に提出する「賃金改善実績報告書」について、厚生労働省は3月31日、医療機関の事務負担を軽減する観点から様式を改定した<doc19420page65>。様式の改定内容は、賃金改善の実施方法や医療機関全体での賃金改善の実績額の省略、ベースアップ評価料の算定実績の記載や基本給に関する事項の簡略化など。　これに伴い、毎年6月に提出が必要な「賃金改善計画書」についても全体の賃金改善の実績額の記載を削除した<doc1942...

　厚生労働省は3月31日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が行った在宅医療での薬剤提供に関する議論の取りまとめを公表した。地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応として訪問看護ステーションで輸液を配置できるようにすることを盛り込んだほか、輸液以外の医薬品について配置の必要性や合理性の検証を行うよう求める意見があったことを明記した。　取りまとめによると、在宅医療では医師や薬剤師、訪問看護師などが連携してそれぞれの専門性に基づき役割を果たしていくことが必要で、薬剤師が薬剤の提供や服・・・...

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度11月号」によると、24年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆1,057億円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は12兆8,200億円（4.1％増）となったことがわかった<doc19435page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,672億円（0.4％増）、75歳以上は6兆4,810億円（4.0％増）<doc19435page3>。医科入院外医療費は...

　厚生労働省は、障害福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援A型・B型の施設外就労について、事業所が請負契約を締結した企業の経営実態がない場所で請け負った作業を行っても基本報酬の算定はできないとする解釈を示した<doc19431page2>。　就労移行支援や就労継続支援の施設外就労は、事業所の利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を企業内で行うもの。一般就労への移行や利用者の工賃の引き上げにつながるとして、国は施設外就労を推進している。　ただ、近年は請負元の経営実態がない場...

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定で求められる収入要件について、補助金による収入を加味する見直しを行った。新たな収入要件では、「医療保健業務による収入金額」に占める社会保険診療などの収入金額が8割を超えることとし、分子の収入金額には補助金収入を加える。これに伴い厚労省は、医療保健業務に該当する業務を示す通知を都道府県などに出し、周知を促した<doc19430page1>。　通知によると、社会医療法人や特定医療法人、認定医療法人の収入要件の分母に該当する医療保健業務は、病院や診療所、介...

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度11月号」によると、24年度11月の調剤医療費は6,901億円、対前年度同期比では2.2％の増加となった。内訳は、技術料が1,961億円（対前年度同期比5.1％増）、薬剤料が4,926億円（1.1％増）。後発医薬品の薬剤料は1,005億円（4.6％増）だった<doc19473page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、90.6％（前年同期差5.6％増）<doc19473page2&gt...

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度11月号」によると、24年度4－11月の概算医療費は31.8兆円、対前年同期比では1.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.3兆円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は12.9兆円（3.9％増）だった<doc19472page4>。　1人当たり医療費は25.7万円（1.8％増）で、75歳未満は16.8万円（0.7％増）、75歳以上は64.6万円（0.5％増）<doc19472page...

　障害者が希望する職場や働き方の選択を支援する「就労選択支援」のサービスが10月1日に始まるのに先立ち、厚生労働省は特定事業所集中減算に関する留意事項を示した。就労選択支援では、サービス利用後に就労移行支援や就労継続支援の事業所に移行した利用者のうち、同一事業者の割合が8割を超える場合に減算の適用となるが、移行したサービス事業所が各地域で5カ所未満と少数の場合は減算しないなど、適用外となるケースを例示した<doc19469page9>。　就労選択支援は、障害者就労などに関する研修を修了し...

　経済産業省は3月31日、2025年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc19479page11>。●販売額▽総額／7,051億円（前年同月比3.5％増）▽調剤医薬品／740億円（6.0％増）▽OTC医薬品／773億円（5.3％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／414億円（1.4％減）▽健康食品／217億円（1.3％減）●店舗数：1万9,891店（4.1％増）・・・...

　国立長寿医療研究センターは、病院薬剤師向けに作成した「切れ目のないポリファーマシー対策を提供するための薬物療法情報提供書作成ガイド」を公表した。主に高齢患者の入退院に伴って服薬に関する情報が寸断され、「処方の先祖返り」などが生じていると指摘。入院時に中止した薬剤については、中止理由や経緯などについて具体的に情報提供することで、健康被害の発生や漫然投与を防ぐ必要があるとしている<doc19489page34>。　入院時に服薬を中止した薬が退院後に再開される「処方の先祖返り」について、ガイ...

　厚生労働省は3月31日付で新たに12医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）などに通知した。詳細は以下の通り<doc19614page1>。▽BI 764198／巣状分節性糸球体硬化症／日本ベーリンガーインゲルハイム▽Setmelanotide／後天性視床下部性肥満／Rhythm Pharmaceuticals▽triheptanoin／長鎖脂肪酸代謝異常症／Ultragenyx Japan▽アプラグルチドナトリウム／短腸症候群／旭化成ファーマ▽delpaciba...

　厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は3月30日現在、29.3％で、そのうち薬局は76.5％だった。同省では、2024年度中に薬局の8割弱への導入が見込まれるとしていた。薬局以外の導入率は、病院9.3％、医科診療所16.0％、歯科診療所3.5％で、薬局を除く医療機関全体では10.6％にとどまった。　病院はマイナ保険証に対応済みの7,994病院のうち、電子処方箋を導入したのは742施設だった。なお、電子処方箋システム利用申請済みの病院は2,710施設（4月6日現在）となっている。※...

　けいれん性の咳発作が見られる百日咳の患者数が国内で増加しているのを受け、日本小児科学会は流行を抑制するために就学前の幼児と11－12歳の児童を対象とする3種混合ワクチンの定期接種化の検討が望まれるとの見解を表明した<doc19470page1><doc19470page2>。　百日咳に有効なワクチンは、3種・4種・5種混合ワクチンに含まれる。現行の定期接種では、生後2カ月から接種を開始し、0歳代で3回、1歳以降で1回の追加接種を行う。ただ、計4回の接種後の追加接種は設定され...

　厚生労働省は28日、2025年第12週（3月17日－3月23日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,872人で前週から3,055人の減少となった<doc19362page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19362page2>▽定点当たり（全国）：3.23▽報告数（全国）：1万5,872人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／988人、東京都／966人、神奈川県／929人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&l...

　厚生労働省は3月28日、2025年第12週（3月17日－3月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,714人で前週から1,246人の減少、前年同期と比べ5万9,796人の減少となった<doc19366page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19366page2><doc19366page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.98▽報告患者数（全国）：9...

　国立感染症研究所は3月28日、「感染症週報 第11週（3月10日－3月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19375page6><doc19375page36>。▽インフルエンザ／2.23（前週2.02）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／3.85（4.07）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.48（1.41）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.2...

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名（電子署名）のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以降発生することを伝える電子メールが、サービスを運営する医療情報システム開発センター（MEDIS）から届いたことを明らかにした。　事前に知らされていない中での突然の知らせだったといい、医療現場では予定外の費用が増えることから、仲井氏は、丁寧な説明と利用料の全額補助を厚生労働省に近く求める考えを示した・・・...

　東京都は3月28日、無痛分娩費用助成の詳細を明らかにした。10月1日以降、都が指定する対象医療機関での無痛分娩による出産に、最大10万円の助成を行う<doc19382page1>。3月28日現在の対象医療機関は48施設となっている<doc19381page1>。　助成の対象となるのは、硬膜外麻酔の手技、管理費用や、麻酔の薬剤費など無痛分娩にかかわる費用<doc19382page1>。対象医療機関となるには都内に所在するほか、厚生労働省が2018年に作成した「無痛...