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　2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告示の改正案を公表した。　厚労省が告示の改正案に盛り込んだ「新興感染症発生・蔓延時の医療」に関する事業の基準は、「体制」「業務実績」「設備構造」の3本立て。　うち体制に関しては、新興感染症の流行初期に対応する病院として都道府県と「医療措置協定」を締結するほか、救急医療の提供体制の常時確保も求めた・・・...

　厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。　24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。　具体的には、対象とすべき院内処方情報の範囲や情報登録のタイミングのほか、▽医療現場の運用フ...

　日本精神科病院協会の山崎學会長は9日の臨時社員総会で、2024年度の診療報酬改定で新設される「精神科地域包括ケア病棟入院料」について「食べられないようなメニューではしょうがない」とし、多くの病院が算定しやすくなるよう厚生労働省に働き掛ける考えを示した。　山崎氏は、精神科地域包括ケア病棟入院料が新設されることを評価しつつも、その点数設定や施設基準などについて厚労省と交渉する意向を示していた。　24年度診療報酬改定については、「財源が非常にきつい中での改定となった」と総括した上で、そのような厳・・・...

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第4週（1月22日－1月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc13392page6><doc13392page28>。▽インフルエンザ／19.20（前週17.72）／3週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／14.93（12.23）／第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.11（0.08）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／1.24（1.28）／第51週以降減少が続いているが、過...

　厚生労働省は9日、2024年第5週（1月29日－2月4日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万1,501人で前週から1万6,807人の増加、前年同期と比べ4万8,918人の増加となった<doc13358page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13358page2><doc13358page6>▽定点当たり報告数（全国）：22.62▽報告患者数（全国）：...

　厚生労働省は9日、2024年第5週（1月29日－2月4日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万9,605人で前週から5,998人の増加となった<doc13357page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13357page2>▽定点当たり（全国）：16.15▽報告数（全国）：7万9,605人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／5,276人、埼玉県／4,773人、東京都／4,713人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の...

　来週2月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月13日(火)未定　閣議2月14日(水)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00　第2回 ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ13:00-15:00　第34回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会2月16日(金)未定　閣議10:00-12:00　第32回 肝炎対策推進協議会16:00-18:00　第158回 先進医療技術審査部会・・...

　厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,984億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,374億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,461億円▽施設サービス分／2,706億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：707.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は8日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのに伴い、人材の争奪戦が起きかねないという懸念を表明した。　理学療法士などリハビリテーションのスタッフのほか、管理栄養士（専任）の常勤配置が入院料の施設基準になるためで、「そこまで人がいるのか」「うまくいくのかというのが、偽らざる思いだ」などと述べた。　小熊氏はまた、急性期一般入院料1の算定要件を満たせなくなった病棟から地域包括医療病棟への移行が進む可能性も指摘した。急・・・...

　2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」とし、その役割の重要性が認識されていることの表れだとの考えを示した<doc13356page4>。　また、急性期や慢性期、在宅などさまざまな医療現場で介護職によるケアの必要性が高まっていると説明。診療報酬の加算の施設基準などについて「介護福祉士という文言が初めて載ったことは大きなことだ」と強調した。　その上...

　厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13480page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万2,405人（前年同月比4,233人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万3,002世帯（6,416世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,424世帯（506世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万6,941世帯（6,268世...

　福祉医療機構は、従来型の特別養護老人ホーム1,856施設の半数近くの48.1％が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。1施設当たりの利用率が「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し、本業の利益率に当たる「サービス活動増減差額比率」が低下した<doc13391page2>。　特養の経営では近年、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどとの競合も激化しているといい、報告では「他施設との差別化を進めて利用率や利用者単価の上...

　厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」（WG）は7日、国家戦略特区の枠組みを活用した救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験の可否を議論した。「デジタル田園健康特区」の岡山県吉備中央町などが救命率の向上や予後の改善につながるとして特区での実証の実施を提案したが、安全性や難易度が高いことなどを懸念する声が相次いだ。引き続き議論し、3月末までの結論を目指す。　救急救命士が医師の指示により病院前で行う救急救命処置は、「自動体外式除細動・・・...

　厚生労働省は7日、2024年度の診療報酬改定を巡る議論の整理に関するパブリックコメント（意見募集）により553件、項目別では延べ2,084件の意見が寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した<doc13299page1><doc13299page2>。このうち、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みの項目に、278件の意見が集まった<doc13299page2>。　今回のパブリックコメントでは、「物価高が続く中で従業員の給与増額は大幅な診察料ア...

　日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への支援に関して「金沢市以南の病院に移送されて退院できる状態になった方をどこで受け入れるかなど、新たな課題が見えてきた」と述べた。地震の発生から5週間が経ち、能登半島北部ではいまだに断水が続いている地域もあるため、松本氏は、石川県などに早期の復旧を働き掛ける考えも示した。　被災地の現状を把握するため12日には石川県を訪問する予定で、関係者の声を聴きながら、課題の解決方法やこれからの支援活動を検討するという。　日医では6日・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、2024年度に行う診療報酬の個別改定項目と答申書の附帯意見の案を了承した。診療報酬改定案を次の総会で答申する。「特定疾患療養管理料」の対象疾患として、「アナフィラキシー」と「ギラン・バレー症候群」を書き加えた。特定疾患療養管理料の見直しでは、これまでに糖尿病や高血圧を外すことが決まっており、対象疾患を入れ替える<doc13301page380>。　中医協では、個別改定項目案の議論を1月31日に一巡させた。厚労省は7日、これまでの意見を反映させ、一般病...

　厚生労働省は7日、2024年度診療報酬改定案の答申書附帯意見の案を中央社会保険医療協議会の総会に示し、了承された。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置が10対1の急性期一般病棟について機能を明確にした上で「再編を含め評価の在り方を検討する」と明記<doc13302page1>。また、長期処方やリフィル処方について24年度改定による影響の調査や検証を行うとともに、適切な運用や活用策を引き続き検討することも盛り込んだ<doc13302page4&g...

　中央社会保険医療協議会は、14日に開催する総会で2024年度の報酬改定案を答申する。それに伴って入院基本料や初・再診料をどの程度引き上げるのか、新設する加算などの点数を明らかにする。　24年度の報酬改定では、40歳未満の勤務医や薬局に勤務する薬剤師などの賃上げにつなげるため、入院基本料や初診料、再診料などを引き上げる。また、看護職員や病院薬剤師などの賃上げに向けた「外来・在宅ベースアップ評価料」や、医療DXに対応する体制の確保に関する「医療 DX推進体制整備加算」など、さまざまな評価を新設する。た...