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　独立行政法人福祉医療機構が介護医療院85施設を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8％が赤字だった<doc5239page1>。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月末に廃止となった一方、この年に新設された「長期療養生活移行加算」などの算定率が低く、福祉医療機構では、移行定着支援加算の廃止に伴う減収分をカバーし切れていないとみている<doc5239page3>。　この調査では、融資先の介護医療院のうち開設から1年以上経って...

　厚生労働省は、供給停止の後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める臨時措置の終了時期を従来の9月末から2023年3月末に再延長した<doc5200page2>。後発品の供給停止や出荷調整が頻発し、これらの製品を使用していた医療機関や薬局を中心に代替の後発薬を入手することが困難となっている状況を踏まえた措置。　厚労省は21年9月21日付の事務連絡で、供給が停止されている後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品につ...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」の改訂に関する事務連絡（9月29日付）を都道府県などに出し、関係団体や接種を実施する医療機関などに周知するよう求めている<doc5199page1>。　今回の改訂では、▽オミクロン株対応ワクチン▽5歳以上11歳以下の者の3回目接種▽インフルエンザワクチンとの同時接種－について追記した<doc5203page2>。　例えば、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの接種間隔については「同時...

　社会保障審議会の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」を巡る議論を始めた。「かかりつけ医機能」の制度を整備する政府の方針を踏まえ、具体的にどのような機能が必要なのかを明確化し、それらを後押しするための仕組みを議論する<doc5112page10>。　「かかりつけ医機能」の制度の整備は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2022に盛り込まれた<doc5112page7>。それを受けて省内の「第8次医療計画等に関する検討会」が7月、「かかりつけ医機能」の明確化や制度の枠組みの議論...

　社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同制度について応能負担の在り方を検討すべきだとの意見が出た。今後、月2、3回程度の頻度で会合を開き、年内にとりまとめる<doc5104page24>。　政府が28日に開いた全世代型社会保障構築会議では、医療・介護制度改革を進めるため、構成メンバーが、▽高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制...

　厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている<doc5097page38>。　骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるICT化▽地域による独自ルールの明確化による簡素化・標準化－などを明記している・...

　厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5411page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万7,000人▽介護予防居宅サービス／84万2,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／462万8,700人▽要介護1／122万8,500人▽要介護2／110万600人▽要介護3／89万8,100人▽要介護4／84万9,000人▽要介...

　厚生労働省は9月28日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、ファムトジナメラン<doc5165page2>。・・・

　消防庁が9月28日に公表した「2022年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2万252人だった。21年月8月の救急搬送人員1万7,579人と比べ2,673人増加した<doc5150page1>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万1,123人（構成比54.9％）。次いで、成人7,366人（36.4％）、少年1,642人（8.1％）、乳幼児121人（0.6％）の順だった<doc5150page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多...

　政府の全世代型社会保障構築会議が28日に開かれ、医療・介護制度改革などテーマごとの本格的な議論を始めた。医療分野では、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しを検討する<doc5082page1>。現役世代1人当たりが負担する支援金の伸びが2000年代以降、後期高齢者1人当たりの保険料の伸びを上回っているため、世代間の公平性を担保する<doc5083page21>。　また、子育て世代を支援するため、出産育児一時金の大幅な増額を検討する。政府は、具体的な枠組...

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は28日、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関や連携拠点を2024年度からの次期医療計画に位置付けるとともに、都道府県がそれらを圏域内に少なくとも1つ以上設定するよう求めていくことを決めた。積極的な役割を担う医療機関は、原則として在宅療養支援診療所（在支診）や在宅療養支援病院（在支病）とする<doc5062page27>。年内に議論を取りまとめる<doc5062page6>。　また、機能強化型の在支診や在支病が整備され...

　厚生労働省は、28日に開かれた循環器病対策推進協議会で、循環器病対策推進基本計画の指標の更新に関して、関係学会・団体など計26団体から提案された指標案を示した<doc5086page3>。救護に関する指標については、「主幹動脈閉塞を予測する6項目の観察指標」などの提案があったという<doc5086page9>。　「主幹動脈閉塞を予測する6項目の観察指標」は、▽脈不整▽共同偏倚▽半側空間無視▽失語▽顔面麻痺▽上肢麻痺－となっている。救急隊が脳卒中患者を収容する時に、この6項目...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は28日の定例記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染が同時に拡大することへの懸念を示し、政府内で対応策を議論しておく必要があるとの認識を示した。発熱の患者が急増し、医療機関が逼迫する可能性があるため。　釜萢氏は会見で、「インフルエンザが流行し、コロナ（の新規感染者）が年明けなどに非常に増え、同時に感染拡大が起きる事態を想定しておかなければならない」などと述べた。発熱患者が急増した場合の対応を巡る政府内での本格的な検討はまだ始まっていないとい・・・...

　厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報（No.395）を公表した。治癒切除不能な進行・再発の胃癌や結腸・直腸癌などに効能・効果のある抗悪性腫瘍剤「サイラムザ点滴静注液」の副作用に関する経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している<doc5201page5>。　同剤を巡っては、2022年9月に医薬品の使用上の注意の改訂を指示し、「重大な副作用」の項に血栓性微小血管症を追記していた。直近約3年度の副作用報告で、因果関係が否定できない症例が6例（死亡例はなし）あった。同剤の過去1年...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その28）」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を明確化した。21年度に実績を満たした場合、22年度中の6カ月間の実績報告は不要としている<doc5147page2>。　22年度改定では、紹介状を持たずに外来受診する患者などから「特別の料金」を徴収する義務のある病院の対象を広げるとともに、その金額を見直した。義務化の対象病院を従来...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決め、都道府県などに事務連絡を出した。10月1日から適用する<doc5120page2>。　この特例は、日本リハビリテーション医学会の感染対策指針に沿って感染予防策を取ることが条件。リハビリテーション料の算定はいずれも1日1回認める。地域包括ケア病棟入院料など疾患別リハビリテーション料が包...

　厚生労働省は27日、2022年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc5122page2>。▽出生数／6万8,096人（前年同月比8.3％減・6,167人減）▽死亡数／11万7,568人（4.8％増・5,346人増）▽自然増減数／4万9,472人の減少（1万1,513人減）▽婚姻件数／4万5,632件（7.3％増・3,122件増）▽離婚件数／1万4,305件（0.5％減・72件減）・・・...

　看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。　看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急搬送の受け入れが年200件以上▽救命救急センター、高度救命救急センター、小児...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に初診を行った診療・検査医療機関に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を9月末から10月末に延長し、各都道府県などに事務連絡を出した<doc5100page2>。　この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表されている医療機関が対象。手指衛生の徹底などの標準予防策のほか、ほかの人と分離するなどの感染予防策を取って疑い患者の初診を行うと、この加算に相当する250点を算定できる・...