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　厚生労働省は9月20日、2021年度の病院への立ち入り検査の結果を公表した。立ち入り検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は98.3％で、前年度よりも0.8ポイント改善した<doc16970page7>。　21年度の立ち入り検査は、全8,032病院のうち5,515病院に行われ、実施率は68.7％（20年度は32.1％）だった<doc16970page1>。　看護師・准看護師数の適合率は前年度と同じ99.4％<doc1697...

　厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が20日に開いた会合で、落久保裕之構成員（広島県介護支援専門員協会会長）は、協会のケアマネジャーが行政に求める支援として「更新研修の簡素化」が「賃金の改善」を上回り、最も多かったとする調査結果を発表した。　調査は、ケアマネジャーの人材不足の状況や人材を確保する上での課題などを把握するため、8月8－19日に協会の会員1,785人を対象に実施。1,161人（回答率65％）から回答を得た<doc16904page2>。　現在ケアマネジ...

　厚生労働省は、88の特定機能病院を対象に実施した2023年度の立ち入り検査で、「検討を要する事項」や「口頭指摘事項」などの指摘事項が77病院（87.5％）にあったと20日公表した。法令違反などに該当する「不適切な事項」を通知した病院はなかった。厚労省では、指摘のあった病院に対し翌年度の立ち入り検査で改善状況を確認することとしている<doc16950page3>。　前年度から改善が見られないなど「検討を要する事項」を文書で通知したのは6病院に7件あった。内訳は、▽事故等報告書の作成や登録...

　2024年度の病床機能報告が10月1日に始まるのに先立って、厚生労働省は9月20日付で、病院や診療所が医療機能を選択する際の基本的な考え方や報告の流れなどをまとめたマニュアルを日本医師会や病院団体などに通知した。報告マニュアルは、基本的な考え方などの「基本編」と、報告の流れなどの「手順編」があり、6月の診療報酬改定を踏まえて微修正した。　報告マニュアルの基本編では、各病棟の病床がカバーする医療機能に関する記載を見直し、急性期機能と回復期機能の病棟（病床）が算定する特定入院料の例として、新設の「・・...

　厚生労働省は20日に開催された、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務を類型化し、本来業務ではなく保険外として対応する業務や他の機関につなぐ業務など対応例を示した<doc16900page17>。　書類の代読や代筆、入院時の付き添いや送迎を保険外サービスとしてケアマネジャーが対応、または他の地域資源につないで対応する例について、石山麗子構成員（国際医療福祉大学大学院医療福祉経営専攻教授）はおおむね賛同しつつも、本来業務とそれ以外の業務を...

　厚生労働省は、全国の医療機関603カ所に外来データの提出の実績が認められたとして地方厚生局に20日付で通知した<doc16932page2>。同省はまた、在宅データの提出実績が認められた医療機関279カ所と<doc16932page13>、リハビリテーションのデータ提出の実績が認められた医療機関96カ所も通知した<doc16932page18>。　それらの医療機関が、外来データ提出加算、在宅データ提出加算、リハビリテーションデータ提出加算の届出書（様式7の11）...

　厚生労働省が2023年に行った受療行動調査によると、全体として病院に満足していると答えた患者の割合は入院67.3％、外来63.7％だった<doc16934page11>。受診している病院に対する患者の満足度は、14年以降は入院で7割程度、外来では6割程度で推移している。今回は、20年の調査から入院で2.1ポイント、外来で1.0ポイント共に下がった<doc16934page12>。　受療行動調査は、全国の医療施設を利用する患者の医療に対する満足度や受療の状況などを明らかにする...

　医師の養成過程に行う偏在対策の具体化を巡り、厚生労働省は20日、大学医学部の2026年度の臨時定員の配分で、若手医師が少ない場合や、高齢な医師に偏っている場合は「医師多数県」だとしても定員削減に「配慮」する案を省内の検討会に示した<doc16875page19>。　この日に会合を開いたのは「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」。厚労省は、都道府県内の医師偏在を是正するために恒久定員として地域枠を設置している場合は、医師多数県への定員配分に配慮することも提案した<d...

　厚生労働省は20日、2024年第37週（9月9日－9月15日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,520人で前週から300人の増加、前年同期と比べ3万2,145人の減少となった<doc16885page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc16885page2><doc16885page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.51▽報告患者数（全国）：2,520人...

　厚生労働省は20日、2024年第37週（9月9日－9月15日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,985人で前週から6,458人の減少となった<doc16884page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16884page2>▽定点当たり（全国）：5.28▽報告数（全国）：2万5,985人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,871人、東京都／1,842人、埼玉県／1,805人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...

　来週9月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月24日(火)未定　閣議9:30-11:00　第6回 電子処方箋等検討ワーキンググループ9月25日(水)13:00-15:00　薬事審議会13:00-15:00　第36回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会9月26日(木)14:00-16:00　第3回 医療放射線の適正管理に関する検討会9月27日(金)未定　閣議11:00-12:00　薬事審議会 血液事業部会 令和6年度 第2回 安全技術...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞標準型電子カルテ、まずはα版を診療所に25年3月から情報共有を検証するモデル事業へ＜長期収載品＞「医療上の必要性」には4つの判断基準選定療養化のポスター等を活用し患者に周知を＜サイバー対策＞パスワードを強固にし、使い回しは厳禁迅速な「最低限の措置」へ事業者とも連携を＜介護経営情報＞報告は「みなし指定」の医療機関も対象ログインには「GビズID」アカウントが必要＜トピックス＞新たな地域医療構想 一定の症例や医師を集約する方針へマイナ保険証の利用率...

　日本医療機能評価機構は9月19日、9月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは43病院（新規15病院、更新28病院）。認定総数は、前回から13病院増加し2,086病院となった<doc16997page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人秀友会 札幌秀友会病院（北海道）▽大崎市民病院鳴子温泉分院（宮城県）▽医療法人いずみ会 阪堺病院（大阪府）▽社会医療法人渡邊高記念会 西宮渡辺病院（兵庫県）▽医療法人社団慶仁会 川崎病院（福岡県）▽医療法人...

　厚生労働省は9月19日、2024年9月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－8月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc16998page1><doc16998page2>。【死亡災害】●死亡者数：437人（前年同期比9人増・2.1％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／114人▽はさまれ・巻き込まれ／74人▽交通事故（道路)／66人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：7万7,251人（1,120人増・1.5％増）●事故の型別発生状況...

　小規模の介護事業所の経営改善に向けて、厚生労働省は事業所の協働化・大規模化を支援する政策パッケージを取りまとめ、特設ページを開設したことを介護関係団体に周知した<doc16966page1>。深刻な人材不足が問題となる中、食事や外出、送迎の個別的な対応、災害時を含めた地域との連携など複雑化する介護ニーズに応え、安定的に事業継続するためには協働化・大規模化が必要だとして3つの段階に応じた支援を示している。　政策パッケージでは、▽経営課題への気づき▽協働化・大規模化などに向けた検討▽協働化...

　警察庁によると、国内の企業や団体などから身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」の被害報告が2024年1－6月に計114件あり、業種別で見ると「医療・福祉」は7件だった<doc16969page41>。　全体の被害報告は前年の同じ時期よりも11件多く、依然として高い水準で推移している。流出した情報は「ダークウェブ」上のリークサイトに掲載されていた<doc16969page5>。　このような被害が増加する背景には、ランサムウェアの開発や運営を行う者が、攻撃の実行者...

　厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器（カードリーダー）や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。　一方、医療機関がこの情報基盤を活用してオンライン資格確認等システム経由で主治医意見書を電子的に...

　介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52％で、一般企業の5.10％を2.58ポイント下回った<doc16890page6><doc16890page7>。団体では「全産業と介護分野の職員の平均賃金はさらに拡大する」とし、人材流出への懸念を示している。　調査は、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など関係9団体が8月23日－9月6日に実施。8,761事業所分（2,060件）の回答を得た<doc16890...