「 」一覧

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金（医療分）の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。在宅医療の推進に必要な「事業区分II」の事業に関連するものとして、防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話など訪問看護師が使う防犯機器の導入経費の計上を認める内容<doc13722page1><doc13722page2>。　基金の有効活用を図り、訪問看護の現場での暴力やハラスメントへの対策を促す狙い。ただ、防犯機器の運用に係るランニングコストは補助の対象外だとしている&...

　厚生労働省は8日、2024年第9週（2月26日－3月3日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,488人で前週から4,636人の減少となった<doc13731page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13731page2>▽定点当たり（全国）：6.99▽報告数（全国）：3万4,488人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,944人、東京都／1,940人、埼玉県／1,789人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...

　厚生労働省は8日、看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件である准看護師の就業経験を「7年以上」から「5年以上」に短縮する対応案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会に示し、了承された<doc13694page14>。適用の時期は未定だが、決まり次第、周知する。　看護師2年課程（通信制）は、准看護師が看護師国家試験の受験資格を得るための教育として2004年4月に開始された。現在では免許を取得した後に7年以上業務に従事している准看護師を対象に通信学習などで教育を行っている。　厚労省が...

　厚生労働省は8日、2024年第9週（2月26日－3月3日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万8,883人で前週から1万3,858人の減少、前年同期と比べ1万8,648人の増加となった<doc13702page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13702page2><doc13702page6>▽定点当たり報告数（全国）：13.96▽報告患者数（全国）：6...

　来週3月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月11日(月)18:00-20:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会3月12日(火)未定　閣議14:00-16:00　第4回 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会16:00-18:00　第3回 ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ17:00-19:00　第27回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議3月13日(水)10:0...

　厚生労働省は7日、2024年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc13812page6>▽総額／27万4,809円（前年同月比0.9％増）▽定期給与／25万8,665円（0.2％減）▽特別給与／1万6,144円（21.5％増）●月間実労働時間<doc13812page7>▽総実労働時間／124.2時間（0.4％減）▽所定内労働時間／119.2時間（0.1％減）▽所定外労働時間／5.0時間（5.6％減）●労働者...

　厚生労働省は6日、2023年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13810page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万3,180人（前年同月比3,584人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万3,778世帯（7,092世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万6,709世帯（231世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万8,562世帯（6,338世帯増...

　厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4％だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0％、歯科診療所0.1％、薬局19.6％といずれも2割に届いていない<doc13696page17>。　政府の「医療DXの推進に関する工程」では、電子処方箋について、オンライン資格確認の運用を始めたおおむね全ての医療機関・薬局に25年3月までに導入することを目指すとしている<doc13696page7>。　...

　日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。　長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。　診療報酬改定の施行を従来の4月から6月に後ろ倒しするのは、改定前後に集中する医療機関やベンダーの業務・・・...

　重症患者に対する入院早期からのリハビリテーションを推進するため、2024年度の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーションへの評価を見直す。「急性期リハビリテーション加算」の新設と「早期リハビリテーション加算」の引き下げが見直しの柱で、新たな加算を算定しない軽症患者などの場合、入院30日目までのリハビリへの評価は1単位につき5点減る<doc13704page59>。　急性期リハビリテーション加算の新設は、重症患者の病態に応じて早期からのリハビリの提供を促すことが狙いで、▽食事や入浴など日...

　2024年度診療報酬改定で新設する「協力対象施設入所者入院加算」について、厚生労働省は、医療機関と介護施設の開設者が同じなど「特別の関係」にある場合は算定を認めない方針を示した<doc13704page64>。　「特別の関係」に該当するケースとして厚労省は、双方の開設者が同一の場合のほかに代表者が「親族等」である場合などを挙げている。「親族等」には、双方が親族関係にある場合のほか、事実上婚姻関係と同じ事情にある場合などが該当するという<doc13625page96>。24年...

　厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。　障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる（65歳問題）。　竹下委員は、24年度の介護報酬改定では全体としてプラス改定となるものの、訪問介護の基本報酬が引き下げられ・...

　社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」（専門委員会）の設置について了承した<doc13588page3>。　障害福祉サービスのデータベースについては、サービスの質向上や疫学的および行政、支援現場の視点で分析ができるように、第三者提供を可能とする法改正を2022年12月に行った（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等...

　2024年度の診療報酬改定で感染症への対応を見直すことになったのを受けて、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症関連の診療報酬上の新たな取り扱いに関する事務連絡を出した。それによると、入院患者にPCR検査や抗原検査を行った場合に判断料の算定を認めるなど、コロナの検査に関する特例は5月末で終了させる<doc13701page3>。　また、小児科外来診療料などを算定する患者に新型コロナの抗ウイルス剤を処方する際、薬剤料の算定を認める特例も5月末に終了する。小児科外来診療料のほか、小児かかり...

　三次救急病院などからの初期診療後のいわゆる下り搬送を評価する「救急患者連携搬送料」について、厚生労働省は、搬送した患者が連携先の医療機関に入院しなければ算定できないとの考え方を示した。また、より高度で専門的な体制を整備する病院に患者を搬送することや、初期診療を行った病院で入院医療に対応していない診療科に係る入院医療を提供するため他院に搬送した場合も算定を認めない<doc13625page246>。　救急患者連携搬送料は、三次救急病院などが救急外来を受診した患者に初期診療を行った上で連携...

　2024年度診療報酬改定の施行に先立ち、厚生労働省は、入院料の通則で新たに規定する身体的拘束を最小化するための体制整備に関する基準を5日付で通知した。身体的拘束を原則禁止し、医師・看護職員などのチームが作る指針に沿って最小化に取り組むことを求める内容<doc13596page22>。　入院基本料や特定入院料、短期滞在手術等基本料（同基本料1以外）を3月末までに届け出ている場合、最小化の基準は25年6月から適用し、クリアできない場合はそれらを1日40点減算する<doc13596pa...