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　厚生労働省は28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うため年度内に実施する3つの調査研究について調査票の提出期限を延長したことを関係団体や自治体に周知した<doc17355page4>。期限が過ぎても提出することが可能だとして、調査への協力を改めて呼び掛けている<doc17355page3>。　24年度に実施する4つの調査研究のうち、▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究の提出期限は11月15日（従来は10月25日）▽高齢者施設などと医療機関の連携体制に関する調査...

　厚生労働省は28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は2022年度で男性13.5％、女性9.0％だったと公表した。21年3月に策定された第2期の「アルコール健康障害対策推進基本計画」（基本計画）の重点目標では、リスクを高める量の飲酒者の割合を男性13.0％、女性6.4％まで減らすこととしており、男性は目標値を0.5ポイント上回るにとどまったのに対し、女性は2.6ポイント高かった<doc17347page1>。　生活習慣病のリスク...

　厚生労働省は10月28日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その13）を地方厚生（支）局などに送付した。厚労省は同疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染の除菌前感染診断の検査法のうち、「鏡検法」「培養法」などはプロトンポンプ阻害薬などを休薬せずに実施した場合でも検査費用を「算定できる」とした<doc17333page2>。　2000年10月31日付けの通知「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」のなかで、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断および治療に...

はじめに　近年、医療業界において、賃上げは大きな話題となっています。岸田政権の「骨太の方針2024」では、2035年までに最低賃金を1,500円以上にすることを目標として掲げられました。さらに、10月に石破政権が発足し、その流れはさらに加速しています。賃上げは、医療機関の経営にも影響を与える重要な要素となっています。このコラムでは、最低賃金の引き上げの現状や他産業との比較を踏まえ、病院経営における賃上げへの対応や考えるべき人事戦略について解説します。最低賃金引き上げの現状と政府の方針　2024年度の...

　全国老人保健施設協会（全老健）は、賃上げ促進税制での税額控除額の上限引き上げなどを盛り込んだ2025年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。　24年度の介護報酬改定では介護従事者の処遇改善につなげる加算が拡充され、その加算を実効性のあるものにするため政府は賃上げ促進税制の積極的な活用を促している。ただ、賃上げ促進税制での税額控除額の上限は法人税額または所得税額の20％とされている<doc17477page2>。　全老健は、人件費率が高くて利益率の低い介護事業所では控除税額が税...

　日本保険薬局協会（NPhA）が会員薬局に対し行った調査によると、5,657薬局での処方箋の総受付数856万3,989件に対し「かかりつけ薬剤師指導料」を算定した割合は4.07％にとどまった<doc17345page33>。同じ調査の中で、薬局の勤務経験が3年以上でかかりつけ経験がある管理薬剤師4,537人が、かかりつけ薬剤師が必要だと考える患者の割合は平均18％だったことから、NPhAでは「潜在的ニーズと大きなギャップがあった」との見方を示している<doc17345page32&...

　厚生労働省は10月25日、2024年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc17382page2>。▽出生数／6万3,805人（前年同月比6.4％減・4,397人減）▽死亡数／13万3,872人（2.3％増・3,024人増）▽自然増減数／7万67人の減少（7,421人減）▽婚姻件数／4万827件（21.4％減・1万1,132件減）▽離婚件数／1万4,660件（3.3％減・493件減）・・・...

　日本保険薬局協会（NPhA）は25日、薬剤師が2人未満の薬局では、「地域支援体制加算」の施設基準のうち、「医療用医薬品1,200品目以上の備蓄」など主な18項目をクリアする割合が、薬剤師2人以上の薬局に比べて有意に低かったとする調査結果を公表した<doc17345page18>。　薬剤師2人未満の薬局では、18項目のうち、「休日夜間の調剤・在宅対応体制」と「在宅実績24回以上」を満たす割合が特に低かった<doc17345page18>。NPhAでは、地域支援体制加算の算定に...

　厚生労働省は25日、東京都中央区の診療所で、がんの予防に関する再生医療を受けた2人が重い感染症にかかり入院を要する事例が発生したとして、その診療所に再生医療の提供の一時停止を求める緊急命令を出した<doc17371page1>。　また、投与された特定細胞加工物の参考物の検査で、重い感染症の原因と考えられる微生物が陽性となったとして、事例が発生した診療所の法人が運営する培養センターに対し特定細胞加工物の製造を一時停止することを命じた<doc17371page1>。　厚労省によ...

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第41週（10月7日－10月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17328page6><doc17328page44>。▽インフルエンザ／0.89（前週0.77）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／2.38（3.07）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.32（0.33）／第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.22（0.24）／前週から...

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は25日の記者会見で、2040年に向けて診療報酬の評価をプロセス主体に切り替えるべきだとの認識を示した。　人員配置などストラクチャー主体の評価では、地方や過疎地など医療人材が少ない地域の病院が今後、一層対応困難になるため。仲井氏は「2040年や60年という先を見たら、現状の通りにやっていたら難しい」と述べた。　診療報酬のプロセス評価は、重症の入院患者を一定割合受け入れることや、関連学会の指針やガイドラインに沿って診療し医療を提供する・...

　福岡資麿厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対する医療費などの公費支援の再開は現時点で検討していないことを明らかにした。ただ、新型コロナは例年、冬にかけて患者が増加するため、高齢者など重症化リスクの高い人にワクチン接種の検討を呼び掛ける考えを示した。　福岡厚労相は会見で、新型コロナの感染拡大は「これからが非常に懸念される時期」だとしたが、4月からの公費支援「終了」の取り扱いについて「現時点において変えることは検討していない」と述べた。　また、マイ・・・...

　厚生労働省は25日、2024年第42週（10月14日－10月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,165人で前週から2,552人の減少となった<doc17322page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17322page2>▽定点当たり（全国）：1.86▽報告数（全国）：9,165人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／844人、神奈川県／605人、埼玉県／594人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<...

　厚生労働省は25日、2024年第42週（10月14日－10月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,596人で前週から795人の減少、前年同期と比べ7万7,564人の減少となった<doc17320page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17320page2><doc17320page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.73▽報告患者数（全国）：3,5...

　来週10月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月29日(火)未定　閣議14:00-16:00　薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会10月30日(水)16:00-18:00　第111回 社会保障審議会 医療部会10月31日(木)13:00-15:30　令和6年度 第8回 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会11月1日(金)未定　閣議・・・...