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　東京都が7日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第92回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、重症化リスクの高い65歳以上の新規陽性者数の7日間平均が3週間連続で増加していることを取り上げ「今後の動向に注意が必要」としている<doc3501page3>。　新規陽性者数の7日間平均について、前回（6月29日時点）の約2,337人／日から、6日時点で約4,395人／日となり「大きく増加した」と解説<doc3501page1>。新規陽性者数の増加比に...

　厚生労働省はこのほど、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2021年6月から22年4月までの11カ月間で患者が死亡したケースが7件あった。厚労省は、患者やその家族などに対し、たばこなどの火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。　厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計で、被害状況や原因などが記載されている。それによると、7件の原因（推定を含む）に関しては・...

　厚生労働省は6日、2022年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3583page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万3,665人（前年同月比1万9,758人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万7,490世帯（1,297世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／91万1,176世帯（234世帯増・0.0％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／71万8,891世帯（1,742世...

　日本病院会は、約700の病院の4分の3で薬剤師が充足していないなどとする調査結果をまとめた。病床の規模が大きいほど、おおむねその割合が高くなる傾向があった。また、薬剤師の確保で困っていることとして、8割近くの病院が「調剤薬局のほうが給与が良い」と答えたほか、薬剤師の業務に対する給与が見合っていないとする病院も一定数あった。　調査は、6月1日から23日にかけて実施され、706病院が回答した。それによると、74.9％の病院が薬剤師は「充足していない」と答えた。一方で「充足している」は24.9％で、無回...

　新型コロナワクチンの個別接種を促進するため、厚生労働省は、集中的に接種を行った病院や診療所への財政支援事業の対象期間をこれまでの7月末から9月末までに延長した。10月以降の対応は、新型コロナの今後の感染状況や事業の執行状況などを見極めて判断する。厚労省は、各都道府県に6日付で延長を通知した<doc3521page1>。　この支援事業は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」の一環。病院の場合、1日50回以上接種を行った場合に1日当たり10万円を定額で支援す...

　総務省消防庁は6日、熱中症予防啓発のポスターをホームページで公開した。夏場は熱中症防止の観点から、屋外でマスクの必要のない場面では外すことを推奨している<doc3533page1>。　ポスターでは、「熱中症警戒アラート」の発表時は、特に注意するよう呼び掛けている。また、予防策として、▽暑さを避ける▽こまめに水分を補給する▽エアコンや扇風機を使う－ことなどを挙げている<doc3533page1>。　新型コロナウイルス感染症対策のマスク着用については、屋外では人との距離（2メー...

　全国157の自治体の2割超が新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に対応できる医療機関のリストを作成した上で、ホームページなどで公表しているとの調査結果を厚生労働省が6日に公表した<doc3511page6>。調査は2回目で、2021年12月に結果を公表した1回目と比べ、公表の割合が約17ポイント増加した<doc3511page3>。　調査は、罹患後症状を呈する人への自治体での取り組みの実態を把握するのが目的。6月2日から10日にかけて実施し、都道府県や保健...

　厚生労働省は、6日に開かれた「厚生科学審議会予防接種･ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会」で、ワクチン開発を支援する重点感染症の案を示した。欧米を中心に感染が広がっているサル痘を盛り込んでいる<doc3451page11>。　重点感染症に選定する感染症として、▽呼吸器感染症（コロナウイルス感染症、季節性・動物由来インフルエンザ、RSウイルス感染症）▽エンテロウイルス感染症（エンテロウイルスA71／D68感染症）▽蚊媒介感染症（デング熱、ジカウイルス感染症）▽その他の感染症（ニパウ...

　厚生労働省は5日、2022年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc3538page6>▽総額／26万402円（前年同月比1.3％増）▽定期給与／25万5,159円（1.6％増）▽特別給与／5,243円（13.7％減）●月間実労働時間<doc3538page7>▽総実労働時間／126.8時間（0.2％増）▽所定内労働時間／122.0時間（0.1％増）▽所定外労働時間／4.8時間（3.8％増）●労働者数と労働異動...

　厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた。また、電子処方箋の管理サービス導入に必要な費用については、全施設を対象に、1施設当たり7.7万－162.2万円の補助金が出ることを示した<doc3457page6><doc3458page6>。　電子処方箋は、オンライン資格確認の仕組みを活用するものであるため、オンライン資格確...

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検や強化を自治体に改めて求めた。地域包括ケア病棟や慢性期病棟などのうち、一定の感染管理が可能な医療機関は高齢の感染者の療養解除前の転院を含めて積極的に受け入れを行うよう要請。その場合は、病床確保のための財政支援のほか、必要に応じて感染管理の専門家の派遣といった支援を行うよう自治体に求めている<doc3460page6>。感染者の増加が懸念されている現状を踏まえ、感染患者の転退院先となる病床をさら...

　消防庁が5日に公表した6月27日－7月3日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万4,353人、4月25日からの累計は2万4,797人となった<doc3465page1><doc3465page4>。5月1日－7月3日の搬送人員数は2万4,495人で前年同時期（7,199人）と比べ1万7,296人増加した<doc3465page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生...

　厚生労働省は5日、介護現場での生産性向上の取り組みの効果を測定するための実証事業を行う方針を持ち回り開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。施設内での見守り機器や介護ロボットの活用といった4つのテーマごとに効果を実証し、年度内に結果をとりまとめる<doc3445page7>。得られたデータを分析した上で、次の介護報酬改定の検討材料にする狙いがある。　事業での実証テーマは、「見守り機器等を活用した夜間見守り」「介護ロボットの活用」「介護助手の活用」「介護事業者等からの提案手法」の...

　厚生労働省は5日、2021年の「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した<doc3448page1>。メンタルヘルス対策への取り組みについては、「ストレスチェックの実施」の割合が前年と比べて上がった<doc3449page5>。　調査は1万4,669事業所を対象に行われ、7,831事業所（53.4％）から有効回答を得た<doc3449page3>。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所（回答事業所の59.2％）について、取り組みの内容（複数回答）を見ると...

　厚生労働省は4日、2022年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3537page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,013億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,812億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,313億円▽施設サービス分／2,461億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：691.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／4...

　厚生労働省は25日、電子処方箋に関する説明会をオンライン形式で開催する。医療機関や薬局の関係者を対象に、電子処方箋の概要や具体的な業務のイメージなどを解説。2023年1月の運用開始に向け、円滑な導入につなげる狙いがある<doc3459page1>。　厚労省は、同日の19－20時に動画共有サービスで説明会の様子をライブ配信。参加者からの質疑にも回答する<doc3459page1>。参加を希望する場合、事前の登録は不要で、URLまたは二次元コードにアクセスするだけで参加すること...

　厚生労働省は、医師の働き方改革を実践している医療機関の事例などを紹介する「トップマネジメント研修」を28日からオンライン形式で開催することを病院団体に周知した。参加は無料で、病院長を対象とするが事務長などの同席も認める。申し込みの締め切りは、開催日の3日前。定員（各回100人程度）になり次第、受け付けを終了する。　研修のプログラムは、厚労省の担当官による医師の働き方改革に関する行政説明のほか、▽働き方改革を実践している病院長からの事例講演▽参加者間での意見交換▽質疑応答。　初回は、28日の14－1...