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厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備などが努力義務とされる。これらを周知し、介護施設や事業所に対する支援や指導を自治体で行うことなどを求めている。 2020年12月に公表された高齢者虐待に関する厚労省の19年度の調査結果によると、「養介護施設従事者等による虐待」の相談・通報件数（2,267件）や虐待と判断された件数（644件）はいずれも過去最...
多剤服用に伴って転倒といった有害事象の発生リスクの増加などにつながるポリファーマシーの解消に向け、厚生労働省は、対策に取り組む医療機関での効果の検証事業に乗り出す。モデルとなる施設を公募し、その中から幾つかを採択する(p68参照)。2021年度のできるだけ早い時期の開始を目指す。 厚労省が作成したツールをモデル施設に活用してもらうことで、効果を検証するとともに、課題を見つけるのが事業の目的。同省は病床の規模や医療機能などにこだわらず、多様な医療機関を対象に選ぶ。◆モデル施設へ財政支援 21・・・...
厚生労働省は11日、ポリファーマシーを解消するための病院の薬剤師や勤務医向けの手順書の「たたき台」を有識者検討会に改めて示し、おおむね了承された。この日の意見を踏まえて一部修正した上で、完成版の3月中の公表を目指す。 手順書の作成は、2020年度の委託事業の一環で、院内でポリファーマシー対策を始める際や取り組みの初期に直面する課題を解決するための「スタートアップツール」として活用してもらったり、既に取り組んでいる病院での参考資料にしてもらったりするのが目的(p5参照)。◆対策の始め方・進め・・・...
中国ZTEは2021年3月4日、中国China Telecom（中国電信）四川支社と連携した医療業界向け5G＋VRシステムを運用開始したと発表した。5Gネットワークと医療用ロボット、360度対応8Kパノラマカメラ、VRグラスなどを使って、ICU（集中治療室）にいる患者とリモート面会できる環境を提供する。 関連ニュースリリース：ZTE and China Telecom Jointly launc......
全日本空輸（ANA）は2021年3月10日、国際航空運送協会（IATA）が取り組むスマートフォン向けの新型コロナウイルス感染症対策アプリ「IATAトラベルパス」に関する実証実験に参加すると発表した。2021年6月末までに同社の国際線で実証実験を始める。同アプリの実証実験に参加する航空会社はANAを含め世界で13社あり、国内航空会社ではANAが初めてとなる。 IATAトラベルパスは、ユーザーの新型......
調剤の地域支援体制加算（38点）は、2020年度診療報酬改定で調剤基本料1の薬局には新たに実績要件が設けられ、経過措置により21年4月1日から適用とされていた。厚生労働省は、10日の中央社会保険医療協議会・総会で、入院基本料の看護必要度など施設基準の経過措置再延長を提案したが、地域支援体制加算の経過措置は3月で終了することを明らかにした。ただし、実績値は19年データを使用することも可能(p237参照)。 調剤基本料に対する地域支援体制加算は、施設基準に関する実績要件が設定されているが、調剤基本料1...
厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症に対応した地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の届出医療機関は、それまで満たしていた「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の該当患者割合の基準を2020年度はクリアできなくなるケースがあった(p124参照)(p126参照)。また、自宅などから入棟・入室した患者の割合も、基準を下回る医療機関が一定数あった(p102参照)。 同入院料・入院医療管理料での看護必要度Iの該当患者割合について「コロナ対応等なし」の全ての医療機関は基準を満たしていた&・・・...
医療用から一般用に切り替えられたスイッチOTC医薬品の購入額が一定以上になると税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省の有識者検討会は10日、風邪など4つの症状群を対象に加えることを決めた(p10参照)。また、関節痛などに効能・効果があるメコバラミンなど4成分を対象から外し、その経過措置の期間を4年とすることでも合意した(p8～p9参照)。いずれも、2022年1月1日から適用される。 対象に加わるのは、医療費適正化の効果が著しく高いとみられる「腰痛、関節痛、肩こり」「風邪...
厚生労働省は10日に開催した中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症への対応として3月31日まで延長している診療報酬上の経過措置と施設基準などの年間実績について、再度延長して9月30日までとすることを提案し、了承された。また、DPCの機能評価係数IIは4月に改定を行わずに据え置くことも提案し、了承された。激変緩和係数は撤廃する(p237参照)。 診療報酬上の経過措置は、▽急性期一般入院基本料などの「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の引き上げ▽回復期リハビリテーション病棟入院...
スマートフォンなどを使い、オンライン診療を計画的に行う医療機関を評価するオンライン診療料が2020年4月に全国で1,385回算定されていたことが厚生労働省の集計で分かった。これは前年同月（131回）の10倍超に当たる(p200参照)。また、新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の受診が困難になった状況から、特例で認められている「電話等初診料」は4月に2万5,636回算定されていた(p198参照)。 厚労省は、新型コロナの感染拡大の影響を踏まえて特例的な対応を行っている診療報酬の20年4－7月の算定...
厚生労働省は10日、急性期一般入院料1の算定医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応すると、対応のない場合と比べて「重症度、医療・看護必要度I」（看護必要度I）の該当患者割合が基準を下回る施設数が多くなるとの調査結果（速報）を、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p35参照)。一部の委員は、新型コロナ患者の受け入れ医療機関では予定手術などを抑制せざるを得ないことが看護必要度を押し下げる要因だと指摘した。同分科会ではさらなる分析を進め、6月ごろに最終的な結果を・・・...
総務省はこのほど、2021年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／26万7,760円（前年同月比：名目6.8％減、実質6.1％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万2,995円（名目6.4％減、実質5.9％減）、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：46万9,254円（名目3.2％減、実質2.5％減）、2カ月連続の実質減少(p3参照)・・・...
厚生労働省はこのほど、2021年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／26万3,071円（前年同月比2.0％減）▽定期給与／25万1,356円（0.7％減）▽特別給与／1万1,715円（23.6％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／125.0時間（0.3%減）▽所定内労働時間／120.4時間（0.1%増）▽所定外労働時間／4.6時間（9.8%減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／773.4万人（1.8...
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（2月）」によると、医療事故報告は28件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院26件、診療所2件。 診療科別では、整形外科4件、外科・内科・循環器内科・消化器科各3件、脳神経外科2件、心臓血管外科・産婦人科各1件、その他8件だった(p1～p2参照)。 センターへの相談件数は133件（累計1万163件）。内訳は、医療機関56件、遺族など66件、その他・不明11件だった。 相談内容による集計では146件...
介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件（約66％）が指定取消だった(p22参照)。 同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった(p21参照)。 19年度の処分別の内訳は、「指定取消」が78件、「一部停止」が59件、「全部...
厚生労働省は9日、診療報酬の「データ提出加算」について、54病院に新規の算定を認めると都道府県などに通知した(p1～p3参照)。対象の病院が関連の届出書を3月25日までに提出すれば、4月1日から同加算を算定できる。 厚労省が算定を認めるのは、54病院に患者データの提出の実績が認められたため(p2～p3参照)。 データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出て...
福祉医療機構は9日、2019年度の小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について、開設後1年以上が経過している902施設（全国の小多機の16.4％）の分析結果を公表した。経常利益が赤字の施設割合は、18年度より2.1ポイント減の39.7％となり、やや改善したものの引き続き約4割の施設が赤字だった(p2参照)。 サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）は、18年度より0.3ポイント増の3.7％だった。 15年度介護報酬改定で、小多機の定員上限が25人から29人に引き上げら...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2021年3月3日現在、第8週（2月22日－2月28日）」を公表した。第8週は、神奈川県から2人、東京都から1人、合計3人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から3人増加し、5人となった。なお、3月4日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...
厚生労働省の検討会は9日、介護保険の給付対象となる福祉用具等に新たな種目を加えることの是非について審議した。直近の受付期間に保険給付の対象品目として追加するよう申請があった福祉用具と住宅改修項目のうち、排泄予測機器など5品目に対して、導入した場合の効果など詳細なデータを追加で提出するよう求め、検討を継続する。 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は、利用者や保険者などの意見や要望を踏まえて介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加や拡充について妥当性などを検討す・・・...