「 」一覧

　経済産業省はこのほど、2024年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc14704page11>。●販売額▽総額／7,302億円（前年同月比8.7％増）▽調剤医薬品／750億円（4.7％増）▽OTC医薬品／885億円（0.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／437億円（4.9％増）▽健康食品／231億円（11.4％増）●店舗数：1万9,193店（3.3％増）・・・...

　総務省はこのほど、2024年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc14705page1>。●就業者数▽産業全体：6,726万人（前年同月比27万人増）▽医療・福祉：930万人（44万人増）●完全失業者数／185万人（8万人減）●非労働力人口／4,081万人（29万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　厚生労働省が4月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度12月号」によると、23年度4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆4,279億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は13兆9,028億円（5.4％増）となったことがわかった<doc14692page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆8,891億円（2.4％増）、75歳以上は7兆267億円（6.3％増）<doc14692page3>。医科入院外医療費は75...

　厚生労働省は4月30日、2023年度12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。12月の調剤医療費は7,444億円となり、対前年度同期比で4.3％増加した。内訳は、技術料が2,022億円（対前年度同期比6.5％増）、薬剤料が5,408億円（3.5％増）。後発医薬品の薬剤料は1,058億円（2.8％増）だった<doc14693page1><doc14693page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.2％（前年同期差1.3％増）<doc...

　厚生労働省は4月30日、「一般職業紹介状況」（2024年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.28倍（前月比0.02ポイント増）<doc14694page1><doc14694page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.38倍（前月比0.12ポイント増）<doc14694page1><doc14694page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc14694page5>▽全体／21万5,198人（...

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定も受けて一体的に運営していれば、合算して回数を数えるとしている<doc14663page3>。　24年度の介護報酬改定では、理学療法士などによるサービス提供と関連加算の算定の状況に応じて理学療法士などの訪問看護に関する基本報酬の減算ルールが新設された。　具体的には、▽訪問看護...

　厚生労働省は2024年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、福祉用具の貸与を一度選択した利用者に対して一定期間の経過後に事業所が販売への移行を提案する場合は理学療法士などリハビリテーション専門職や医師から聴取した意見か、退院・退所時カンファレンスやサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえる必要があるとの考え方を示した<doc14663page6>。　利用者が貸与を継続する場合は、必要に応じてリハビリ専門職からの意見聴取などを行うよう促している<doc146...

　厚生労働省は4月30日、「医療施設動態調査（2024年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14665page1>。●施設数【病院】▽全体／8,110施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,059施設（1施設増）▽一般病院／7,051施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,390施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,268施設（36施設減）▽有床診療所／5,593施設（20施設減）▽療養病床を有する一般...

　厚生労働省が4月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度12月号」によると、23年度4－12月の概算医療費は35.4兆円、対前年同期比では3.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は19.6兆円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は14.0兆円（5.5％増）だった<doc14666page1><doc14666page4>。　1人当たり医療費は28.5万円（4.1％増）で、75歳未満は18.9万円（3.4％増）、75歳以上は72.4万円（1...

　総務省は4月30日、2024年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14657page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆417億円（前年同月比3.6％増）▽医療業／3兆5,573億円（2.5％増）▽保健衛生／521億円（8.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,322億円（7.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／840.1万人（1.0％増）▽医療業／432.2万人（1.5％増）▽保健衛生／12.6万人（2.8％増）▽社会保険・社...

　厚生労働省は、自立が進むなどして介護予防サービスを停止した利用者が、同一の居宅介護支援事業者から介護保険の予防給付対象外となるサービスを継続して受けたいという場合の手続きを簡略化する事務連絡を都道府県と市町村に出した。事務連絡では当面の間、サービスの継続を可能にする手続きを介護予防サービスの利用時に交わす契約の際にまとめて行っても差し支えないとしている<doc14664page2><doc14664page3>。　4月1日に施行された改正介護保険法により、地域包括支援センタ...

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その3）で、新設される「ベースアップ評価料」による収入を対象の職員の賃上げに用いる場合、賃金水準が低い職員や職種に重点的に配分するなど対象職員ごとに賃金改善額に差をつけても差し支えないとの考え方を示した<doc14639page12>。　また、24年度の介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬改定で新設される処遇改善加算を算定する医療機関や訪問看護ステーション（ST）で主として医療に従事している人についてベースアップ評価料の対象職員に...

　厚生労働省は4月26日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14639page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14639page11>「医科診療報酬点数表（不妊治療）」<doc14639page14>「歯科診療報酬点数表」<doc14639page15>「調剤報酬点数表」<doc14639page20&gt...

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は4月26日、在宅で行う薬物療法の夜間・休日対応を巡り議論した。緊急時に薬の調剤を要するケースがあることを踏まえ、厚生労働省は薬局間の連携を強化し、24時間対応可能な体制を整備する方針を示したが、WG側は薬局自体が不足している過疎地などでは対応し切れないとして、訪問看護ステーションの配置薬の拡充による対応を主張し、平行線をたどった。　WGの佐藤主光座長（一橋大学経済学研究科教授）は、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の範囲を広・・...

　社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」（全国経営協）は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した<doc14632page5>。　社会福祉法人の合併時や、事業譲渡に必要な定款変更認可などの手続きは、社会福祉法に基づき取り扱われている<doc14628page43>。しかし、全国経営協の平田直之副会長は、...

　特定の診療科や地域の医師の偏在を解消するため、厚生労働省は4月26日開催の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、大学医学部について従事する診療科を指定する「診療科選定地域枠」や恒久定員内への地域枠の設置の促進を論点に挙げた<doc14635page38>。また、中堅以降の医師の偏在にどう対応するかも検討課題に挙げた。法改正や規制緩和も含めた対策を求める意見や、高齢の医師の活躍を促す方策が必要だとの意見が構成員から出た。　医学部での地域枠の設定は、地域で医師を確保する...