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　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに64人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,813人となった<doc12062page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,256人、介護老人保健施設2,042人、通所介護1,095人など<doc12062page5>。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,317人▽レベル...

　福祉医療機構の「2022年度の病院の経営状況」（速報値）によると、一般病床の割合が全病床の50％を超える一般病院（1,312カ所）の医業利益率は前年度（1,281カ所）から1.4ポイント低下し、マイナス1.2％だった。療養病床50％超の療養型病院（606カ所）の医業利益率は1.9％（1.6ポイント低下）だった<doc11763page2><doc11763page3>。　福祉医療機構では、22年度のデータは速報値のため、機構が今後、公表する「経営分析参考指標」とは値が異なる...

　福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。　具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネット上で一元的に把握できるようにする。　事故情報は現在、都道府県などを通じて随時、福祉用具貸与事・・・...

　厚生労働省は30日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、精神障害者の入院・入所から地域移行など本人の生活環境が大きく変化する際に集中的な支援を実施する自立生活援助事業所への評価について、診療報酬との同時改定で検討することを提案した。精神障害者の地域移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層進める方針だ<doc11724page31>。　厚労省によると、入院時や入院中から、患者の希望や状態に応じて、退院後の地域における環境や生活を想定し、障害福祉サービスとの連携...

　厚生労働省は、30日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、2022年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所に対し、報酬上の対応を検討する方向性を示した。一部のサービスが対象となっている現在の身体拘束廃止未実施減算を参考にする<doc11724page4>。　21年度の障害福祉サービス等報酬改定で、全ての障害福祉サービス事業所を対象に虐待防止措置として、従業者への研修を実施することや、虐待防止委員会を設置することを22年度から義務化したが、...

　介護保険制度での福祉用具の貸与と販売の在り方について話し合う厚生労働省の検討会は30日、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」の4つを、要介護度に関係なく貸与と販売の選択を可能にする案を取りまとめた<doc11745page15>。　介護保険制度における福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて、適切な用具を提供できるよう貸与が原則となっている。しかし、施行当初と比べて製品が充実し市場が拡大していることや要支援者や要介護度1の人たちが増加していることなどを踏まえ、介...

　総務省消防庁は10月27日、2023年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は9万1,467人。08年の調査開始以降、2番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員7万1,029人と比べ2万438人の増加となった<doc11828page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc11828page3>：▽高齢者／5万173人（構成比54.9％）▽成人／3万910人（33.8％）▽少年／9,583...

　日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の取り扱いが今後どうなるのか、複数の委員が強い懸念を示した。また、介護職員との給与格差が広がっている看護補助者の処遇改善を早急に行う必要があるとの意見も出た。　会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が行った202・・・...

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第41週（10月9日－10月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11748page6><doc11748page40>。▽インフルエンザ／11.07（前週9.99）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／3.76（5.20）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.12（0.18）／第36週以降減少が続いている▽...

　厚生労働省は27日、2024年度診療報酬改定の基本方針で、「現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc11703page4>。厚労省案では、23年の春闘で30年ぶりの高水準となる賃上げが実現したのに医療分野では他産業に追いつかず、人材確保の状況が悪化していると明示した。さらに、生産年齢人口の減少に伴い長期的にも支え手不足が見込まれるとしている<doc11703page5>。　24年度改定の基本...

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原資」の確保を強く求めた。　これに対し、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、医・・・...

　中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。　地域医療体制確保加算は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する医療機関への評価。厚労省の調査・・・...

　厚生労働省は27日、2023年第42週（10月16日－10月22日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万1,160人で前週から2万6,451人増、前年同期と比べ8万1,049人の増加となった<doc11739page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11739page2><doc11739page6>▽定点当たり報告数（全国）：16.41▽報告患者数（全国...

　厚生労働省は27日、2023年第42週（10月16日－10月22日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,075人で前週から2,512人の減少となった<doc11740page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11740page2>▽定点当たり（全国）：3.25▽報告数（全国）：1万6,075人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,535人、東京都／878人、埼玉県／874人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...

　来週10月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月30日(月)10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会14:00-16:00　第41回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム14:00-16:30　第9回 医薬品の販売制度に関する検討会10月31日(火)未定　閣議16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和5年度 第1回 安全技術調査会11月2日(木)15:00-17:00　第10回...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が26日に開催され、短期入所生活介護（ショートステイ）がテーマにあがった。厚生労働省は、看取り期の利用者に対するサービス提供体制の強化について、新たに取り組みを評価するための加算を設けることを提案。看護職員の体制や、看取り期における対応方針の作成などを要件にあげた<doc11657page8>。　ショートステイとは、利用者が可能な限り居宅で、その能力に応じて自立した日常生活を営むことを目的に、老人短期入所施設や特別養護老人ホームなどに短期間入所し、入浴や...