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[介護] 所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を 社保審・部会で意見

 社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。 介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者の人口比で按分し、保険料をそれぞれ賦課している&l...

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[医療提供体制] 在宅医療の連携拠点、圏域に最低1つは設定へ

 厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は10月31日、在宅医療の連携拠点と在宅医療を積極的にカバーする医療機関を圏域内にそれぞれ少なくとも1つずつ設定する内容の意見のとりまとめ案を示し、大筋で了承された<doc5811page2>。同省が「在宅医療の体制構築に係る指針」を見直し、2024年度に始まる都道府県の第8次医療計画(29年度まで)に反映させる。 とりまとめ案では、在宅医療に関して「今後も需要の増加が見込まれる」と指摘し、訪問診療や訪問看護の必要量の...

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[健康] 飲酒ガイドラインの構成や記載項目の考え方を提示 厚労省・検討会

 厚生労働省は、10月31日に開かれた飲酒ガイドライン作成検討会の初会合で、新たに作成するガイドラインの構成や記載項目の考え方を示した。来年3月にガイドライン案を取りまとめた後、アルコール健康障害対策関係者会議の意見聴取を経て、厚労省がガイドラインを策定する見通し<doc5816page1><doc5817page1>。 第2期アルコール健康障害対策基本計画(2021-25年度)では、飲酒量によるリスクなど、具体的で分かりやすい「飲酒ガイドライン」を作成するとしていた。検討会...

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ダイナミックSCMのススメ「不確定性の時代はジャストインケースで」(Books)

 新型コロナウイルスの世界的大流行やロシアによるウクライナ侵攻など予想もしなかった出来事が次々に起こる不確実性の時代が訪れている。企業を支えるSCM(サプライチェーン・マネジメント)にも新しい時代に即応でき得る大きな変革が必要だ。こうした問題意識で書籍『ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント レジリエンスとサステナビリティーを実現する新時代のSCM』を執筆した、コンサルティング会社クニエの笹......

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リビングロボットが介護分野に小型ロボ展開、藤田医科大と共同研究(ニュース)

 リビングロボット(福島県伊達市)は、同社の多機能小型ロボット「見守りウィーゴ」の介護分野への展開に向けて、藤田医科大学と共同研究・実証実験を行う。企業への開発・実用化支援で実績のある同大学の協力を得て、高齢者をはじめ全世代の日常生活を手助けするロボットを開発。医療施設や介護施設への導入を目指す。 共同研究では、音楽療法を取り入れる。音楽を聞いたり演奏したりする際の生理的・心理的・社会的な効果を応......

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[医療機器] 区分A3および区分A2製品など医療機器を保険適用 厚労省

 厚生労働省は10月28日付および10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。保険適用開始日は、それぞれ2022年10月28日と11月1日。 10月28日から保険適用開始となったのは、区分A3(特定包括)として「タムガイドファイバー」(ニューロシューティカルズ)<doc5891page2>。 11月1日から保険適用開始となったのは、区分A2(特定包括)として、▽「Biplanar 600s X線透視診断装置」(ガデリウス・メディカル)【診断用X線装置】▽「Excels...

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[医療提供体制] 許可病床増による増収分、22年診療収益から控除可 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れるため医療機関が許可病床数を増やしたことによる増収分について、2022年の診療収益から控除できるとの考え方を示した。特殊事情が明確であり、定量化が可能なためで、新型コロナのワクチン接種に伴って臨時収入を得た増収分も同様の取り扱いとする<doc5832page41>。 この仕組みは、19年の診療収益を1.1倍した上で22年の診療収益と比較することとしており、その範囲で一定の収入増を考慮するもの。このため、医療機関の経営努力による増収...

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[救急医療] 22年5-9月の熱中症による救急搬送者数は7万1,029人 消防庁

 総務省消防庁は10月28日、2022年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は7万1,029人。08年の調査開始以降、3番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員4万7,877人と比べ2万3,152人の増加となった<doc5835page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc5835page3>:▽高齢者/3万8,725人(構成比54.5%)▽成人/2万4,100人(33.9%)▽少年/7...

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[経営] 医療・福祉分野の就業者数は914万人 労働力調査9月分・総務省

 総務省は10月28日、2022年9月分の「労働力調査」(基本集計)を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc5836page1>。●就業者数▽産業全体:6,766万人(前年同月比40万人増)▽医療・福祉:914万人(20万人増)●完全失業者数/187万人(7万人減)●非労働力人口/4,071万人(77万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.6%(対前月比0.1ポイント増)・・・...

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[感染症] インフルエンザが2週連続で増加へ 国立感染症研究所

 国立感染症研究所は10月28日、「感染症週報 第41週(10月10日-10月16日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc5821page6> <doc5821page37>。▽インフルエンザ/0.02(前週0.01)/2週連続で増加▽RSウイルス感染症/0.97(1.12)/第38週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱/0.05(0.05)/2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.35(0.38)/前週から減少▽感染性胃腸炎/...

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[インフル] 全国報告数106人、前年比93人増 インフルエンザ・第42週

 厚生労働省は10月28日、2022年第42週(10月17日-10月23日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は26都道府県から106人が報告され、前年同期と比べ93人の増加となった<doc5822page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5822page2><doc5822page6>▽定点当たり報告数(全国):0.02▽報告患者数(全国):106人▽都道府県...

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[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万3,834人 一般職業紹介状況・厚労省

 厚生労働省は10月28日、「一般職業紹介状況」(2022年9月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.34倍(前月比0.02ポイント増)<doc5825page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.27倍(前月比0.05ポイント減)<doc5825page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc5825page5>▽全体/22万3,834人(対前年同月比6.1%増)、うちパートタイム・10万4,113人(6.1%増)▽医療業/7...

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[医療改革] 新たな総合経済対策に感染症対応の強化、医療DX推進など 政府

 政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する<doc5797page38>。 総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保などが柱<doc5797page9>。新型コロナ...

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[医療改革] 訪問診療や訪問看護にもオンライン資格確認を導入 厚労省方針

 社会保障審議会の医療保険部会が28日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認のシステムを訪問診療や訪問看護などの居宅系サービスにも導入する方針を示した<doc5803page3>。 厚労省はこの日、マイナンバーカードを「社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と改めて位置付けた。 その上で、健康保険証をマイナ保険証に一本化する2024年秋に向け、環境の整備に取り組む方針を打ち出し、「訪問診療、訪問看護、柔整あはき」などへのオ...

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[医療改革] 75歳以上の医療保険料を引き上げへ 社保審・部会で厚労省案

 厚生労働省は28日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で高所得者が支払う保険料の年間の上限額の引き上げを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5801page40>。高齢者の世代内で能力に応じた負担を強化するためで、一定の収入がある高齢者の負担増に強い反対意見は出なかった。部会では年末に取りまとめを行う。 同制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」を半分ずつ賦課しているが、年間の保険料に賦課限度額(上限)を設けている。給付と保険料負担...

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[医療改革] 国保の保険料、23年度から上限を2万円引き上げ 厚労省方針

 自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省は28日、所得の高い人の年間の上限額を2万円引き上げて104万円とすることを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5802page6>。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通し。 上限額の引き上げは、22年度(3万円増)に続いて2年連続<doc5802page3>。厚労省案では、高所得者の保険料の年間の上限額は年104万円で、うち医療分を2万円引き上げて87万円とする。一方、介護分は17万円で据...

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[医療提供体制] 糖尿病対策の医療計画指標、「予防」など軸に整理 厚労省

 厚生労働省は、28日に開かれた「腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会」の初会合で、糖尿病対策に関する第8次医療計画の指標について、「予防」「治療・重症化予防」「合併症の治療・重症化予防」の3項目を軸として整理する案を示した<doc5790page3>。 「比率」と「実数」のどちらを採用するかについては、都道府県間での比較を可能とする観点から、「糖尿病患者数の正確な把握が困難な現状を踏まえ、原則として『人口10万人あたりの比率』を採用する」との考えを示した。また、医療提供体制を整...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月31日-11月5日

 来週10月31日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月31日(月)10:00-12:30 第100回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第8回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ11月1日(火)未定 閣議11月2日(水)10:00-12:00 第4回 ライフサイエンス委員会 脳科学作業部会11月4日(金)未定 閣議・・・...

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[医療改革] 医療機関のサイバーセキュリティ対策 脆弱な機器のアップデートを立入検査、初動対応で「駆けつけ」支援も

 脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する-。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほか、インシデント発生後の初動・復旧対応にも力を入れる。◆対策強化を管理者遵守事項へ省令改正 厚労省が健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織である「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」では、▽平時の予防対応▽インシデント発・・・...