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　消防庁が8月31日に公表した8月23日－8月29日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,627人、4月26日からの累計は4万4,267人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－8月29日の搬送人員数は4万2,566人で前年同時期（5万5,606人）と比べ1万3,040人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）14人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）200人（5.5％）、成人（18歳以上65歳未満...

　経済産業省は8月30日、2021年7月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／6,338億円（前年同月比2.2％増）▽調剤医薬品／530億円（5.8％増）▽OTC医薬品／758億円（0.9％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／431億円（10.4％減）▽健康食品／206億円（3.3％増）●店舗数：1万7,290店（3.6％増）・・・...

　厚生労働省は8月27日、「使用者による障害者虐待の状況等」（2020年度）の結果を公表した。「通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに減少」などとしている(p1参照)。　都道府県労働局では、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいる(p1参照)。　厚・・・...

　厚生労働省は8月27日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を医療機関が短期入院の間に患者へ投与した後、自宅・宿泊療養に移行させた場合、「二類感染症患者入院診療加算」（250点）と「救急医療管理加算1」の4倍（3,800点）の点数をそれぞれ算定できることを都道府県などに事務連絡した。また、要件を満たせば、各種の入院基本料等加算も算定できるとの解釈も示している(p2参照)。　中和抗体薬は、酸素投与の必要がない軽症・中等症Iの新型コロナ患者向けの点滴薬。7月19日に特例...

　東京都は、「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」（9月1日－11月30日）を実施すると発表した。関係団体などと協力して「働くすべての方に向けた積極的なメンタルヘルス対策への取組」を促進する。　キャンペーン期間中は、都や各協力団体が職場のメンタルヘルス対策に関するシンポジウムやセミナー、相談会を開催する。シンポジウムについては、オンデマンド配信を11月17－30日に実施する。　11月24、30日には個別相談会（無料）を行い、産業カウンセラーなどの専門家が、職場内におけるメンタルヘルス対策の具体...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により入院している患者に医療機関が診療を行った場合に「救急医療管理加算1」（950点／1日）の4倍に相当する3,800点、呼吸不全管理が必要な中等症II以上の患者に診療を行えば6倍の5,700点について、それぞれ14日を限度に1日につき算定できることを都道府県などに事務連絡した。適用は27日から。当該患者への継続的な診療が必要であれば、15日以降の算定も認める(p1～p2参照)。　26日までは、医療機関が新型コロナの入院患者に診療を行えば同加算の3倍に当たる2...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した妊婦に対応した医療機関への診療報酬を充実させることを都道府県などに事務連絡した。入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合は「ハイリスク妊娠管理加算」（1日につき1,200点）、ハイリスク分娩管理を行えば「ハイリスク分娩管理加算」（同3,200点）をそれぞれ算定できるようにする。新型コロナの感染拡大期の特例的な措置で、適用は27日から(p2参照)。　算定日数の上限は本来、「ハイリスク妊娠管理加算」が1入院に限り20日、「ハイリスク分娩管理加算」は8日。ただ、こ...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は27日、「重症度、医療・看護必要度」などに関する診療情報・指標等作業グループと、DPC／PDPS等作業グループからの中間報告を受けた。また、▽特定集中治療室管理料▽救急医療管理加算▽医療資源の少ない地域に配慮した評価－の各状況について議論を進めた(p3～p11参照)(p216～p280参照)。　看護必要度の中間報告では、IとIIに関する分析で、Iの該当患者割合は2019年と20年で大きな差はなく、IIは19年より20年の方が高い傾向だとした...

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会は27日、大学医学部の「歯学部振り替え枠」を2023年度に廃止し、地域枠の臨時定員として診療科指定の枠の設定に活用することを決めた。活用は、地域の医師の確保や診療科の偏在対策に有効な範囲に限定する。ただ、構成員からは、医学部を志す高校3年生が事前に診療科を決めるのは難しいとの意見が出た(p5参照)。　歯学部振り替え枠は、医・歯学部を併設する大学が歯学部の入学定員を減らした場合に医学部の臨時定員の増加を認める枠組み。歯科医師の養成数を抑・・・...

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第32週（8月9日－8月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p35～p37参照)。▽インフルエンザ／－（前週0.00）／2週連続で減少し、今週の報告はなかった▽RSウイルス感染症／2.46（3.63）／第29週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.13（0.20）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.30（0.48）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.48（2.36）／2週連続で減少▽手足口...

　来週8月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月30日（月）15:00-17:00　第116回 社会保障審議会 障害者部会8月31日（火）未定　閣議9月1日（水）13:00-15:00　第26回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会17:00-19:00　第27回 肝炎対策推進協議会9月3日（金）未定　閣議14:00-16:00　第2回 がんの緩...

　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、公益財団法人東京都医学総合研究所と連携・協力に関する協定を締結したと発表した(p1参照)。　同センターは、協定に関して「両機関が相互に協力可能な分野において、人材育成や研究交流、施設・設備の相互利用などの具体的な連携・協定を、互恵の精神に基づき効果的に推進することにより、わが国の科学技術の発展に寄与することを目的とする」などと説明している(p1参照)。　連携・協定事項として、▽教育・人材育成の相互支援▽研究・人材交流▽研究成・・・...

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症の入院外患者を一時的に受け入れて酸素投与などを行う「入院待機施設」や宿泊療養施設へ職員を派遣した医療機関について、診療報酬の施設基準などの臨時的・特例的な取り扱いの対象になることを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。　派遣元は、平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」に関する要件を満たさなくても、施設基準の変更届けを直ちに行う必要はない(p4参照)。　臨時的な取り扱いについては、同省がこれまで都道府県などに事務連絡で周知している・・・...

　中央社会保険医療協議会は26日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症により呼吸不全管理が必要な中等症II以上の患者に診療を行った医療機関への診療報酬を従来の5倍から6倍に引き上げる特例を決めた。新型コロナの入院患者に診療を行えば、これまでの3倍を4倍とする(p16参照)。　医療機関が中等症II以上の患者に診療を行えば、算定できる「救急医療管理加算1」（950点）が従来の5倍（4,750点）から6倍（5,700点）に、入院患者への診療の場合は3倍（2,850点）から4倍（3,800点）にそ...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第60回）が26日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数に関して「検査を迅速に受けられないことにより、さらに多数の感染者が潜在している可能性がある」と指摘。「保健所の対応能力をはるかに超える速度で新規陽性者数が増加している。都、東京都医師会、地区医師会、東京都薬剤師会等が連携し、支援していく必要がある」としている(p5参照)(p8参照)。　コメント・意見では、1日当たり4,300人を超える新規・・・...

　厚生労働省は25日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（2021年7月分）を公表した。7月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比130件減の1,788件だった(p1参照)。　厚労省によると、性別では、女性（1,172件）が全体の66％を占めた。年齢別（不明は除く）では、50歳代が424件で最も多く、以下は、40歳代（297件）、60歳代（287件）、30歳代（149件）、70歳代（92件）、20...

　厚生労働省健康局健康課長は25日、行政支援リーダー研修（2021年度）の実施に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止などの保健活動を支援するため、一般財団法人日本公衆衛生協会に委託して関係学会や団体などに所属する潜在保健師などの専門人材を活用する仕組みのIHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）について、その活用名簿登録者などに対する研修の企画・実施を...