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　新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症向けの「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は、従来の入院や宿泊療養などの患者のほか、外来患者にも一定の条件下で使用できることを都道府県などに事務連絡した(p9～p10参照)。高齢者施設や自宅での投与を引き続き認めないことも併せて周知している(p8参照)。　外来で投与する場合の要件は、▽夜間や休日も含めて患者からの電話に対応できる体制の確保▽副作用が確認されたり、重症化した場合に緊急対応を行える医療機関での投与▽投与後に副作用などが生じた場合の医薬・・・...

　入院の診療報酬について議論した25日の中央社会保険医療協議会・総会で、多職種連携の1つとして薬剤師の病棟業務の評価が取り上げられた。「病棟薬剤業務実施加算」、薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料とその連携加算について、地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院料などの病棟でも認めてほしいとの要望が、日本病院会と日本薬剤師会の委員から出された(p254～p255参照)。　「病棟薬剤業務実施加算」は、入院基本料に対する加算で、「1」（120点、週1回）の対象は一般病棟入院料、療養病棟...

　25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積み重ねるべきだと主張した。一方、診療側の委員は、訪問看護師が自分勝手に訪問しているわけではないと反論し、見解が分かれた。　厚生労働省が総会に示した資料によると、2019年の介護・・・...

　厚生労働省は25日、第49回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の新規感染者数について「過去最大規模の感染拡大が継続している」と指摘。「入院者数と重症者数は共に過去最高の水準で、夜間をはじめ新規の入院受け入れ・調整が困難な事例が生じている」と説明している(p2参照)。　厚労省によると、17日時点の全国の入院者数は2万1,338人で、1週間前と比べて2,727人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は56.6％（1週間前は49.9％）(p6...

　中央社会保険医療協議会の総会が25日に開かれ、入院医療への評価の見直しに2022年度にどう対応すべきかを巡り、意見が対立した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、20年4月に行われた診療報酬改定の影響の見極めすら難しい中、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、評価体系の大幅な変更は困難だと主張した。これに対し、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、地域医療構想に沿って医療提供体制を再編する上で22年度が重要な1年になるという認識を示し、診療報酬による強力な後押しを求めた。　政府・...

　中央社会保険医療協議会の支払側の委員は25日の総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料の6段階評価の必要性に疑問を投げ掛けた上で、3段階評価に統合すべきだと主張した。一方で診療側の委員は、評価の見直しに慎重な姿勢を示した。　同入院料を巡っては、2018年度の診療報酬改定で、基本的な医療の評価と診療実績（リハビリテーション実績指数）に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編・統合。評価は、従来の入院料1－3の3段階から入院料1－6の6段階に見直された(p182～p183参照)。　入院医療に関...

　厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所（在支診）の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方を論点として提示した(p51参照)。診療側委員は、入院病床が確保されている医療機関との連携など地域のチーム医療として評価するなどの工夫が必要と主張。支払側委員も、連携による評価を進めるべきだとした。　高齢化社会の進展により在宅医療へのニーズが増加していく中で、在宅医療・・・...

　厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅患者訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した(p118参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者1人につき月4回の限度を超えるケースの設定▽トレーシングレポートの利活用推進－などを求めた。　薬局による訪問薬剤管理指導の診療報酬上の評価は、▽在宅患者訪問薬剤管理指導料（薬剤師1人週40回まで、患者1・...

　政府は25日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億2,222万3,024回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は6,811万6,454回、接種率53.6％（全人口1億2,713万8,033人）となった。2回接種完了は5,410万6,570回、接種率42.6％。　高齢者の接種回数は6,231万6,446回。うち1回以上接種者は3,162万8,121回、接種率89.1％（65歳以上の人口3,548万6,339人）、2回接...

　厚生労働省は24日付で、希少疾病用医薬品として新たに4医薬品の指定と2医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、「モガムリズマブ（遺伝子組換え）」（協和キリン）、「amifampridine」（Catalyst Pharmaceuticals）。「amifampridine」については、製造販売承認が承継されたことに伴う対応(p1参照)。　新たに指定された医薬品は以下の通り(p1～p2参照)。▽amifampridine／ランバート・イートン筋無力症候群による筋力...

　厚生労働省は24日、2021年8月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－7月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：397人（前年同期比19人増・5.0％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／107人▽はさまれ・巻き込まれ／74人▽交通事故（道路）／68人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：7万2,505人（1万4,017人増・24.0％増）●事故の型別発生状況▽転倒／1万6,855人▽その他／1万458人▽墜落・転落...

　消防庁が24日に公表した「2021年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員数は2万1,372人で前年（8,388人）と比べ1万2,984人増加したことがわかった(p1～p2参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万2,110人（構成比56.7％）。次いで、成人6,882人（32.2％）、少年2,203人（10.3％）、乳幼児174人（0.8％）、新生児3人（0.0％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1万3,096人（6...

　厚生労働省は24日、2021年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万1,031人（前年同月比2.7％減・2,006人減）▽死亡数／10万8,734人（8.3％増・8,311人増）▽自然増減数／3万7,703人の減少（1万317人減）▽婚姻件数／4万324件（9.2％減・4,082件減）▽離婚件数／1万5,432件（1.7％増・254件増）・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報：2021年8月18日現在、第32週（8月9日－8月15日）」を公表した。　第32週の新規報告数は12週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、8月19日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　消防庁が24日に公表した8月16日－8月22日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,957人、4月26日からの累計は4万231人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－8月22日の搬送人員数は3万8,530人で前年同時期（4万8,304人）と比べ9,774人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）116人（5.9％）、成人（18歳以上65歳未満）852人（...

　日本産科婦人科学会はこのほど、新型コロナウイルス感染症によって自宅や宿泊療養施設で療養する妊婦が息苦しくなり短い文章の発声もできなくなったり、血液内の酸素量（酸素飽和度：SpO2）が92％以下になったりした場合、直ちに救急車を要請するよう求める見解を公表した(p2参照)。　同学会は、新型コロナに感染した妊婦について、呼吸状態や心拍数、呼吸数、体温、パルスオキシメーターを持っていればSpO2を測るよう求めている(p1参照)。　また、「かかりつけ」の産婦人科の医師や保健所に連絡する際の判断の目・・・...

　厚生労働省は、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」を創設した。第1回の申請を10日まで受け付けている。認定事業者の公表は11月中旬ごろの予定。　制度を通じて、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者を「見える化」し、求人者がサービスの内容や品質、その費用などをあらかじめ把握して適正な事業者を選択できるようになることが期待されている。　「お祝い金を支給しない」などの法令順守や、転職活動をみだり・・・...