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　厚生労働省は、2021年3月から始まる医療保険のオンライン資格確認に合わせ、医療機関などがレセプトオンライン請求の通信回線を導入した場合は補助金の対象になるとの解釈を示した。ただし、オンライン資格確認を実施せず、その請求のためだけの回線の導入は補助金の対象外となる(p2参照)。　厚労省が解釈を示したのは、社会保険診療報酬支払基金へ出した事務連絡「医療提供体制設備整備交付金実施要領に関するＱ＆Ａ（その3）」。　それによると、レセプトオンライン請求の医療機関などへの支援（端末のセットアップや・・・...

　厚生労働省は、医療法に基づき全ての病院に対して行われる立入検査の要綱改正に関する通知を医療関連団体に出した。改正のポイントとして、診療用放射線に係る安全管理のための責任者の配置や指針の策定などの安全管理体制について追加したことを挙げている(p51参照)。　今回の改正では、▽放射線診療の従事者への安全利用のための研修の実施▽放射線を受ける人の被ばく線量の管理とその記録、安全利用に向けた改善策の実施－なども要綱に明記した(p52参照)。　病院などの管理者が配置する責任者については、診療用・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第9回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が約3週間ぶりに1,500人を下回ったものの「依然として高い水準で、再増加への警戒が必要な状況であり、医療機関への負担が長期化している」といった見解を示している(p7参照)。　モニタリングコメント・意見では、8月25日から31日までの新規入院患者数が420人、退院者数が315人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理...

　東京都は3日、2020年度の補正予算案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策などについて「時機を逸することなく実施する」と説明。感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設などを対象として、PCR検査を実施した場合の経費を支援したり、入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるように、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保したりする。　都は、補正予算の柱として、▽新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策▽経済活動と都民生活を支えるセーフテ・・...

　厚生労働省は2日、2020年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万5,531人（前年同月比1万9,751人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,596世帯（2,293世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,107世帯（9,593世帯増・1.1％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,892世帯（6,850世帯減・0.9％減）●高...

　厚生労働省は2日、新たに7医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽シモクトコグ アルファ（遺伝子組換え）(p2参照)▽クロバリマブ（遺伝子組換え）(p6参照)▽オチリマブ（遺伝子組換え）(p8参照)▽ビントラフスプ アルファ（遺伝子組換え）(p10参照)▽セミプリマブ（遺伝子組換え）(p13参照)▽ニルセビマブ（遺伝子組換え）(p15参照)▽アミバンタマブ（遺伝子組換え）(p17参照)・・・...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2日、新型コロナウイルスワクチンの評価に関する考え方をホームページで公表した。海外で開発が先行し、海外で有効性や安全性を評価する大規模な臨床試験が実施されている場合でも、日本人における有効性や安全性を確認するため「原則として、国内において臨床試験を実施する必要がある」としている(p1参照)(p9参照)。　国内で臨床試験を実施するに当たっては、非臨床試験で検討した、▽投与経路▽投与量▽投与回数▽投与間隔－を踏まえ、「複数の用法・用量を検討する」としている&・・・...

　厚生労働省は2日、第7回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数について「入院者数はやや減少傾向となったが、引き続き高い水準が続いている」と説明している(p50参照)。　厚労省によると、8月26日時点の全国の入院者数は5,581人で、1週間前と比べて392人減っている。受入確保病床数に対する割合（全国24.5％）に関しては「特に一部地域では増加が続き、高水準となっている」と指摘。都道府県別では、沖縄が62.7％、福岡が55.5％、東京が48.1％、...

　厚生労働省は2日、重篤副作用総合対策検討会の会合で、副作用発現臓器・領域別総論の作成方針や検討事項を報告した(p480参照)。検討会は、厚労省が示した「症状からの重篤副作用疾患別対応マニュアルの検索ガイド：神経領域（案）」を了承した(p481～p484参照)。この検索ガイドは、厚労省のホームページに掲載される予定。　厚労省によると、これまでの検討会で議論された総論の位置付けや必要性を踏まえ「医療関係者については、副作用名から直接各マニュアルを参照することが多いと想定されることから、医療関係・・・...

　日本看護協会（日看協）は8日から22日にかけて、新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を初めて実施する。全ての看護職員が対象で、労働条件や健康・安全確保、看護職員への差別・偏見などの状況を聞く(p1参照)。日看協は10月以降に結果を公表する予定で、現場の実態や意見を基に政策提言や現場への支援につなげたい考え。　調査の対象は、▽病院看護管理者▽介護保険施設（特養・老健）の看護管理者▽訪問看護ステーションの看護管理者▽感染管理認定看護師・感染症看護専門看護師▽感染領域以外の認定看護師・専門・・・...

　総務省は1日、2020年7月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体／6,655万人（前年同月比76万人減）▽医療・福祉／863万人（5万人減）●完全失業者数：197万人（41万人増）●非労働力人口：4,224万人（24万人増）●完全失業率（季節調整値）：2.9％（対前月比0.1ポイント増）・・・...

　厚生労働省は1日、2020年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,294億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,817億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,325億円▽施設サービス分／2,598億円●第1号被保険者数：3,561万人●要介護（要支援）認定者数：670.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／383.7万人▽地域密着型（介...