「 」一覧

　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が自己注射の必要な在宅患者らに指導管理を行った場合に算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤として、遺伝子組換えヒトvon Willebrand因子製剤（販売名ボンベンディ静注用1300）を追加することを提案し、了承された。関係学会からの要望などを踏まえた決定で、厚労省は近く、関連の告示を出す(p239参照)。　同管理料の対象となる注射剤は、頻回の投与や発作時の緊急な投与が必要なもので、厚労相が定めている。　「ボンベンディ静注用13...

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器（2020年6月収載予定）は次の通り。【区分C2：新技術】●切除不能な局所進行または局所再発の頭頸部癌に対するホウ素中性子捕捉療法に使用することを目的とした中性子照射装置「BNCT治療システム」。輪郭情報および照射条件を基にホウ素中性子捕捉療法により与えられる線量分布を計算し、切除不能な局所進行または局所再発の頭頸部癌に対するホウ素中性子捕捉療法治療計画の決定を支援する「BNCT線量...

　中央社会保険医療協議会は13日の総会で、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットを同日から保険適用することで合意した。医療機関が感染の疑いのある人にこれを使って診断した場合、1回に限って600点を算定できる(p251参照)。厚生労働省は、その使用方法や留意事項などを記載したガイドラインを示す。　同キットによる検査の結果で、陰性だったものの、新型コロナウイルス感染症以外の診断が付かなければ、さらに1回に限り算定できる(p251参照)。　今回の保険適用は、抗原検査キット「エスプラインSARS－CoV－...

　中央社会保険医療協議会は13日、オンラインで総会を開催し、指定難病の脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子補充療法再生医療等製品として、ノバルティスの「ゾルゲンスマ点滴静注」（オナセムノゲン アベパルボベク）の薬価収載を了承した。20日付で、薬価は1患者当たり1億6,707万7,222円。市場規模予測は、ピーク時2年度の患者数25人、販売金額42億円。指定難病用だが、高額なため費用対効果評価（HTA）の対象とした。委員からは、同評価で薬価引き上げとするのは避けるべきとの意見が複数あった(p226参照)。　脊...

　中央社会保険医療協議会が13日に開催した総会で、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じている病院や診療所、薬局の経営的な危機への対応策を検討していることを明らかにした。診療側の委員が、医療機関を支援するための医療保険上の仕組みを検討するよう要望したことに答えた。　総会で日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、感染の拡大を受けて、4月の医業収入が前年同月と比べて3割以上減少した医療機関が続出していると窮状を訴えた。　その上で、院内感染のリスクを伴いながら・・・...

　中央社会保険医療協議会は13日の総会で、角膜上皮幹細胞疲弊症に対して新規再生医療等製品の自家培養角膜上皮細胞を移植する、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの「ネピック」を、特定保険医療材料として保険適用することを了承した。保険償還価格は、組織運搬セットが428万円、培養角膜上皮パッケージが547万円。費用対効果評価は対象外となった(p229参照)。　対象となるのは、角膜上皮幹細胞疲弊症で、重症度ステージIIA、IIBまたはIIIの患者で、片目につき1回限り。　また、眼科経験5年以上、かつ角膜移...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2020年第18週（4月27日－5月3日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は2週連続で0人となり、累積患者報告数は75人と報告された(p1参照)。　地域別の累積報告数では、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（6人）、千葉県（5人）、大阪府（5人）の1都1府4県から5人以上の患者数が報告されている。人口100万人あたりの患者報告数は全国で0.6人で、三重県が2.2人と最も多いことが報告され...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を対象とする医薬品や医療機器について、「最優先で審査または調査を行う」こととし、医薬品審査管理課長と医療機器審査管理課長の連名通知を12日付で出した。その第1号として、新型コロナウイルス感染症の迅速診断検査「SARS－CoV－2抗原検出」を13日に承認し、同日中に中央社会保険医療協議会・総会の了承を得て保険適用した。5月中に承認の考えを示しているアビガンも同様の対応を行うことになるとみられる(p1～p16参照)。　通知は、「最優先で審査または調査を行う」ととも...

　国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症の死亡例からの組織採取や取り扱いの方法などをホームページに掲載した。医学的な理由などから組織検体の検索が望まれる場合でも、施設設備などの状況によって剖検の実施が困難なケースがあるが、「そのような場合も、死後のご遺体から針生検で小組織（針検体）を採取し、病理組織学的な検索が可能である」との見解を示している(p1参照)。　検体採取の場所については、「病室、手術室、剖検室等で、施設の規則に従う」と記載。必要な器具などに関しては、「COVID－19対応・・・...

　厚生労働省は12日、循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業実施法人の公募を始めた。循環器病の診療を担う施設で患者の治療と仕事の両立支援の推進を図ることが目的で、国が財政的な支援を行う(p3参照)。　脳卒中や心血管疾患といった循環器病は、発症後の身体機能の低下や、再発、増悪・寛解を繰り返すといった疾患特性がある。脳卒中では、個人によって症状や臨床経過、予後などが大きく異なり、後遺症の性質もさまざまであるため、脳卒中における治療と仕事の両立支援は、急性期から慢性期を通じ、個・・・...

　厚生労働省は12日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。　新たな保険適用として、区分A2（特定包括）（特定の診療報酬項目において包括的に評価されているもの）、「トリロジー Evoシリーズ（フィリップス・ジャパン）」【人工呼吸器】、同【在宅人工呼吸器（I）】が保険収載された(p2参照)。13日から保険適用されている。・・・...

　厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1～p3参照)。　医療法などに基づく委員会や職員研修などは、医療機関全般にかかわるもので、延期または休止をして差し支えないものを列挙した。ただし、新・・・...

　厚生労働省は11日、「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」の公募を開始した。事業は、モデル事業を実施することで事業運営の事例を参考に、アレルギー疾患医療提供体制の構築に役立てることを目的としている。同事業の2020年度予算額は、3,226万8,000円で、選定予定数は5法人程度。　提出する応募書には、事務処理体制、医療提供体制などのほかに、事業内容について▽アレルギー疾患患者や家族等に対する電話などによる相談対応▽地域の医師等に対するアレルギー疾患研修会の実施▽アレルギー疾患に関する情報...

　全国にあるアレルギー疾患医療拠点病院の3割超が、重症・難治性の眼科領域のアレルギー疾患治療を実施していないとする調査結果を、厚生労働省が公表した(p28参照)。同省の担当者は、「他の眼科医療機関との連携を促すなど、対策を検討する必要がある」と話している。　調査は、アレルギー診療の現状を把握するため、同省が2019年9月30日から10月23日にかけて「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」の54カ所を対象に実施した(p24参照)。　診療内容について聞いたところ、拠点病院として実施すべき「アレルギーが・...

　厚生労働省が11日に公表した全国調査の結果によると、医療や介護に携わる人の約3割が、最近2週間以内での自身の身体や健康の状態を心配していた。また、2割超が収入や雇用面で不安を抱いていることも明らかになった。　同省が公表したのは、「新型コロナ対策のための全国調査」の結果。LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者を対象に5月1、2の両日に実施した4回目の調査では、回答した約1,810万人の26.8％が、最近2週間以内の身体や健康について「心配している」と答えた。　職種別で、そのように回...