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[医療提供体制] 物価高騰に診療報酬で柔軟対応、新制度を要望 四病協

 日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc15021page1>。 四病協はその中で、電気・ガス・水道代や給食材料費、人件費の増加が続く中、公定価格で運営している医療機関は負担増を価格に転嫁できず、病院経営が非常に厳しい状況にあると言及している<doc15021page1>。 その上で、2年に一度の診療報酬改定では物...

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[労働衛生] 有料職業紹介事業所の約6割が職業安定法に違反 厚労省

 厚生労働省は5月29日に開催された労働政策審議会職業安定分科会の部会で、医療・介護・保育の3分野で有料職業紹介を行う1,152事業所の62.2%が職業安定法などに違反していたことを明らかにした<doc15014page2>。 厚労省が23年8月-24年5月に3分野の有料職業紹介事業者への集中指導監督を実施したところ、対象となった1,152事業所のうち716事業所で職業安定法や関連の指針に違反していた<doc15014page2>。 23年2月-24年3月に寄せられた相談では...

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[医療提供体制] 23年度医薬分業率80.3%、前年度から3.9ポイント上昇 日薬

 日本薬剤師会の「処方箋受取率」(推計値)によると、2023年度の医薬分業率は前年度から3.9ポイント上昇し、80.3%だった<doc15022page1>。全国ベースでの分業率は新型コロナウイルスの感染が拡大した21年度(75.3%)に初めて低下したが、その後は2年連続で上昇している。 日薬によると、全国ベースでの分業率が8割を超えたのはこれが初めて。ただ、都道府県別では最高の秋田が92.4%だったのに対し、最低の福井では62.6%にとどまり、地域差がある<doc15022pag...

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[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年2月審査分 厚生労働省

 厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15009page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,600人▽介護予防居宅サービス/89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/469万8,100人▽要介護1/125万1,300人▽要介護2/112万3,500人▽要介護3/90万2,300人▽要介護4/86万2,900人▽...

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[介護] 地域包括ケア推進の「地域づくり支援ハンドブック」改訂 厚労省

 厚生労働省は地域包括ケアを推進する際のポイントや課題の解決策などを示した支援パッケージ「地域づくり支援ハンドブックVol.1」の改訂版「Vol.2」を作成した。今回の改訂では、地域づくりを担う市町村向けと、市町村への伴走支援を行う都道府県や地方厚生局向けのもののほかにダイジェスト版も作った。地域特性に応じたサービスの設計が可能な民間活用の「サービスA」や、サロン・見守り活動といった住民主体の「サービスB」など5つのテーマを追加し、各論を充実させた<doc15004page2><d...

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[診療報酬] 訪問看護管理療養費の施設基準届出、7月1日までに 厚労省

 厚生労働省は28日、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」および「訪問看護管理療養費2」の施設基準の届出について、24年3月31日時点で指定訪問看護を行う訪問看護ステーションが24年6月1日から算定を行うためには、24年7月1日までに届出する必要があることを地方厚生(支)局、都道府県などに周知した。厚労省では、取扱いに遺漏のないよう「特段の配慮」を行うよう依頼している<doc14996page1>。 厚労省は、24年3月31日時点で指定訪問看護事業を行っている「指...

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[救急医療] 24年5月20日-5月26日の熱中症による救急搬送は904人

 消防庁が28日に公表した5月20日-5月26日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は904人<doc14965page1>。前年同時期(944人)と比べ40人減少した<doc14965page2>。4月29日からの累計は2,518人<doc14965page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)14人(1.5%)、少年(7歳以上18歳未満)159人(17.6%)、成人(18歳以上65歳未満)...

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【感染症アラート・本格的な流行】A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)、手足口病など5つ(感染症・予防接種ナビ)

 感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...

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[介護] ケアマネの97%が本来業務外に対応 介護クラフトユニオンが調査

 介護支援専門員(ケアマネジャー)計641人のうち97.3%が本来業務の範囲ではないと思うことに対応した経験があるとする調査結果を介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」(NCCU)が公表した<doc15006page2>。本来業務の範囲外に対応しなくてもよくなる方法として、「ケアマネジャーができることとできないことを明確に示す」という回答が約8割を占めた<doc15006page3>。 本来はケアマネジャーの業務範囲ではないと思うものを複数回答で尋ねたところ、「ペット...

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[医療改革] 「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を報告 厚労省

 厚生労働省は5月27日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を全世代型社会保障構築会議に報告した。「かかりつけ医機能」の発揮を支援する病院や診療所を含め、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関の類型(モデル)をガイドラインで示す<doc14990page21>。 構築会議が22年末に取りまとめた報告書では、医療機関がそれぞれの機能や専門性を担いながら地域の実情に応じて連携し、「かかりつけ医機能」を発揮するよう促すべきだとされていた。それを踏まえて厚労省は、報告制...

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[医療改革] 医師偏在、地域枠「これ以上の増枠は難しい」 國土構成員

 特定の地域や診療科への医師の偏在是正を巡り、5月27日に開催された全世代型社会保障構築会議で國土典宏構成員(国立国際医療研究センター理事長)は、地域枠が地域偏在の解消に一定の役割を果たしているとする一方で、「これ以上の増枠は難しい」との考えを示した。 國土構成員は、これから医学部に入学する世代が地域医療の担い手となるのは15-20年後以降になることから、医師が不足する地域への現役医師の派遣または移動を促す施策を検討する方が即効的だと主張。特に臨時定員としての地域枠のさらなる増枠について懸念・・・...

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[感染症] コロナを含む急性呼吸器感染症の特定予防指針策定へ

 厚生労働省は5月27日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなど急性呼吸器感染症(ARI)の特定感染症予防指針を新たに策定することを提案した。現在運用されている「インフルエンザに関する特定感染症予防指針」は廃止し、ARIに関する包括的な予防指針を取りまとめることとし、同部会の委員から異論は出なかった<doc14913page4>。 特定感染症予防指針は、感染予防の施策が特に必要とされる感染症について講じるべき方策を国がまとめたもので、ARIの...

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[医療改革] 医療・介護制度改革、議論の進め方を決定 政府

 政府の全世代型社会保障構築会議は27日、医療・介護制度の改革を巡る議論の進め方を決めた。2023年末に閣議決定した改革工程に盛り込まれた医師偏在対策などのメニューの検討状況について、政府の予算編成の進捗に応じて年3回程度、議論する<doc14991page1>。 構築会議の改革工程では、28年度までに行う医療・介護制度の改革を着実に進めるため、年度ごとの予算編成過程でその年度に実施すべき施策を検討・決定することとされている。それを踏まえて、この日の会合では、翌年度の改革の進め方について...

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[医療提供体制] 精神科医療、総合確保基金で多角化を 日精協

 厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、櫻木章司構成員(日本精神科病院協会常務理事)は、医療資源の効率的で有効な転換を行うためには、「地域医療介護総合確保基金を活用し、精神科医療の多角化を図る必要性がある」と主張した。 この日の会合では、前回に続き新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施した。介護関係団体のほか、精神科医療分野の代表として櫻木構成員が意見を述べた。 厚労省の調査によると、精神疾患を有する入院患者数は2020年時点で約28.8万人。05年から減・...

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[介護] 新地域医療構想、「医療と介護連携」一層促す報酬での評価を要望

 厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人(日本在宅介護協会常任理事)は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した<doc14907page19>。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた<doc14907page18>。 24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情報を共有するため協力医療機関と定期的に会議を開催する...

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[介護] 新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を

 厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。 柴口氏は、医療体制の整備が進むことで、今後さらに在院日数が短縮され、医療機器を装着した患...

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[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(9) 高齢の救急患者を「治し支える」ための病床機能分化を推進

 2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療の現状と課題を踏まえ、病床機能分化への体系的な見直しが行われた。その核となるのは「地域包括医療病棟」の創設だが、下り搬送の促進やリハビリテーションの充実など、ほかにも的確な対策を講じている。◆7対1病床は軽症・中等症とミスマッチ 24年度改定に向けたデータに基づく中央社会保険医療協議会の議論では、次のような急性期入院医療の現状と課題が共有された。(1)高齢者の人口増加に伴い、高齢者の救急搬送者数が増加し、なかでも「軽症・中等症」が増加している→...

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何気ない言葉に家族の“ほんね”があるから──山田貴代(入居相談グループ)

日本全国のお客様と向き合い、納得のいく施設探しをサポートしている「介護のほんね」。入居相談員の山田貴代(たかよ)さんは、相談者の希望を具体化するヒアリングに定評があるメンバーです。普段の仕事で大切にしていることを聞くと、活躍の原動力となった過去の経験が明らかになりました。...

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【感染症ニュース】帯状疱疹49歳「数分おきにキリで刺すような痛み…」続く微熱と倦怠感 医師「帯状疱疹後神経痛に注意」(感染症・予防接種ナビ)

帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイル...

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[医療提供体制] 手術時の視野確保を容易にする接着材を開発 岡山大学

 岡山大学は5月24日、臓器への瞬間接着や脱着を容易に行える無機セラミックス系固体接着材を開発したと発表した。この接着材を用いることで、術野確保のために臓器や組織を限局的に除く「圧排」や、医療デバイスの固定など外科処置の簡便化を期待できる。 岡山大学や神戸大学などからなる研究グループが開発した新たな接着材は、骨の主成分のリン酸カルシウムの粉末が原料。リン酸カルシウムの微細ナノ粒子を合成した後に、加熱処理を施し、小さな「空孔」が数多く存在する「多孔質構造のプレート」を作製。この多孔質構造の・・・...

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[人口] 人口動態統計速報 24年3月分 厚労省

 厚生労働省は5月24日、2024年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc15008page2>。▽出生数/5万5,198人(前年同月比10.2%減・6,297人減)▽死亡数/14万4,451人(7.7%増・1万295人増)▽自然増減数/8万9,253人の減少(1万6,592人減)▽婚姻件数/5万6,864件(3.3%減・1,916件減)▽離婚件数/2万230件(4.8%減・1,009件減)・・・...