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　日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。　日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があると強調。しかし、不動産取得税や固定資産税、都市計画税の減免の対象は現在、社会...

　福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベースを活用して行った分析結果を初めて公表した。全国の3万4,341法人が都道府県に報告した2022年度の経営情報（決算期同年3－11月）が分析の対象で、本業の事業収支ベースでの利益率は1法人当たり4.7％、受取利息などを含む経常収支ベースでは6.2％のいずれも黒字だった<doc14156page2>。　また、赤字法人の数は事業収支ベースで1万1,519法人（33.5％）、経常収支ベースでは7,957法人（23.2％）だった<doc141...

　医療広告への規制の見直しを議論する厚生労働省の分科会は25日、日本小児科学会の「小児科専門医」など16学会が認定する16の専門医資格の広告を2028年度末以降は原則認めない対応案を了承した。日本専門医機構が認定する基本領域（19領域）の専門医資格の広告に一本化する。ただ、学会認定の専門医の資格を28年度末までに取得・更新する医師に対しては認定・更新から5年間に限り広告を認める<doc14068page24>。　「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に厚労省が対応案を示した。...

　他の医療機関に医師を派遣している384病院の26.0％が4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への対応などの理由で「場合により派遣の中止や削減」を検討していることが、四病院団体協議会の調査で明らかになった<doc14135page14>。派遣の中止や削減を既に行っている、またはその可能性がある診療科で多かったのは内科や外科、整形外科などだった<doc14135page15>。　調査結果によると、医師派遣の中止や削減を「検討する」（0.5％）や「既に行っている」（0.3％）と...

　都道府県と政令指定都市が実施している「こころの健康相談統一ダイヤル」の相談件数が増加している。厚生労働省によると、2022年度の相談件数は約14万5,000件に上った<doc14120page13>。　こころの健康相談統一ダイヤルは、電話をかけた所在地に近い精神保健福祉センターなど公的な相談窓口につながり、専門の相談員に悩みを相談できる全国的な取り組み。相談件数は20年度が約9万9,000件、21年度は約12万9,000件で、22年度は前年度を12％上回った<doc14120pa...

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第10週（3月4日－3月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14137page6><doc14137page28>。▽インフルエンザ／16.14（前週13.96）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／6.53（6.99）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.37（0.29）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.88...

　厚生労働省は、全国統一システムの運用に4月に切り替わる医療機能情報提供制度の愛称を「ナビイ」にする方針を決めた<doc14071page5>。診療科目ごとの診療日や診療時間などの基本情報のほか、在宅医療への対応やバリアフリー化の実施状況などの報告を医療機関や助産所に義務付け、「高齢者」や「小児」「障害児・者、難病患者」などの対象者別に検索できるようにする。　それによって、住民・患者による医療機関の適切な選択を支援することが狙いで、医療機関は、医療機関等情報支援システム「G－MIS」を経...

　厚生労働省は3月22日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「アフリベルセプト（遺伝子組換え）［アフリベルセプト後続1］」<doc14184page2>。・・・...

　感染症対策の専門家で構成される東京iCDCが実施したアンケートによると、新型コロナ以外の感染症として、インフルエンザの流行情報に「関心がある」と回答した人の割合は、6つの感染症の中で最も高い60.3％だった<doc14157page13>。　同調査は東京都在住の20歳代から70歳代を対象にインターネットで2月9－19日に実施した。有効回収票は1万531票<doc14157page1>。新型コロナ以外の感染症流行情報への関心度を問う項目では、感染症ごとに6段階の選択肢を設け、...

　日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制の有無や医療相談への助言の可否などを挙げている<doc14117page2>。　また、自院にかかっている患者から診療の要請があった際に、▽診療時間内外にかかわらず単独で対応できる体制▽自院が所在する地域の他の医療機関と連携して診療時間内外にかかわらず対応が可能な体制－の有無も報告内容として挙...

　内閣府が公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、今の日本で良い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人が1,714人（有効回収数）の25.5％を占め、全27項目の中で最高だった（複数回答可）<doc14115page58>。2022年に行った前回の調査からは0.2ポイントのプラスでほぼ横ばい。20年までと21年以降とで調査方法が異なるため単純比較はできないが、「医療・福祉」は16年の調査以来、8回連続でトップとなっている。　今回の調査で、「医療・福祉」が良い方向に向...

　厚生労働省は22日、2月8、9および11日に実施した第110回保健師国家試験、第107回助産師国家試験、第113回看護師国家試験の結果（2024年）を公表した。　保健師は、受験者数7,795人で合格者数は7,456人、合格率は95.7％。助産師は、受験者数2,151人で合格者数は2,125人、合格率は98.8％。看護師は、受験者数6万3,301人で合格者数は5万5,557人、合格率は87.8％となった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」の通常承認に基づく薬価について緊急承認時と同じ1錠7,407.40円、1治療では5万1,851.80円とすることで合意した<doc14026page2>。同剤の有効性や安全性について確認が行われたほか、臨床的な位置付けに変わりがないことなどが根拠で、現在の薬価を維持する。薬価基準の告示改正は行わない。　ゾコーバは、新型コロナの軽症から中等症の患者を対象とした飲み薬で、2022年11月22日に緊急承認さ...

　厚生労働省は22日、2024年第11週（3月11日－3月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万316人で前週から1,920人の減少となった<doc14092page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14092page2>▽定点当たり（全国）：6.15▽報告数（全国）：3万316人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,635人、神奈川県／1,619人、東京都／1,537人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況...

　厚生労働省は22日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催し、訪問系サービスへの従事に焦点を当てた議論を行った。厚労省は、介護職員初任者研修の修了を外国人介護人材が訪問系サービスに従事するための前提条件としたうえで、外国人材を受け入れる事業者への巡回訪問の実施や、母国語の相談窓口設置などの支援案を示した<doc14090page50>。　構成員からは、外国人材の受け入れやキャリアアップの促進に賛成したうえで、日本語のコミュニケーション能力を従事の要件に加える意見が複数寄せられ...

　厚生労働省は22日、2024年第10週（3月11日－3月17日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万5,162人で前週から5,519人の増加、前年同期と比べ4万3,843人の増加となった<doc14066page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14066page2><doc14066page6>▽定点当たり報告数（全国）：17.26▽報告患者数（全国）：...

　来週3月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月25日(月)14:00-16:00　第3回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会16:00-18:30　第3回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会3月26日(火)未定　閣議14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会16:30-18:30　第23回 薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会3月29日(金)未定　閣議・・・...