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[医療提供体制] 20年10月の入院受療率、1987年以降最低に 厚労省患者調査

 厚生労働省が2020年に行った患者調査の結果によると、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した同年10月の全国ベースでの入院受療率(人口10万人対)は、3年前の17年同月比で7.3%ダウンし、1987年以降最低の960だった<doc3418page27>。年代別の入院受療率は「10-14歳」と「15-19歳」を除く全てで低下した<doc3418page27>。 また都道府県別では、首都圏の1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)の全てで全国ベースを下回ったが、四国や九州・沖縄地...

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[医療提供体制] 病床使用率、大都市で下げ止まりの傾向 厚労省

 厚生労働省は、6月30日に開催された第89回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低水準にある」としながらも、「新規感染者数が上昇傾向に転じたことに伴い、大都市で下げ止まりの傾向となった」と分析している<doc3386page2>。 厚労省によると、6月22日時点の全国の入院者数は4,334人で、1週間前と比べて202人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は10.0%(1週間前は10.5%)で...

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[医療提供体制] コロナ新規感染者数、全国的に上昇傾向に転じた 厚労省

 厚生労働省が6月30日に公表した第89回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、減少傾向となっていた全国の新規感染者数について「全国的に上昇傾向に転じた」と解説している<doc3386page2>。 新規感染者数を地域別で見ると、減少を続けている地域もあるが「大都市では概ね上昇傾向となった」と説明。沖縄県については、他の地域よりも感染レベルが高く、上昇傾向となっていることに触れ「今後の感染状況の動向について特に注視が必要」としている<doc33...

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[医療提供体制] 新規入院患者数が2週連続増加、今後の動向警戒を 東京都

 東京都は6月30日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第91回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。新たに入院した新型コロナウイルス感染症の患者数が2週間連続で増加していることを取り上げ「今後の動向を警戒する必要がある」としている<doc3407page8>。 コメント・意見では、6月29日時点の入院患者数が、前回の614人(6月22日時点)から857人となり「大きく増加した」と言及。入院患者数に占める60歳代以上の割合が約67%と高い値のまま推移しているこ...

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[医療提供体制] 陽性率が上昇、検査未実施の感染者が多数潜在 東京都

 東京都が6月30日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第91回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、横ばいだったPCR検査などの陽性率(7日間平均)が上昇したことを取り上げ「無症状や軽症で検査未実施の感染者が多数潜在している状況が危惧される」と解説している<doc3407page7>。 コメント・意見では、7日間平均の陽性率が、前回(6月22日時点)の10.9%から6月29日時点で14.4%に上昇したと説明。ワクチンを接種済みであっても発熱や咳、痰、咽頭痛...

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【7月に注意!感染症ランキング】専門医が予測 1位は新型コロナ 2位は 咳・急な発熱などが気になるあの感染症 3位は?(感染症・予防接種ナビ)

 感染症の専門医で、大阪府済生会中津病院の安井良則医師が予測する7月に注意してほしい感染症ランキングです。  1位から順に、流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】新型コロナウイルス...

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【感染症ニュース】80代男性が死亡 治療薬なし マダニ媒介の「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」とは ペットとの過剰なふれあいにも注意(感染症・予防接種ナビ)

 広島県で、マダニによるとみられる「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」を発症した男性の死亡例が報告されています。  亡くなったのは、80代男性ですが、国内では、30-40代での発症例も報告されて...

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[医療提供体制] 外国人患者受け入れ体制、病院の9割超が把握・課題抽出せず

 厚生労働省は、全国の5,453病院の9割超が外国人患者を受け入れる体制の現状把握や課題抽出を行っていないとする調査結果を公表した<doc3447page27>。また、同省の研究班が作成した「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」の内容を知っている病院は約3割にとどまった<doc3447page18>。 調査は、2021年9月1日から10月15日にかけて、医療機関での外国人患者の受け入れ体制を把握するために実施。5,453病院から回答を得た<doc3446p...

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[経営] ドラッグストアの販売総額は6,279億円、前年同月比1.6%増 経産省

 経済産業省は6月29日、2022年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り <doc3466page52>。●販売額▽総額/6,279億円(前年同月比1.6%増)▽調剤医薬品/520億円(7.3%増)▽OTC医薬品/724億円(0.3%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/426億円(0.8%増)▽健康食品/198億円(0.7%増)●店舗数:1万7,982店(4.7%増)・・・...

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[医療提供体制] 外国人患者受け入れ病院の18.7%で未収金 厚労省調査

 病院による外国人への医療提供の実態を把握するため、厚生労働省が行った調査によると、2021年9月の1カ月間に外国人の患者を受け入れていた2,575病院のうち、481病院(18.7%)で外国人患者による未収金が発生していたことが分かった。1病院当たりの発生件数は4.2件、未収金の総額は平均29.1万円だった<doc3446page11>。 481病院のうち375病院では発生件数が「5件以下」だったが、1病院では「31件以上」発生していた。また、5病院では未収金の総額が500万円を超えた&...

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[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年3月審査分 厚生労働省

 厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3456page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万6,200人▽介護予防居宅サービス/82万300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,500人●介護サービス[全体]▽総数/452万7,500人▽要介護1/120万600人▽要介護2/108万200人▽要介護3/87万7,600人▽要介護4/82万6,800人▽要介護5/5...

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[診療報酬] 不妊治療での超音波検査費用、保険請求可能 厚労省が疑義解釈

 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その15)」で、不妊治療に関連した超音波検査の費用について保険診療として請求できるとの見解を示した。ただし、医師が医学的な判断のために実施した検査に限るとしている<doc3383page5>。 22年度改定に伴い、人工授精などの「一般不妊治療」や体外受精・顕微授精などの「生殖補助医療」が、4月から保険適用された。 今回の疑義解釈では、不妊治療において医師が卵胞の発育状況の確認や子宮内膜の観察を目的として超音波検査を実施...

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[診療報酬] 感染対策向上加算などの施設基準で疑義解釈 厚労省

 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その15)」で、新設の「感染対策向上加算」の施設基準について、感染対策の合同カンファレンスに感染制御チームの全員の参加を求めないが、原則としてチームを構成する各職種のメンバーが少なくとも1人ずつ参加する必要があるとの見解を示した。同加算1の場合では、医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師の各1人以上の参加を求めている<doc3383page2>。 厚労省はまた、新設された「外来感染対策向上加算」の施設基準の考え方も明確化。...

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[診療報酬] 地域包括診療加算、研修受講はe-ラーニングも可 疑義解釈資料

 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その15)」で、地域包括診療加算などの算定に当たり配置する医師に求めている慢性疾患の指導に係る研修の修了について、e-ラーニング形式による受講も認める考えを明らかにした。ただし、その場合は同省が既に示している留意事項を守ることが前提となる<doc3383page3>。 e-ラーニングで受講する場合に留意すべき点は、研修時間の確保や進み具合の管理、双方向コミュニケーション、理解度の把握など。 例えば、研修時間の確保や進み...

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[診療報酬] 財政審指摘も踏まえ薬価制度の在り方議論 厚労省有識者検討会

 厚生労働省医政局の安藤公一医薬産業振興・医療情報企画課長は6月29日、新たに設置する「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」では、問題となっている後発医薬品の安定供給問題と共に、財政制度等審議会からの指摘も踏まえて、薬価制度そのものの在り方を議論していく考えを示した。医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で説明した<doc3349page1>。 有識者検討会の設置は、製薬産業などと政府との意見交換の場である「革新的医薬品等創出のための官民対話」の6月14...

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[医療提供体制] 厚労省がサル痘対策を提示 厚科審・感染症部会

 厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、欧米を中心に感染が広がっている「サル痘」について、国内での発生に備えた対策を示した。国立国際医療研究センター(NCGM)で、患者の接触者に対し、天然痘ワクチンを投与する臨床研究体制を構築し、関東周辺以外でも投与可能となる研究体制などを検討する<doc3360page4><doc3360page5>。 治療薬について、厚労省は、人口の多い大都市圏でNCGMや自治体との連携が円滑に行える医療機関を研究参加施設に追加するこ...

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[感染症] HTLV-1、5類感染症の位置付けなどが論点に 厚科審・感染症部会

 厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、ヒトT細胞白血病ウィルス1型(HTLV-1)を5類感染症に位置付けた場合の考え方などを論点として示した<doc3361page2>。 厚労省は、HTLV-1の感染者数について、2016年は約71.6万-82万人と推定されていることなどを説明。妊婦健診の際の抗体検査結果を公的に把握する仕組みがないといった課題も取り上げた<doc3361page1>。 また、性行為感染が年間4,000件以上と推測されていることに触れ、水...

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[医療提供体制] マスク着用で熱中症リスク増、日医が注意喚起

 梅雨明け後の猛烈な暑さが各地で続く中、熱中症になるリスクが高まっているとして、日本医師会は29日、ほかの人とほとんど会話をせず2メートル以上距離を確保できるなら、屋内でもマスクを外せるとの認識を示した。高温・多湿の環境の中でマスクを着用していると、熱中症のリスクがさらに高まるため、注意を呼び掛けている。 日医は同日、松本吉郎会長の就任後、初めての定例記者会見を開き、釜萢敏常任理事が梅雨明け後のマスク着用による熱中症のリスクの高まりについて注意を呼び掛けた。 国の基準では、屋外にいて、2メ・・・...

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[感染症] 濃厚接触者への検査キットの配布期間を当面の間延長 東京都

 東京都は、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者への抗原定性検査キットの配布期間を延長する。感染拡大に伴う検査・受診の集中を緩和する狙いがある。 申込期間は6月30日までだったが、「当面の間」延長するという。都内在住で新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者が対象で、費用は無料。申込数が1日4万キットに達した時点で当日の受付を終了する。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...