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　総務省は5月29日、2020年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆7,099億円（前年同月比3.1％減）▽医療業／3兆3,817億円（4.0％減）▽保健衛生／484億円（14.6％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆2,797億円（0.1％増）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／821.1万人（0.7％増）▽医療業／420.7万人（0.7％増）▽保健衛生／12万人（0.9％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／388...

　国立感染症研究所は5月29日、「感染症週報 第20週（5月11日－5月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p33～p35参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）／第9週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.09（0.08）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.57（0.37）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.10（0.73）／前週から増加▽手足口病／0...

　厚生労働省医政局経済課は、医療機関向けマスク（サージカルマスク）の優先配布に関する事務連絡（5月29日付）を、都道府県に出した。介護施設や障害児・者施設については、各都道府県の判断で配布することを容認している(p1～p3参照)。　サージカルマスクを巡っては、3月13日付の事務連絡「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」などに基づき、国が購入して確保した上で都道府県を経由し、必要な医療機関への優先配布を行っている(p1参照)。　今回の事務連絡では、都道府県から管下の医療機関などに提・・・...

　厚生労働省は5月29日、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準の改定に関する通知を都道府県などに出した(p1参照)。患者が発症してから14日間が経ち、かつ症状の軽快後72時間が経過すれば、PCR検査を行わずに退院させることが可能だとの見解を示している(p2参照)。適用は同日付。　また、発症してから10日以前に症状が軽快した場合、その24時間後に実施したPCR検査で陰性が確認でき、さらに検体採取の24時間以後に改めて採取し、陰性が確認されれば、退院の基準を満たすこととした。無症状の病原体保有者につい...

　厚生労働省は5月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を都道府県などに発出した。　区分C2（新機能・新技術）（新たな技術料で評価されているもの）として、「ArcherMETコンパニオン診断システム（コーブリッジ）」、「BNCT線量計算プログラムNeuCureドーズエンジン（住友重機械工業）」、「BNCT治療システムNeuCure（住友重機械工業）」、「ネピック・組織運搬セット（ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング）」【150ヒト自家移植組織（3）自家培養角膜上皮（1）採取・培養キット】、...

　政府の経済財政諮問会議が5月29日に開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特例で容認された電話やスマートフォンなどで初診時から行う診療を全国の1万4,500超の医療機関が行っているとする分析結果を示した。山形県での実施率は35％に迫ったが、京都府では5％に届かず地域差がある。実施率の全国平均は13.2％だった(p13参照)。　また、オンラインに対応する東京都内の医療機関は1,860カ所で、それらのほぼ半数に当たる897カ所が初診から行って...

　厚生労働省は5月29日、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、都道府県労働局長に通知したと発表した。「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を受け、「心理的負荷評価表」に「パワーハラスメント」の出来事を追加した(p1参照)。　厚労省によると、「具体的出来事」にも「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を追加した。このほか、評価対象のうち、「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめなどについても文言を修正。具体的には、「具体的出来・・・...

　来週6月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月1日（月）9:30-12:00　第177回 社会保障審議会介護給付費分科会（オンライン会議）6月2日（火）未定　閣議（持ち回り）6月4日（木）16:00-18:00　第86回 先進医療会議（オンライン会議）6月5日（金）未定　閣議（持ち回り）・・・...

　経済産業省は5月28日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。今回は、事業者の「ジェネリック医薬品等後続医薬品への切替えのためのコンサルティングサービス」に対する照会に消費者庁が回答した(p1参照)。　事業者からは、「保険者の支払いを減らすことを目標とし、ジェネリック医薬品の採用・切り替えを選択する医療機関、患者に金銭、商品券、ポイントなどのインセンティブを提供することは、規制の対象であるか」という点が照会された(p3参照)。　具体的な法律、規制は、▽不当景品類及び不当表示防止法・・・...

　厚生労働省は5月28日、2020年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万2,600人▽介護予防居宅サービス／77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,300人●介護サービス：［全体］▽総数／442万1,600人▽要介護1／116万5,600人▽要介護2／108万9,400人▽要介護3／84万6,100人▽要介護4／76万8,800人▽要介護5／55万1,60...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室は5月28日、障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、児童相談所設置市に出した。病状などから施設内で療養を行うこととなる場合の対応を記載した5月4日付の事務連絡を踏まえた「Ｑ＆Ａ」を示している(p1～p2参照)。　「Ｑ＆Ａ」では、障害児入所施設で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の対応について、福祉型障害児入所施設内で療養する場合には、医師や看護職員らの訪問に・・・...