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国立感染症研究所は1月31日、「感染症週報 第3週（1月13日－1月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18634page6><doc18634page40>。▽インフルエンザ／18.38（前週35.02）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感染症／5.62（7.08）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.41（0.34）／2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽...
厚生労働省は、現在開発中の標準型電子カルテα版（試行版）の第1弾を3月、第2弾を夏ごろに提供開始する。2025年度に実施するモデル事業で課題を収集し、α版を適宜改修していく<doc18534page29>。1月31日に開催した「標準型電子カルテ検討ワーキンググループ」（WG）で明らかにした。 標準型電子カルテは、日常診療で必要な実用最小限の機能を搭載したクラウド型のシステムで、低コスト化が期待されている。α版の対象となるのは、電子カルテを導入していな...
厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表した。外国人労働者数の産業別の前年に対する増加率は、「医療、福祉」が28.1％で最も高かった<doc18623page16>。 「医療、福祉」の外国人労働者数は全230万2,587人の5.1％、産業別で6位の11万6,350人。前年から28.1％の増加で、2位の「建設業」の22.7％、3位の「宿泊業、飲食サービス業」の16.9％を上回り、対前年増加率はトップとなっている。全外国人労働者の対前年増加率は...
厚生労働省は1月31日、2025年第4週（1月20日－1月26日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,920人で前週から2,165人の増加となった<doc18624page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18624page2>▽定点当たり（全国）：6.06▽報告数（全国）：2万9,920人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,782人、埼玉県／1,648人、愛知県／1,515人●新型コロナウイルス感染症による入院...
厚生労働省は1月31日、2025年第4週（1月20日－1月26日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,594人で前週から3万6,118人の減少、前年同期と比べ4万100人の減少となった<doc18614page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18614page2><doc18614page6>▽定点当たり報告数（全国）：11.06▽報告患者数（全国）...
はじめに近年、育児や介護の負担を抱える働く人々の生活を支援するため、社会全体でその環境の整備が進められています。その中でも注目を集めているのが、育児・介護休業法の改正です。この改正は、これまでの課題を克服し、働き方の柔軟性を高め、家庭と仕事の両立をサポートするための重要な一歩となります。特に働く世代に大きな影響を与える重要な変更点が含まれています。本コラムでは、育児休業に対する価値観の変化や厚生労働省の施策、事業者がとるべき対応について整理しましょう。育児に関する価値観の変化育児に関す・・・...
来週2月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月3日(月)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会14:00-15:00 第21回 厚生科学審議会14:00-16:00 第2回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会18:00-19:00 第33回 社会保障審議会2月4日(火)未定 閣議2月5日(水)15:00-17:00 第7回 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会2月6日(木)16:...
入居相談員になる前は、製薬会社の営業を務めていた浅野敏行さん。医師や医療ソーシャルワーカーの多忙な業務に思いを巡らせ「退院調整はスピードが命」と真っ先に話してくれました。しかしよく話を聞くと、スピードの他にも意識していることがあるようで……。納得できる老人ホーム探しのために、浅野さんが日頃心がけていることを聞きました。...
国立成育医療研究センターは、子育て期の父親を対象にした自治体支援の拡充を図る日本初のマニュアルを公開した。父親も家事や育児をすることが当たり前の社会になりつつある中、出産後の母親を支える役割を期待される父親の「孤立」が課題の一つとされている<doc18713page3>。マニュアルでは自治体を対象に、父親支援の新規事業構築に向けたプロセスの整理や好事例の紹介などを通じて、幅広い支援サービスの整備を促す。 マニュアルは、こども家庭庁の「父親の子育て支援推進のためのプログラムの確立に向けた...
厚生労働省は1月30日、原則全ての障害福祉サービス事業者に経営情報の報告を義務付ける方針を社会保障審議会とこども家庭審議会の合同部会に示し、おおむね了承された<doc18515page8>。既に運用が始まっている医療法人や介護事業者に対する経営情報の報告制度と同様に、障害福祉分野でも経営情報の「見える化」を進める狙いがある。 災害など報告ができない正当な理由がある場合を除き、原則全ての障害福祉サービス事業者が報告義務の対象となる<doc18515page8>。各事業者が提供...
厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に示し、了承された<doc18594page2>。 また、介護ロボットやICTといった介護テクノロジーの導入状況や保守・点検費用も全ての介護施設・事業所に尋ねる<doc18594page2...
厚生労働省は1月30日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その19）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「診断群分類点数表等により算定される診療報酬」に関する疑義解釈を示している<doc18590page2>。 疑義解釈資料（その1）で、診断群分類点数表による算定を行った患者に対して、退院後の同月に外来で月1回のみ算定する点数、例えば「検体検査判断料」などは、別に算定することはできないとの解釈を示している<doc18590page2>。...
東京23区で農地面積第1位、人口第2位を誇る練馬区。練馬、光が丘、大泉、石神井の4エリアにそれぞれ魅力的な老人ホームがあります。練馬区で老人ホームをお探しの方に向けて、介護のほんねが条件別におすすめ施設をピックアップ！ ぜひ口コミのリアルな意見も参考に、希望にマッチする介護施設を探してみてください。...
国立感染症研究所の2025年第3週(1/13-19)速報データによると、溶連菌感染症の全国の定点あたり報告数は1.84。前週の1.73から、6.4％増加しています。溶連菌感染症の警報開始基準値は、8.
厚生労働省は1月29日、2024年における「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc18635page1><doc18635page2>。【死亡災害】●死亡者数：674人（前年同期比3人減・0.4％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／173人▽交通事故（道路）／112人▽はさまれ・巻き込まれ／99人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万2,812人（376人増・0.3％増）●事故の型別発生...
厚生労働省は1月29日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc18625page1>。血液凝固阻止剤「エドキサバントシル酸塩水和物」では「重大な副作用」を新設し「血小板減少症」を記載した<doc18625page4>。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽たん白アミノ酸製剤／他に分類されない代謝性医薬品「ツインパル輸液」「プラスアミノ輸液」「アルギU点滴静注20g」<...
厚生労働省は、DPC対象の2病院が再編して発足した「大阪国際メディカル＆サイエンスセンター大阪警察病院」（大阪市天王寺区）のDPC制度への継続参加を認めることを1月29日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した<doc18447page1>。 同病院は、大阪国際メディカル＆サイエンスセンターの大阪警察病院（580床）と第二大阪警察病院（341床）の再編により1月1日に発足。再編後の総病床数は、271床減の650床となった<doc18447page1>。・・・...
中央社会保険医療協議会は29日、2025年度に診療報酬の期中改定を行い入院時の食費基準額を引き上げることや、「特定薬剤管理指導加算」を見直すことなどを答申した。いずれも4月1日から適用する<doc18497page1>。 入院時の食費の総額は、現在よりも1食当たり20円引き上げられる。入院時食事療養Iで「流動食のみ」を提供する場合、1食の総額は605円から625円に、「流動食のみ」以外の食事療養を行うケースでは670円から690円に変わる。厚労省では患者負担の引き上げでの対応を想定して...
中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する<doc18498page2>。適用は2025年4月1日から<doc18498page18>。 同加算は24年度診療報酬改定で新設。現行では加算1（11点）－加算3（8点）の3段階に設定されている。改定案では、電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制を有している「...