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　福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度の調査から1.3ポイント改善。赤字施設の割合は42.1％で、6ポイント縮小した<doc19342page1><doc19342page4>。　また、ユニット型特養（3,568施設）は1施設当たり4.9％の黒字で（前年度の調査は4.1％の黒字）、赤字施設の割合は31.1％（34.5％）だった<doc19342page1...

　厚生労働省は21日、医療機関や薬局全体でのマイナ保険証の利用率が2月は前月から1.2ポイント上昇し、26.62％だったことを公表した。マイナ保険証の全国ベースでの利用率は、2024年12月から25年1月に横ばいで推移したが、2カ月ぶりに上昇した。　医療機関や薬局ごとの2月の利用率は病院45.12％（前月は43.41％）、医科診療所24.98％（23.77％）、歯科診療所39.45％（38.71％）、薬局22.74％（21.59％）といずれも上昇した。　マイナ保険証の全国ベースでの利用率は、健康保険...

　文部科学省は21日、医師少数区域への医師の派遣といった大学病院が特定機能病院として担う役割や機能に対し、診療報酬などでの評価の検討が必要だとする見解を省内の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で示した<doc19303page12>。物価高騰や賃上げなどの影響により、収益と費用が見合わない多様な役割や機能を求められる大学病院の経営が逼迫していることから、文科省は経営面でのバックアップを図るとしている。　文科省の見解は、大学病院など特定機能病院の承認要件を見直し、大学病院本院がクリア...

　厚生労働省は21日、2040年を見据えて、がん医療において標準化されていない診断・治療や高度な医療技術などは「集約化」を検討する一方、がん予防などは引き続き「均てん化」を進める案を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した<doc19249page11>。検討会では6月ごろ議論の取りまとめを行い、同省ではそれを踏まえて集約化と均てん化の考え方を都道府県に夏ごろ通知する<doc19249page8>。　厚労省は同検討会で、医療技術と医療ニーズの2つの観点で集約化に取り...

　厚生労働省は21日、2025年2月に実施した第77回診療放射線技師などの国家試験の結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第77回診療放射線技師国家試験】▽受験者数／3,729人（うち新卒者3,139人）▽合格者数／3,159人（2,893人）▽合格率／84.7％（92.2％）【第71回臨床検査技師国家試験】▽受験者数／5,131人（うち新卒者4,231人）▽合格者数／4,340人（3,976人）▽合格率／84.6％（94.0％）【第60回理学療法士国家試験】▽受験者数／1万2,691...

　来週3月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月24日(月)14:00-16:00　第245回 社会保障審議会 介護給付費分科会18:00-20:00　第2回 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会3月25日(火)未定　閣議14:00-16:00　薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会17:00-19:00　第104回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会3月26日(水)9:30-12:00　第94回 厚生科学審議会 感染症部会3月28日(...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から＜補正予算事業（医療）＞処遇改善支援の給付金は2025年度も実施2026年3月末までの業務効率化・賃上げが対象に＜サイバー対策＞2,000病院のセキュリティ確保を支援都道府県ごとに地域の基幹病院などを優先＜補正予算事業（介護）＞昨年12月の報酬ベースで人件費等を補助処遇改善加算＋生産性向上の取り組みが要件に＜トピックス＞医療費を年4兆円削減へ 自民・公明・日本維...

　財務省は19日、2025年2月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc19340page3><doc19340page5>▽総額／1,202億円（前年同月比1.8％増）▽米国／332億円（28.2％減）▽EU／159億円（19.6％増）▽アジア／391億円（17.6％増）▽中国／210億円（18.2％増）●輸入額<doc19340page4><doc19340page13>▽総額／4,479億円（...

　日本医療機能評価機構は19日、3月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは54病院（新規等18病院、更新36病院）。認定総数は、前回から12病院増加し2,138病院となった<doc19344page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会医療法人博愛会 開西病院（北海道）▽医療法人 富田浜病院（三重県）▽独立行政法人国立病院機構 弘前総合医療センター（青森県）▽秋田厚生医療センター（秋田県）▽会津中央病院（福島県）▽秦野赤十字病院（神奈川県）▽兵...

　厚生労働省は19日、感染症に関する匿名化された情報を第三者に提供する仕組みが始まった2024年度に、提供の新規の申し出5件が承諾されたことを厚生科学審議会の小委員会に報告した<doc19333page2>。　厚労省によると、24年度の提供先は東京大学、京都大学、奈良県立医科大学、国立国際医療研究センター、公的機関の国立感染症研究所。同研究所では、サーベイランスデータでは見えない急性呼吸器感染症のリスクや治療と転帰の検討に匿名化情報を役立てるとしている<doc19333page2&...

　日本産婦人科医会は19日、正常分娩の費用が保険適用にされた場合、分娩の取り扱いをやめるか、制度の内容によっては中止を考える産科診療所が590施設のうち401施設（68.0％）あったとする調査結果を公表した<doc19227page18>。　産科の病院を含めると、分娩の取り扱いをやめるか中止を考えると答えたのは785施設のうち486施設（61.9％）だった。それらの病院や診療所での2023年の分娩数は、全医療機関での分娩数の58.4％に当たるという<doc19227page17&g...

　厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が19日に開いた会合では、無痛分娩への保険適用の検討を求める意見と、保険適用は時期尚早だとする双方の意見が挙がった。　同検討会は、「春ごろ」議論を取りまとめることになっており、厚労省は、助産所でのお産や無痛分娩などの選択肢を女性が持てるようにするための環境の整備や、出産の経済的な負担を軽減する支援策に関する論点を示した<doc19225page3><doc19226page9>。　無痛分娩に関しては、メ...

　厚生労働省は19日、麻しん・風しん混合ワクチン（MRワクチン）の定期接種の期間を2024年度の定期接種の対象者に限って27年3月31日まで2年延長することを厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に報告した<doc19222page5>。MRワクチンの供給不足などを踏まえた特例的な措置で、近く自治体への説明会を開催する。　24年度の定期接種の対象者は、▽1歳以上2歳未満の小児▽年長の学年の小児▽抗体保有率が低いとされる1962年4月2日から1979年4月1日生まれの男性－<doc19...

　厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している都道府県が21あった<doc19326page7>。事業は精神保健福祉法の改正により24年度から法定化されたもの。法定化前の23年度には、和歌山の1県で先行的に支援員の派遣を実施していた。　本人の同意に基づかない医療保護入院の患者は、医療機関外の人との交流が途絶えやすく、困りごとや悩みを誰に...

　マイナ保険証で医療機関を受診した際の医療情報の提供について、厚生労働省はマイナポータル上で事前に同意設定をする機能が追加され、3月28日から利用可能だとする事務連絡を関係団体に出した。これにより、患者が初めて受診する医療機関でも過去の診療情報や手術、処方薬などの医療情報の提供について事前に同意するか否かを設定できる<doc19324page1>。　マイナポータルでは、医療機関ごとに提供する医療情報の個別設定が可能となる。医療機関の受診時には、顔認証付きカードリーダーでマイナ保険証を読み...