「 」一覧

　厚生労働省は16日、病院の敷地内にある220の薬局のうち85％に在宅患者への対応実績が月1回以上あったとする調査結果を公表した<doc18017page21>。また、それらの薬局の84.1％に麻薬の調剤実績があり、1カ月当たり平均32.5回調剤していた<doc18017page23>。　これに対し、薬局全体で麻薬の調剤実績があるのは麻薬小売業の免許を取得している薬局の65.1％で、「麻薬の調剤実績月1回前後」が約半数を占めた<doc18017page23>。　1...

　厚生労働省の調査によると、医療機関が敷地内に薬局を誘致する際の公募要件の一部に駐車場や職員寮の整備のほか、コンビニエンスストア・カフェ・レストランの設置などがあった。また、「敷地内薬局」が不動産取引関係のある医療機関に月300万円以上の賃料を支払っているケースもあった。厚労省が実施した調査では、220カ所の敷地内薬局のうち、公募型プロポーザルが「あった」と78カ所（35.5％）が回答した<doc18017page35><doc18017page36>。　公募型プロポーザルあ...

　紙の健康保険証の新規発行が終了した。10月からは「医療DX推進体制整備加算」でマイナ保険証の利用率が要件化されるなど、医療DXの本格化に向けた準備も進められているが、マイナ保険証への円滑な移行に向けた対応が求められている。◆カードの携行率と利用率の向上が課題に　厚生労働省によると、2024年9月末時点でのマイナンバーカード保有者は9,388万人で全人口の75.2％。そのうち、81.2％に当たる7,627万人がマイナンバーカードの保険証利用（以下、マイナ保険証）の登録を行っている。ただし、カード保有...

　福祉医療機構は、介護医療院の経営状況は2023年度に二極化が進んだとする分析結果を公表した。112施設の経常利益率は22年度（106施設）を上回ったが、経常利益率が「0.0－4.0％」に分布する施設が減少し、「0.0％未満」や「4.0％超」の施設が増加した。さらに、赤字施設の割合は拡大した<doc18144page1><doc18144page2>。　レポートでは、23年度に経常利益率が改善したのは、経営が良好な一部の施設が全体の平均を押し上げた結果だとしている<do...

　厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で設定した「感染対策向上加算」などに関する経過措置が12月末に終了し、25年1月1日以降も算定する場合には届け出が必要だとする事務連絡を地方厚生（支）局に出した。届け出漏れがないよう対応を呼び掛けている<doc18141page1>。　年明け以降も算定する場合に届け出が必要なのは、▽感染対策向上加算1－3▽外来感染対策向上加算▽連携強化加算－の施設基準を24年3月末までに届け出ていた医療機関<doc18141page2>。　このうち、...

　後発医薬品がある特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費として「特別の料金」の支払いを求める制度の運用が10月1日に始まったことを踏まえ、日本保険薬局協会（NPhA）が会員薬局に行った調査によると、4,551薬局の9割が選定療養に関する患者への説明を「負担」に感じていた<doc18086page6>。　選定療養に関する説明・対応の時間は平均2.89分で（4,530薬局）、医薬品の調達や在庫管理、会計なども含めて、薬局の負担が増えている現状が明らかになった<do...

　国立大学病院長会議は13日、医師の働き方改革の一環で休日労働を含む時間外労働の上限（年960時間）が罰則付きで規制された4月から8月末にかけて医師の大学本体での超過勤務時間が5.2％減少したとする集計結果を公表した。一方、地域のほかの医療機関に医師を派遣した時間は2.7％増えていた。　国立大学病院長会議が同日に開いた記者会見で、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院院長）は「大学本体の働き方は非常に効率よくセーブされていて、地域派遣医師に関してはアクティビティを全く落とさずに継続できている」と説明・...

　国立大学病院長会議は13日、2024年度の42病院全体での経常収支が11月時点で254億円の赤字になる見込みだとする調査結果を発表した。赤字幅は10月に公表した速報値の235億円から19億円拡大した。　今回の調査によると、24年度には42病院のうち32病院（76.2％）が赤字になる見通しで、それらの病院による赤字見込みの総額は281億円になる。10月の速報値では32病院の赤字の総額は260億円だった。　国立大学病院長会議によると、今回は10月の速報値から人事院勧告の影響などを反映させた。　42病院...

　福祉医療機構の「病院の経営分析参考指標」（概要）によると、一般病院（1,446病院）の2023年度の経常利益率はマイナス0.4％で、前年度（1,347病院）のプラス3.7％から4.1ポイント悪化した。赤字病院の割合は18.5ポイント拡大し、51.0％と過半数を占めた<doc18075page1>。　福祉医療機構の経営分析参考指標は、融資先から提出された財務諸表などを基に病院や医療法人の経営状況を毎年集計・分析している。23年度の決算に基づく病院の指標は13日に公表した。　一般病院（一般...

　厚生労働省は13日、介護サービス事業者が経営情報の報告に用いる新たなシステムの運用を2025年1月6日の午後1時に開始することを明らかにした<doc18082page3>。その日時から各事業所は報告できるようになる。　一方、都道府県の担当者を対象とした機能は25年2月から利用が可能。正式な時期が決まり次第、改めて示す<doc18082page3>。　介護の経営情報に関する報告は、原則全ての事業者が対象となる。介護サービス事業の収益や費用などを会計年度の終了から3カ月以内に原...

　国立感染症研究所は13日、「感染症週報 第48週（11月25日－12月1日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18070page6><doc18070page32>。▽インフルエンザ／4.86（前週2.36）／第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／2.42（1.81）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.27（0.23）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.34（0.28）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭...

　厚生労働省は13日、専門研修プログラムの定員数に上限を設ける専攻医のシーリングについて、大学病院などから医師少数区域に指導医を派遣した実績に応じて、通常プログラムの定員数を増やす見直し案を医道審議会・医師専門研修部会に示した<doc18022page78>。指導医の派遣を通じて医師少数区域での専門研修の質を向上し、専攻医の応募を促す狙いだが、一部の委員から大学病院の負担が過剰になるとの懸念の声が上がった。　日本専門医機構などが専攻医1万5,857人を対象に2023年度に行ったアンケート...

　厚生労働省は13日、2024年第49週（12月2日－12月8日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,163人で前週から3,218人の増加となった<doc18030page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18030page2>▽定点当たり（全国）：3.07▽報告数（全国）：1万5,163人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,067人、埼玉県／887人、神奈川県／824人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況...

　厚生労働省は13日、2024年第49週（12月2日－12月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万4,673人で前週から2万646人の増加、前年同期と比べ12万2,017人の減少となった<doc18018page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18018page2><doc18018page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.03▽報告患者数（全国）：...

　来週12月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月16日(月)15:00-17:00　第11回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会16:00-18:00　第101回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会12月17日(火)未定　閣議12月18日(水)10:00-10:30　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:30-11:00　中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会11:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00　第65回 厚生科学審...

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は12日の記者会見で、224の会員病院の2024年度上半期（4－9月）の医業収支が569億円のマイナスとなり、前年度の同期と比べ175億円赤字幅が拡大したとする調査結果を報告した<doc18032page2>。　本業の医業収益は9,730億円で前年度の同期を1.8％上回ったものの、医業費用は1兆299億円（前年度同期比3.5％増）となり、収益の伸びを費用の伸びが上回った。医業収支比率は94.5％で、前年度同期より1.5ポイント悪化<doc18032...

　厚生労働省は12日、「高額療養費制度」の自己負担限度額の引き上げを早ければ2025年夏に実施する方針を社会保障審議会の医療保険部会に示した。患者の所得区分を細分化して引き上げ率に一定の差を付ける<doc18001page9>。具体的な引き上げ幅は年末の25年度予算の編成過程で決める。　医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費は、物価や賃金の上昇など経済環境が変化する中でも、自己負担限度額が実質的に維持されてきた。しかし、厚労省は全ての世代の被保険者の保険料負担を軽減...

　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の定例記者会見で、医療機関外での疾患別リハビリテーション料の算定単位数の上限である1日3単位（60分）の制限緩和を提言した<doc18069page3>。院外でのリハビリの実施率を向上させ、患者の円滑な社会復帰につなげる狙いがある。　2016年度の診療報酬改定では、生活機能に関するリハビリの実施場所の拡充が行われた。「手段的日常生活活動」（IADL）や社会生活での活動の能力の獲得のため、一定の条件を満たす場合は医療機関外でのリハビリを1日につき3...

　厚生労働省は12日、高額療養費制度のうち、70歳以上の「外来特例」の見直しで3通りの試算を社会保障審議会・医療保険部会に示した。所得に応じて設定されている自己負担の限度額を全て廃止する場合は給付費が年3,400億円減る。これに対し、所得区分ごとの1カ月の限度額を一律で2,000円引き上げる場合、給付費の削減見込みは年1,000億円になる<doc18001page8>。　高額療養費制度の外来特例は、70歳以上の外来医療費の自己負担に限度額を設定する仕組み。所得ごとの限度額は現在、年収約3...