「 」一覧

　社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在を是正するため健康保険法に新たに規定する保険医療機関の管理者要件の具体案を了承した。診療報酬の適正な請求を院内で遵守させる体制の整備を管理者に義務付ける<doc18092page4>。　現在は、医療機関の管理者（院長）を医療法で規定しているが、厚生労働省は、医師の偏在対策として「保険医療機関の管理者」を健康保険法で規定する方針。その上で、臨床研修を終えた後、病院の業務に保険医として3年以上従事することを管理者の要件にする。さらに、従業者の...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜秋の建議＞地域の「特定過剰サービス」には減算を医師多数区域では既存も含め保険医を需給調整＜かかりつけ医機能＞2026年1～3月に初回報告、夏には結果公表「地域の協議」にはキーパーソンの参加が重要＜オンライン診療＞医療法上に位置付け、「質と量」の確保へ特定受診施設を明確化して実施医療機関と連携＜秋の建議（介護）＞居宅療養管理指導の画一利用は適正化を老健・医療院は全多床室に室料負担導入すべき＜トピックス＞厚生労働省の一般会計8,414億円 賃上げ支援1床当たり4万円支...

　厚生労働省はこのほど、「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）の施設数は2023年10月1日現在、前年比2.9％増の1万7,833施設で、在所率は0.6ポイント下がり84.0％となった<doc18235page4>。　定員数68万9,810人（3.5％増）に対して、在所者数は56万7,518人（3.9％増）だった<doc18235page4>。定員数や在所者数が不明の施設は、在所率に反映していない。・・・...

　厚生労働省は18日、2026年度の運用開始を目指している予防接種データベースにワクチン接種者だけでなく、非接種者の情報も格納する方針を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会で示した<doc18056page7>。ワクチンの有効性や安全性について、接種群と非接種群で比較し、より詳細な分析を可能にする。　データベースに格納する項目については、予防接種管理番号や接種日、予診票の回答、自治体の検診、副反応疑い報告などの情報も想定している<doc18056page6>。非接種者かどうか...

　財務省は18日、2024年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18148page3><doc18148page5>▽総額／1,000億円（前年同月比12.0％減）▽米国／302億円（38.1％減）▽EU／146億円（15.5％減）▽アジア／381億円（15.3％増）▽中国／222億円（29.5％増）●輸入額<doc18148page4><doc18148page13>▽総額／4,210億...

　社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年齢人口の減少が進む中、人口構造の変化に対応する体制の整備を目指す<doc18090page1>。　それらのうち、医師偏在対策に関する厚生労働省の検討会の取りまとめでは、「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）の医師に対する手当の増額を支援するため、医療保険者からの拠出で財源をカバーすることを提案...

　厚生労働省は12月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その17）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「入院料通則（身体的拘束の最小化）」などに関する疑義解釈を示している<doc18140page2>。　同疑義解釈では、一般病床と精神病床の両方を有する医療機関において、身体的拘束最小化チームの設置も含めて、身体的拘束最小化の基準を満たさない場合、通則に規定する減算の対象に該当することを明示した<doc18140page2>。　一般病床に入院する...

　厚生労働省は18日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。DPC対象病院の基準を満たす見込みがいずれもなく、2024年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟に再編する<doc18052page1>。　DPC制度から退出する4病院は、医療法人博仁会志村大宮病院（茨城県）、社会医療法人帰巖会みえ病院（大分県）が25年2月1日付で、医療法人明徳会佐藤第一病院（大分県）、社会医療法人創和会重井医学研究所附属病院（岡山県）が3月1...

　厚生労働省は18日、65歳を対象とした帯状疱疹ワクチンの定期接種を2025年4月から開始する方針を厚生科学審議会の部会に示し、おおむね了承された<doc18057page29>。高齢者が対象のインフルエンザなどと同様に予防接種法上の「B類疾病」に位置付ける<doc18057page6>。　帯状疱疹は70歳ごろに罹患者数のピークを迎える。このため来年4月時点で65歳を超えている人へは、70歳、75歳、80歳などの時に接種できるよう5年間の経過措置を設ける。また、ヒト免疫不全ウ...

　厚生労働省は18日、来年度に行われる第25回医療経済実態調査の調査票案を中央社会保険医療協議会に示し、了承された。保険薬局向けの調査では、病院の敷地内にある、いわゆる同一敷地内薬局の公募要件に基づく経費を新たに聞く<doc18046page42>。その経費が費用全体でどれくらい占めているかも把握し、次の診療報酬改定の検討材料にしたい考えだ。　厚労省が同一敷地内薬局を対象に行った調査によると、医療機関が敷地内に開設する薬局を公募する際の要件の一部に医療機関用の駐車場や職員寮、会議室の整備...

　こども家庭庁は、子どもの入院に付添う家族向けに休憩スペースを設置するなど院内の改修や、寝具など物品の購入に伴う医療機関の費用を補助する方針で、2024年度補正予算に1億9,000万円を計上した<doc18276page40>。　改修の費用は1医療機関当たり750万円を、物品購入は小児患者1床当たり2万円を上限に補助する。都道府県を通じて行い、費用は国と折半する。物品の購入は簡易ベッドやソファといった寝具のほかに、電子レンジをはじめとする調理器具などを想定している。また、家族が付添えない...

　こども家庭庁は遠方の産科医療機関などで受診する妊婦に対して、交通費の8割を助成する。2024年度補正予算に1億3,000万円を計上した<doc18276page44>。　対象となるのは自宅か里帰り先から、おおむね60分以上を要する移動で、▽妊婦健診を受診できる最寄りの産科医療機関などまでの移動▽ハイリスク妊婦の周産期母子医療センターなどへの移動▽妊娠後期に分娩予定施設に切り替えて妊婦健診を受診する妊婦のうち、分娩可能な最寄りの産科医療機関までの移動－に伴う費用<doc18276p...

　日本医学会連合が行った調査によると、オンライン診療の普及を阻む要因として医療従事者1,552人の約6割が、検査や処置が必要になった場合の対応として、通院が必要になることを挙げた<doc18226page4><doc18226page35>。日本医学会連合では、オンライン診療と連携した検査体制の構築や診察の質を向上させる取り組みでオンライン診療が有効なケースを広げることが重要だとしている。　調査は、オンライン診療の普及を妨げる主な要因を明らかにするため、医療従事者と患者・健常...

　新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの今冬の流行拡大に備え、厚生労働省は医療機関や薬局に対して対症療法薬の過剰な発注を控えるよう求める事務連絡を出した。新型コロナやインフルエンザの報告が増加傾向にあるほか、マイコプラズマ肺炎や手足口病の報告は過去5年間に比べてかなり多く、対症療法薬の需給が逼迫する恐れがあるとしている<doc18160page1>。　事務連絡では医療機関と薬局に対し、新型コロナなど感染症の対症療法薬として使用される解熱鎮痛薬や鎮咳薬（せき止め）、去痰薬、トラネキサム...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は17日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」と「ラゲブリオカプセル」の投与後に妊娠が判明した事例の報告が続いているとして、投与前に十分な問診を行い、妊娠の可能性がないことを確認するよう医療従事者などに注意を呼び掛けている<doc18143page1>。　ゾコーバ錠やラゲブリオカプセルは、胎児の形態に異常を起こす可能性があるため、妊婦や妊娠している可能性がある女性には使用できない<doc18143page1>。　しかし、製造販売業...