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　厚生労働省は、病床確保などの医療措置協定を都道府県と締結した「協定締結医療機関」による2024年度の平時報告を9日より開始した。医療機関は協定の措置に関する運営の状況などを医療機関等情報支援システム（G－MIS）で25年1月10日までに報告する必要がある<doc17927page1>。　新興感染症の発生やまん延に備えるため、都道府県は改正感染症法に基づき、病床の確保や発熱外来、自宅療養者などへの医療の提供といった医療措置協定を医療機関と平時に締結することになっている。都道府県は、協定を...

　厚生労働省はこのほど、2024年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18072page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,830人（前年同月比1万2,844人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万802世帯（385世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,590世帯（3,162世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,964世帯（2,507世帯...

　中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」（MCDB）の有用性を検討する<doc17883page21>。　厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。　医療経済実態調査は、次の診療報酬改定の参考にするため、25年6月を調査月...

　日本医師会の松本吉郎会長は4日に開かれた定例記者会見で、11月29日に閣議決定された2024年度の補正予算案で「ベースアップ評価料」を算定する医療機関に給付金を支給する方針が示されたことに対し、今後ベースアップ評価料を算定予定の医療機関も対象とするよう国に働き掛けていく考えを示した。　24年度の補正予算案では、医療分野での賃上げに関する予算として828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などに取り組む病院と有床診療所に1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステー...

　現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小<doc17879page2>。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。　24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8％、内用薬6.4％、注射薬3.5％など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「消化性潰瘍用剤」9....

　石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。　石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や調達価格の上昇に対応する方針も示した。　福岡厚労相は、救急・医療・介護の情報を共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の構築など医療分野のDXを国の工程表に沿って進め、関係法令を整備する考えを説明した<doc1792...

　政府は3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。基本的な施策として、「かかりつけ医」や認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターなどの連携の強化や、地域住民を含む多様な主体との協働を推進する方針を掲げた。独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえた対応で、分野横断的な取り組みも進める<doc17890page2>。　基本計画では、▽住み慣れた地域で認知症の人が希望に沿った生活ができ、自らの意向が十分に尊重されるようにする...

　厚生労働省は、医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が、2025年度以降は福祉医療機構が構築する新たな報告システムに移行することを、11月29日付の事務連絡で周知した<doc17887page1>。新たなシステムの利用には年度内の申請が必要で、同省では早めの申請を呼び掛けている<doc17889page6>。　利用申請は、福祉医療機構のウェブサイトの法人情報登録フォームで行う。25年2月28日までに利用申請すると新システムの法人IDが年度内に発行...

　厚生労働省は、介護分野での深刻な人手不足の背景などを解説した動画を公開した。　動画では、従業員数が100人未満と100人以上の事業所で、共に人手不足感が高まっており、特に規模が大きい事業所ほどその傾向が強いと説明。さらに、介護事業所に就職をする人と退職をする人の割合は長期的に下がっており、これは地域や事業所の規模によらず見られる傾向だとしている。　人手不足に効果的な取り組みとして動画では入浴の補助機器や車いすのまま使用できるリフトといった介護福祉機器の導入、相談体制の整備、魅力的な待遇、事・・・...

　日本医師会総合政策研究機構が2日に公表した調査報告書によると、日医会員の診療所の管理者3,747人のうち、マイナ保険証のレセプト件数ベースの利用率が「10％未満」だったという割合は7割に上った<doc17892page2>。日医総研では、「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率が2025年1月以降に10％以上に引き上げられるものの、これを満たす診療所は「極めて少ない状況にある」と懸念を示している<doc17892page52>。　調査は、日医会員の診...

　独立行政法人福祉医療機構は12月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc17910page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.100％▽11年超－13年以内／1.200％▽13年超－14年以内／1.300％▽14年超－16年以内／1.400％▽16年超－18年以内／1.500％▽18年超－20年以内／1.600...

　厚生労働省は2日、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムについて、施設ごとに整備する現在の「オンプレ型」から「クラウド型」に移行する案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した<doc17833page3>。情報セキュリティ対策を向上させながら、情報システム費用の低減や上昇抑制を図り、病院の経営資源を医療提供に振り向けられる体制を整備したい考え<doc17833page2>。　生成AIなどの最新技術やサービスを病院が...

　居宅介護支援事業所と地域包括支援センターによる主任ケアマネジャーの確保が困難な地域があるとして、厚生労働省は2日、それらでの兼務を認める中間整理案を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」に示した<doc17825page6>。しかし、検討会の構成員からは、双方の主任ケアマネの役割は異なり、兼務には大きな負担が生じるなどと反対意見や慎重論が相次いだ。　中間整理案は大筋で合意が得られたが、反対意見の取り扱いは田中滋座長（埼玉県立大学理事長）に一任された。厚労省は、正式な中間整理を近...

　厚生労働省の2023年医療施設調査（概況）によると、電子カルテシステムを導入している一般病院の割合は同年10月1日現在で65.6％、精神科病院は41.8％だった。一般病院と精神科を合わせた病院全体では8,122施設の62.5％が電子カルテを導入していた。3年前の20年に行われた前回の調査では、病院全体（8,238施設）での導入率は54.1％だった。　厚労省が11月22日に公表した23年医療施設調査の概況によると、一般病院の病床規模別の導入率は同年10月1日現在、▽200床未満は5,208病院の59...

　東京都は、「依存症専門医療機関」として新たに2病院を12月1日付で選定したと発表した。薬物依存症を対象とする専門医療機関として「医療法人社団新新会多摩あおば病院」（東村山市）が、ギャンブルなどの依存症では「医療法人社団正心会よしの病院」（町田市）が選定された。　多摩あおば病院とよしの病院はそれぞれ、対象となる依存症の診療実績が認められた。加えて、相談機関や民間団体をはじめとする関係機関と連携し、依存症に関連する問題の解決に向けて継続的な取り組みを行っていることなどの基準も満たした。　今回・・・...