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　独立行政法人福祉医療機構は8月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.206％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.240％▽12年超－13年以内／0.250％▽13年超－14年以内／0.280％▽14年超－15年以内／0.300％▽15年超－19年以内...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある人、透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている人で、発熱や呼吸器症状などを呈している場合、検査の実施に向け、積極的な対応を行うよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の患者の多くの症例で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感な・・・...

　3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度介護報酬改定に向けて要望などを行った。「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単位数の配分が少なく、中重度者と差がある報酬構造が「赤字にする要因になっている」として見直しを求めた。利用者の入れ替わりが経営に打撃を与えているという(p79～p81参照)。　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の宮島渡代表は、小・・・...

　日本感染症学会は3日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの今冬の同時流行に備え、医療機関に向けた提言を公表した。臨床診断だけでインフルエンザの治療を行えば、新型コロナ感染症を見逃す恐れがあると指摘。それを防ぐために、新型コロナの流行期には原則、インフルエンザが強く疑われる場合を除き、できるだけ両方の検査をすることを推奨している(p5参照)。　この提言は、一般のクリニックや病院での外来診療を対象としたもの(p1参照)。それによると、確定患者と明らかな接触があったり、特徴的な症・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬の増額などを要望した。また、関係者が主張する現場の実態を裏付け、改定に反映させるための基礎資料となる介護事業経営実態調査について、例年より回収率が低い状況であることから、事務局は8月中旬ごろまで回答を受け付けることを明言した。　3日のヒアリングで意見や要望を陳述したのは、日本ホームヘルパー協会や全・・・...

　厚生労働省は3日、2019年9月から自主回収が行われているサンメディカル技術研究所の「植込み型補助人工心臓EVAHEART」の機能が停止したために使用している患者が死亡したことを明らかにした。19年9月に発生した血液ポンプの停止と同様の不具合の発生で、注意を呼び掛けている(p6参照)。　同社によると、20年7月中旬にこの製品を装着した入院患者の血液ポンプが停止したため、昇圧ユニットによる血液ポンプの再起動を試したが起動せず、その患者が死亡した。この事象に伴う患者の死亡事例は計2件(p1参照)。　同...

　社会保険診療報酬支払基金は3日、2020年5月診療分の確定状況をまとめた。社会保険分の5月の総計は、件数が7,084万件で前年同月比24.2％減となり、4月に比べて減少幅が1.3ポイント拡大。金額は9,107億5,322万円で12.4％減となり、4月より2.2ポイント拡大した。減少幅は、入院、入院外、調剤は同様の傾向だが、歯科は縮小した。5月は平日数が前年に比べて1日少なかった。　5月診療分の状況を診療種類別に見ると、医科入院は、件数が70万6,768件で16.0％減となり、4月より1.6ポイント...

　厚生労働省は7月31日、2019年の「簡易生命表の概況」を公表した。それによると、平均寿命は男性が81.41年（前年比0.16年増）、女性が87.45年（0.13年増）となり、ともに過去最高を更新。平均寿命の男女差は6.03年で、前年比0.03年減とわずかに縮小したことがわかった(p5参照)。　簡易生命表は、日本在住の日本人について、過去1年間の死亡状況が今後も変化しないと仮定した時に、各年齢の人が１年以内に死亡する確率（死亡率）や、平均してあと何年生きられるかという期待値（平均余命）を指標化した...

　厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2020年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.11倍（前月比0.09ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：1.72倍（前月比0.16ポイント減）(p1～p2参照)▽新規求人数：医療・福祉業全体・19万8,624人（対前年同月比9.0％減）、うちパートタイム・9万3,063人（9.6％減）、医療業・5万9,956人（14.8％減）、うちパートタイム・2万3,079人（16.5％減）、社会保険・社会福祉・介護事業・1...

　総務省は7月31日、2020年6月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数：産業全体／6,670万人（前年同月比77万人減）医療・福祉／859万人（8万人増）▽完全失業者数／195万人（33万人増）▽非労働力人口／4,210万人（36万人増）▽完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.1減）(p1参照)・・・...

　総務省は7月31日、2020年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆295億円（前年同月比12.4％減）▽医療業／2兆8,146億円（15.1％減）▽保健衛生／229億円（50.3％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆1,919億円（3.6％減）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／821.0万人（0.1％減）▽医療業／422.1万人（0.3％減）▽保健衛生／11.6万人（4.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／3...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の院内感染に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症に係る院内感染の発生を予防するという観点から、医療機関で行う自主点検や院内感染の発生を想定したシミュレーションの考え方を整理したことなどを取り上げ、管内の医療機関に周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、院内感染拡大防止のため「平時から新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備を行っておくこ・・・...

　厚生労働省は7月31日に開かれた「第3回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に骨子案を提示した。骨子案では、医療上必要不可欠で、汎用され安定確保が求められる医薬品を専門領域ごとに選定し、58学会から551品目を検討対象として提案された。これらの品目から「安定確保医薬品（仮称）」を抽出、個別の対策を行うための優先順位を設定すると明記している(p7参照)。　安定確保医薬品の要件としては「現時点のイメージ」としつつ、▽対象疾患が重篤である▽代替薬または代替療法がない▽多くの患者が服用（使用）・・...

　厚生労働省は、医療従事者向けの医療用物資に関する対策の主軸を、従来の応急的な「緊急時体制」から、国内で必要な備蓄を計画的に確保していく「警戒体制」へと物資ごとに順次移行する方針を明らかにした(p6参照)。新型コロナウイルスの次の感染拡大に十分耐え得る数量の物資を蓄えることで、安定した医療提供体制の継続を目指す。同省ではまず、サージカルマスクを移行対象とし、計約8,100万枚を8月中に2回に分けて全国に「特別配布」する予定(p3参照)。　「警戒体制」への移行対象となった医療用物資について・・・...

　内閣府は7月31日、2020年版の障害者白書を公表した。20年版には補章を設け「新型コロナウイルス感染症への対応」を記載。障害福祉サービス等事業所をはじめとする社会福祉施設などが提供する各種サービスについて「利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である」としている(p2参照)。　補章では、厚生労働省が地方自治体に対し、社会福祉施設などにおける感染拡大防止に向けた取り組みに・・・...

　厚生労働省は7月31日、2018年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が8,097施設（対前年比2.6％増）、介護老人保健施設が4,335施設（0.3％増）、介護療養型医療施設が1,026施設（14.2％減）となった。18年4月より創設された介護医療院は、62施設（定員4,533人）だった(p5参照)。　施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設69.1人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設43.4人、介護医療院7...